ちょっと、もう少し文科省とやるから。 大体、教員一人当たり、専属一人当たり学生が十五人とか、そのイメージはもう文科省としてはできているわけだ。そして、実務家教員もちゃんと張りつくということが決まっているわけだが、ごらんのとおりの状態なんです、現在は。あなた、お聞きになったと思います。裁判所も法務省も、そういう、法科大学院の方から申し出があったならば、そことちゃんと話をしてそれを決めていきましょうと。こういう場合、法律家というのは、人物の特定ということをよくうるさく言う。特定、だれがという。ところが、裁判所も法務省もまだまだそんな段階じゃないですね。法科大学院の方で言っておいでなさい、そうしたらそれに応じてこっちは作業しましょう、
あなた、やる気があるところは、六月の末に、そのときに申請を出して、それから急ピッチなんということないですよ。前もってちゃんと、あの先生、あの先生、あの先生、そんなこと考えて、そして、やる気になったらそこからやるわけですな。まだ認可されるかどうかもわからないうちから、裁判所さん教員何人出してくれるんです、法務省さんどうですなんて、そんなことやるわけないです。そう思いませんか。
いろいろな計画、カリキュラムとか何かは、先に文科省さんつくってくれたのね。これはつくってくれたので、もうどんどん、実務家教員をそれに張りつけていけばいいんですよ。 ですから、私は、裁判所さん、法務省さん、どうも乗り気でないなという感じが実はしているんですが、数少ない裁判官を出すのは気が進まぬな、数少ない検察官を出すのは気が進まぬな、こんなふうに思っているんじゃないかと思うんだが、どうですか、裁判所と法務省。
これは、一応六月に申請は出した、実務家教員のところは空欄にして出してある、十月はだんだん迫ってくる、そういうことになったら、大学院のどたばたぶり、恐らくこれは大変なものだろう。それから、出してくれと言われた裁判所も法務省も、かなりどたばたどたばたといろいろな作業をすることになるんじゃないかな。そのどたばたぶりが目に見えるような感じもありますな。 それから、ＯＢがという声もありますが、こういう言葉をここで使うのはいいかどうか、まあ使いましょう。検察官のＯＢなんて一般にどう言われているか知っていますか。やめ検と言われる、やめ検。裁判官のＯＢはやめ判と言われる。言葉自体に余りいい響きがないですわな。そして、やっている仕事もこの言葉にマ
午前中の参考人質疑の中で、道さんという方がここでいろいろお話をしていただきました。私は一種の感動を覚えた。アメリカにおけるロースクールの教員たちが、物事を分析的、批判的に見ていく、そして、実務を超えた学問的ないろいろな意見を述べて、それを生徒たちに教える、そしてすぐれた教育者であるということに私としては非常に胸を打たれるものがありました。 我が国の裁判官、検察官、みんな立派な人たちなんです。本当にすぐれた人たちなんだが、その入れ物が悪いわな。入れ物というとあれだが、裁判所の組織、それから検察庁の組織、それが、いろいろなことを分析的、批判的に見て、自分たちの意見をどんどん述べるという機会、そういう機会が与えられないで今いるわけで、
裁判所が司法修習をやるということですが、この法科大学院の教育と、それから司法修習での教育、これとの関連をどういうふうにすべきなのか。この点について裁判所と大学院ということになると、どうも私は気に入らぬが、文科省ということで文科省に聞かざるを得ないんだが、この両者の間での打ち合わせはあるんですか。
文科省と裁判所の間で打ち合わせはできているんですか、相談は。
文科省はどうですか。
大学院の先生方というのは、自分の教えることがより効果的になるためには、司法修習がどのように行われるかということを常に念頭に置きながら自分の教育の方針というものを立てていくのは当然のこと、当たり前ですよ。そんなことをやらない大学の先生はやめてもらわなくてはいかぬ。 だが、文科省では既にカリキュラムを決めて、そしてそれを土台にしていろいろな議論というのはもう進んでいるわけだ。この間通った関連法、法科大学院と司法試験との関連法というようなものについての議論の中で、それは十分に私どもも拝見させていただいた。私なんか、語学が弱いものだから、あそこに英語でずっと出てくるものがさっぱりわからなくて困ったのですが、そんなものもそこまでやっておら
今後、法科大学院という存在が具体化して、そしてそこで実務の教育を、かなり実務を重視した大学院の教育が始まっていく。そうすると、これは司法修習と密接に結びついていくわけですね。これを無視して司法修習というのはあり得ないし、司法修習でどのようなことが行われるか、これを無視して大学院が教育を施すということもあり得ないわけです。あったっていいんだろうけれども、そんな効果のないことをやっていたってしようがないわけで、そこいらのきちんとした連携をどのように埋めていくおつもりなのか。これは、委員会を立ち上げて、そしてこれから勉強するんだということですが、大体の方向性でも今示していただけないものかというふうに思いますが、どうでしょうか。
どうもよくわからなかったのですが、これは、そこいらの関係をきちんと、両方とも理解し合いながら教育を進めないといけないだろう、私はこんなふうに思うんですね。 それで、法科大学院というものについてちょっと議論をしておきたいというふうに思います。 文科省、法科大学院は大学院ということで大学の一部という形になっていると思いますが、そこでは、学問の自由それから大学の自治はどのような扱いになりますか。
ただし、これは、裁判官が裁判所という役所から送り込まれる、それは一定の比率が要請されます。また、検察官の実務家教員が法務省から送り込まれる。こういうことによって大学の自治、学問研究の自由というようなものが侵される心配はないのか。 この点について、裁判所とか検察庁が何かを言う、それから文科省からも公務員を送り込むかもしれない、そういう人たちが直接にああやれこうやれと言わないかもしれない。しかし、大学院そのものが、そういうところから来ている教員に対する気兼ねというものがあって、そして大学の運営について、その気兼ねが支障になっていくというようなことがないようにしなければならぬと私は思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
だんだん時間がなくなってきましたので、もっと現実的な話をしましょう、お金の話。 裁判官に対して、これはフルタイムの教員は認めない、裁判官でフルタイムの法科大学院教員を認めないというのはどうしてなんですか。
パートタイムで働いた分、その分は裁判官の本来の業務以外のところで働いているわけですよね。その給与はどういうふうに扱われますか。
何か、聞いていますと、非常にややこしいやり方をやっているわけね。そんなやり方ではなくて、やはりもっとちゃんと、裁判官以外の仕事をやったなら、それはそれでもらうで何でいけないんですか。
何も裁判官が日本の国全体をしょっているわけじゃないので、やはり、仕事をしたらその分の報酬は上げましょうよ、こうやった方が、裁判官が実務家教員として行って一生懸命働くんじゃないか、私にはそう思えるが、ここいらはどうなんですか。裁判官であろうが検察官であろうが、余計な仕事をするわけだから、そうしたら、それはそれでちゃんと差し上げましょうと。 そして、さっきも話が出たが、裁判官でも、ある裁判官を幾つかの法科大学院から借りにくると言うと変かな、来てくださいという競争関係になって、うちの方では余計出しますよということになれば、本来の給与を上回って給与を支払うということは別におかしいことではないと思うが、どうもそこいらは、余りにも厳しい裁判
今、平岡さんから非常に合理的な心配が述べられていましたね。私も全く同じように思っているんです。平岡さんの質問の継続みたいな形になっちゃうわけですね。平岡さんの心配の根底にある一つの意識、それは銀行に対する国の取り扱いの変遷であろう、一つはそう思いますね。 かつて、銀行というのはつぶれないとされていた。なぜなら、これは護送船団方式をとっていたからです。護送船団方式というのは、その当時の大蔵省銀行局あたりが非常に苦労しながら、いろいろなところから金をかき集めてきては特定の銀行を救済していく、特定の金融機関を救済していく、こういう形をとっていたわけですね。それがいかぬということになりまして、銀行は非常に不良債権を抱え込んで、非常に大変
大臣、失礼だが、今の答弁、全く私理解できません、何を考えておられるのか。それは、こういうことをおっしゃっているのかなと私考えるんですよ。我々が今やっているよりはもっと大きい政治的な力が働いている、こういうことを今おっしゃっているのかな、こう考えるんですね。 ほかの省庁と十分検討しながらやっていく、これは当然でしょう。しかし、我々は、会社更生法、会社を更生させていくために最も適切な方法であるべき一つの指針、一つのルール、これを今検討しているんですね。そのルール以外のところに産業再生機構、これはまだ仮称だ、こういうことですが、そういったものを持ち込んできて、会社更生法なんかばかばかしくて使っていられないよ。それよりは、この産業再生機
今述べられたことは、会社更生法と同じ意識なんですね。会社更生法も、ちゃんと更生計画というものを立てて、それにのっとってやっていきますよ。小手川さん言われたのも同じことですよ、結局。それからあとは、再生を念頭に置くんだ、これも同じことです。会社更生法で、これでは再生できませんよといったらもう更生ではなくて別の手続に移るわけでして、産業再生機構だって、これはもう全然だめだといったら最初からやらない。 つまり、私こう思うんですな。今いろいろな大きい企業が経営が危ない、こう言われているわけですな。そういった個々の企業、あれとこれとこれといろいろ喧伝されているところはある。そういったものを救済するための、個々の企業向けの一つの産業再生機構
この公表された資料に基づいて私はあくまでも言いますよ。「政府として、関係省庁からの出向や機構の資金調達に対する政府保証の付与など、所要の人的・財政的支援を行う。」これは強力だわ。こんな強力な機構、ちょっとない。しかも、その必要とする資金については政府保証の付与までしようと。政府保証の金を使えるんだったら、これは何でもできる。何でもできますよ。会社の更生なんというのはお茶の子さいさいだ。 こういう強力な機構ができてくると、しかもこれから公正の理念ということを損なわずにきちんとやっていくということだったら、会社更生法なんというのはおかしくて使っていられないじゃないですか。どうですか。これは大臣でもいいし、房村さんでもいいですよ。
