日野市朗

政治の場としてもこれをきちんと、この委員会さらには本会議、そういった場でただしておかなければならないんです。

ところが、残念ながら、この法律案、それに入らずに、こうやって審議をごく限られた短時間で終わらせてしまおう、こういうやり方には、私は到底賛成できないのです。

我が国はこれから大きく世界に、国際的に門戸を開いていかなければならないというこの時代にあって、委員長がきょうとられた態度、まことに遺憾である。私は、そういう意味から、非常に敬愛する方です、私も同じ弁護士仲間でいろいろつき合いもあってよく知っている人ですが、しかし、この処置については、私は、委員長御みずからが自分のメンツにこだわったのは、これはいかぬと思う。自民党の国対がメンツにこだわったのは、これはいかぬと思う。これはメンツの問題じゃないのだ。

ひとつその点を私は十分に、きょうは、委員長、どこにおられるんだ、退席しておられるようだけれども、十分このことは委員長に知っておいてもらいたい。 　終わります。

この間、私はある有識者の感想を聞く機会がございまして、この方はいろいろ政府の審議会なんかにも顔を出しているすぐれた方であります。その方が慨嘆しておられたのですね。政府の審議会なんかに出てみると、天下国家のためにみんないろいろなことを言っているかと思うが、ところが実際は、財界の連中は自分たちの産業のこと、そしてさらには自分たちの商売のこと、それに行ってしまうんだよね、こう言っておりました。私も大体それはわかるような気がいたします。私としては非常に残念なことだと思っております。 　それで、この法律案についてもいろいろなことがありました。もう一応金融の問題も一段落ついたから、今度は産業の問題だななんて大臣もおっしゃったことがあります。こ

何か余り深入りして神学論争みたいになってもまずいと思うんだが、これはおもしろい議論だから、もうちょっとやらせてもらいましょう。 　では、このように日本の産業構造がどんどん劣勢に立たされている、世界とのコンペティションの中で劣勢に立たされている、それの分析については多くの人たちは既に一致しているではないですか。正しい競争がなかったんだ、公平な競争がなかったんだ。政治は財界が提供する資金と票におぼれ、そして財界は政治の力をかりて自分たちの商売をし、官僚はそれらのちゃんと三角形の中で政治家を動かし、財界を動かし、この三角形、これが正常な競争力を失わせて、そして日本は現状のこの苦しい中に落ち込んでいる。これはほぼ一致した見方であろうと思い

大臣の答弁は余り意欲的じゃなかったですね。企業がもうけて税金を払うのは当たり前でして、そんなことはだれも聞いてやしないんですよ。その利益がどのようにして生じてくるのか、そしてそれをどのようにして健全な利益にしていくのか、競争力を持った企業を育てていくのか、これが大事なんで。まあよろしいでしょう。 　それと、民主党の上田提案者からは非常に意欲的な答弁をいただきました。私は、だれが言ったって正しいことは正しいと思うんですよね。小沢一郎さんが言ったってそれは正しいんだろうと思っていますが。 　この問題はこれでいいでしょう、これ以上やりますと時間がどんどんたってしまいますので。 　それで、この法案によると、別に、どの産業、どの企業なん

皆さんお疲れでしょう。大臣もお疲れなんですな、こっちがこれから聞こうと思うところの答弁を先回りしておやりになった。まあ結構でございますよ。 　それで、どうですか。私が聞きたかったのは、政府の意思として、日本の国の政府の意思として、この法律を使ったリーディング産業を育成しようという意図があるのかどうかということが一点。それから、認定いかんでは、特定の業界、それからその業界の中の特定の企業、これだけが強力になっていくおそれがあるのではないかという、この二点です。

私の結論をお話ししておきましょう。要望と聞かれようと何しようと構いません。やはり、ある業種、ある企業、これが世界で立派に通用し、そして日本のリーディング産業になり得る、リーディング企業になり得るというものが生まれてくるとすれば、これは政府のてこ入れによって生まれるものではない、自分たちの力によってそこにのし上がっていくんだ、そういうことを私は申し上げておきます。決して、この認定という手段を使って、いろいろ、企業とか業界、これに過度の介入をされないようにということを、私は強く要望をしておきたいというふうに思います。何しろ通産省というのはいろいろ介入するのが好きなところだったですからね、今まで。そういう癖がずっと残っていたりなんかしたら

それで、この産業活力再生特別措置法案、この法案も商法の会社法の原則に対して特別な措置を定めているわけですね。ところが、私は、商法の原則からいって、会社法の原則からいって、特に会社の資本的な基礎という観点に立って物事を見るときに、これは非常に問題ありと言わざるを得ない、こう思うのです。 　まず、分社化のことです。分社化するときは、これは現物出資が行われるわけですね。もう言うまでもなく、現物出資の場合は、検査役を裁判所が選任する。その検査役は弁護士を大体選任して、その弁護士が公認会計士等に協力させて、現物出資がきちんとしたものであるかどうかを検討するわけですね。この基本的な原則に対して、今度は、裁判所に検査役の選任を申請しないで、検査

私も条文にそう書いてあることは十分知っていながら、やはり客観的な信頼性というものの大事さということを今指摘しているわけであります。 　ではここで、実務的なこと。そういう原則があることはわかりますよ、取締役の責任、それから調査に当たった者の責任、これはわかります。しかし、きちんとそこを正していくための手段が用意されていなければならない、私はこう思うんですな。 　それで、現物出資された財産、これは企業そのままの譲渡ということもあります、営業の譲渡ということもあります。でありますから、私は特にここで問題にしておきたいのは、その評価、これはどのように行われますか。企業の帳簿というものは、御承知のように取得財産であったり時価であったり、会

評価するに当たっては時価主義を貫くべき、こう私は強くこの場で主張をさせていただきたいと思います。 　そして、そんなに手軽なものではないんだよということを、きちんと原則として立てておかなくちゃいけませんね。何か、私も仄聞するところによりますと、なに、あんな調査は二月もあればできるのさということをうそぶいているような会社の顧問弁護士とか公認会計士がいるように報道もされた。私はそんな手軽なものではないだろうというふうに思っておりますから、ここのところは強く私の方から要求をしておきたいと思います。 　そのほかいろいろ聞きたいことがあるんですが、時間がなくなってきました。 　私は、先ほども言ったように、この法律全部が全部悪いとは思ってお

野党が提出した議員立法というと、ややもすれば軽く見る風潮がある。これは私は非常に残念なんです。珠玉のような、ぴかっと光るものがあるので、各党とも民主党の案には注目をいただきたいものだというふうに思っています。 　今ここで、もう時間がなくなりましたから、答弁の時間を合わせても三分ぐらいしかありませんから、私の考えをちょっと言わせていただくと、これはできるだけ、自民党さんも含めてだが、自民党さんにはいろいろ事情もありましょう、公明党さんだってかなりベンチャーには熱心だった、自由党さんもそうだ、社民党さんもそうだ。こういう人たちに積極的に働きかけて、御理解を得て、ぜひともこれは通してもらいたいものだと思いますが、見通しはどうですか。

まだ一分あります。最後に私の主張を述べておきたいと思います。 　特に通産省の官僚の諸君、まあこれは通産省ばかりじゃありませんけれども、財界だの、場合によっては政治家だの、そういったところの圧力に屈してはいかぬ。債務の株式化なんというのがありますな。これなんというのは、こんなもの一体どこで使えるんだと私は思いますよ。それも、宮澤さんが全銀連の会長なんかといろいろ、宮澤さんの方から話をした、向こうからも電話が来た、何かそういうやりとりの中からこういうものが生まれてきたと仄聞しています。こんなもの、だれも使えるものだと思ってはいない。 　これを使っていこうとしたら、これは大変なことですよ。不良な債務、これをどんどん株式に置きかえて、そ

私、商法についていろいろただしたい点はあまたあるのでありますが、何かここ数日、これはちょっと日本の検察、警察の信用、信頼性というものを問われかねないのではないかと危惧することがありましたので、ちょっとその点について時間をとって、法務省の見解をただしておきたいというふうに思います。 　事は、一つは保坂展人君の告訴事件です。それともう一つは、何かミッチー、サッチーという騒ぎがございまして、熟女の争いという表現も何かかいま聞いたような感じはするわけでありますが、私、この問題についてとやかく言おうと思いません、この熟女の争いについては。一言感想を言えば、よくまあいつまでも裏窓趣味みたいなことを続けているなという思いがあります。品性の高い人

テレビというのは非常に大きな影響力を持っておりまして、告訴、告発とはどういうものかというようなタイトルでテレビで放映したってだれも見ませんよ、そんなのは。 　ただ、サッチー・ミッチーの争いとなるとわあっと見まして、そこで語られたことがあたかも事実であるように伝えられることがあるし、かなりの部分は事実なのだろうと思うのですね。 　それで、検察庁にしても警察にしても、これは向こうが間違っているんだがなと思ったら、ちゃんとその部分は解明しなければいかぬです。検察のＯＢなんかも出ていっていろいろなことを言っておられるようでありますが、そうすると、検察は一体何やっているんだ、警察は何やっているんだという国民の声というものはますます強まるだ

では、告訴、告発の件についてはこの程度にいたします。でありますから、松尾さん、それから林さん、お引き取りいただいて結構でございます。 　では、今度は商法の方に移らせていただきます。 　今度、商法の改正がありました。これは会社法の改正としてはかなり大きな改正になります。ツールとしてという言葉をよく民事局長もお使いになっておられますが、私も、ツールとしてこういうものがあってもよかろうと思うのですが、実質上、経済に対する影響、経済に及ぼす影響というものはかなり大きいものがあって、これはもろ刃の剣になり得るなという感じを私は実はいたしております。 　それで、このような法律の改正を促すような経済的な事由というもの、それについて伺いたいと

それはよくわかるんですね。本当に、メガコンペティションなんという言葉がささやかれて、それぞれの企業が自分たちを強化していく、そして競争力を高めていく、こういう努力は、それはあってしかるべしというふうに私思っております。 　ただ、私考えるんですが、来年からですか、会計基準が今度変わりますね。それから、今度は連結決算ということになっちゃいますね。これは、親会社、子会社、これが一〇〇％の親会社、一〇〇％の子会社でなくたって、実際上支配を及ぼしているところは皆そうなっちゃうわけですよ。そうすると、私は、一〇〇％という純粋な持ち株会社それから子会社というような形態、これの必然性は果たしてあるのかな、非常に圧倒的な株式を保有しておけば済むこと

民事局長さん、いいです、当然同じようなお答えになると思いますから。 　ただ、私言いましたように、一〇〇％であるよりは、むしろ、少数の株主がいてきちんと物を言っていく、それから労働組合なんかもきちんと物を言っていく、その方が会社の経営にとっては健全なのではないかというふうに、私その思いは消えないわけであります。 　ついでにと言っては恐縮ですが、通産省に伺っておきますが、産業活力再生特別措置法案、恐らくきょう閣議決定だったろうと思いますから、もうある程度のことはおっしゃってもいいんだろうというふうに思いますが、これには、株式交換とか株式移転に伴う企業の動き、これは織り込んでありますか、ありませんか。

そうすると、この間まで通産省の方では、まだこの商法の改正が実現していないので、株式の移転だとか交換だとかということについては産業活力再生特別措置法案の対象にはしにくい、こういうふうに言っておられましたが、これに基づいて会社の合併だとか株式の譲渡等が行われていった場合、この産業活力再生特別措置法案の持つメリットは受けられるというふうに解してよろしゅうございますか。