たびたび御答弁申し上げ、同じことで恐縮でございますが、大蔵省の検査結果というものは、示達を行いました平成九年の九月に確定したということで、それまでは、検査結果はまだ判明していなかったということでございます。ですから、増資を要請した時点では、第三分類が一兆一千二百十二億円であるとか、あるいは第四分類が五百八十九億円という数字は、まだ存在していなかったということでございます。 ただ、当時、日債銀が、先ほども申し上げましたが、増資要請先に対しましては何らかの形でやはり自分のところの資産状況を説明する必要があった、そういう必要に迫られていたというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、日債銀は、まだ検査は途中でございましたけれ
たびたび同じ答弁で恐縮でございますが、結局、検査結果はまだ出ておりませんけれども、検査官と日債銀との間でいろいろ検査の過程でやりとりをしておりますね。これは第二分類にすべきか、あるいは第三分類にすべきかとかいったようなことについてやりとりをしている過程で、日債銀は日債銀なりに、大蔵省はこういうことを考えているんじゃないかなという感触を得ていたのではないかなというふうに思います。それを日債銀は、自分のところは、これは増資を要請する先に対しましては何とか説明する必要に迫られていたわけでございますので、自分が得ていた感触を持ち歩いたということになろうかと思います。
承知しておりません。
長銀に対する検査につきましては、昨年の七月十三日に立入検査を開始いたしまして、九月三十日に立入検査を終了いたしました。十月十九日に検査結果の通知を行っております。私どもはこの検査結果の通知をもって検査を終了したということにしております。 一方、日債銀につきましては、七月二十四日に立入検査を開始いたしまして、九月十六日に立入検査を終了いたしました。検査結果の通知は十一月十六日でございます。 立入検査の終了後立入検査に基づく検査結果の通知までの間には、その取りまとめでありますとか、あるいは必要な審査を行いまして、その検査結果の通知書を作成することに私どもといたしましては最大限の努力を行っておりまして、今御指摘にありましたように、
お答え申し上げます。 破綻金融機関等を除く地銀、第二地銀の平成十一年三月期の決算の状況でございますが、まず第一に業務純益について申し上げますと、地銀が九千五百四億円、第二地銀が三千十五億円でございまして、合計一兆二千五百十九億円でございました。これは前期に比較いたしますと三一・八％の減少でございます。 次に、不良債権の処理額でございますが、地銀が一兆八千七百二十億円、第二地銀が一兆九百五十六億円でございまして、合計二兆九千六百七十六億円でございました。これは前期に比較いたしますと一五・一％の増加となっております。 次に、赤字決算銀行を当期利益ベースで見ますと、地銀が六十四行のうち二十六行で約四一％ございます。それから第二
お答えいたします。 ただいま御指摘のありました金融検査マニュアルは、我が国のすべての預金等受け入れ機関を対象としておりまして、当然のことながら信用金庫や信用組合もその対象となるものでございます。ただ、その適用に当たりましては、信用金庫、信用組合など中小の金融機関の特性にも十分配慮しております。 幾つかの例を申し上げたいと思いますが、例えば金融検査マニュアルにおきましては、チェック項目につきまして記述されている字義どおりの対応が仮になされていない場合でありましても、金融機関の業務の健全性や適切性確保の観点から見まして、金融機関の行っている対応が合理的なものであり、さらにチェック項目に記述されているものと同様の効果がある、あるい
確かに今浜田先生が御指摘になりましたように、従来我が国の金融機関は有担保主義をとっていたことは事実だろうと思います。 ただ、この金融検査マニュアルにおきましては、その総論に当たります基本的な考え方の中に、長らく我が国の貸出業務の前提となっていたそういう有担保主義にも現在は明らかな変化の兆しが見えるということを指摘いたしまして、金融機関の役割につきましては、「適切なリスク管理を行いながら必要なリスク・テークを行っていくことにこそある。」と。我が国が今後創造的な産業構造へ転換していくためにも、「リスクを前提として必要な資金を供給していく金融業の存在は欠かせない」、こういうふうに言及させていただいております。 金融検査マニュアルの
お答えいたします。 金融検査マニュアルにおきましては、特に特定の業種、業界と申しましょうか、そういったところへの貸し出しの抑制について特段の規制は何らしていないところでございます。
その反面といいますか、金融検査マニュアルにおきましては、いわゆる貸し渋りにつきまして、「健全な事業を営む融資先に資金の円滑な供給を行うことは金融機関の責務である。」としまして、そのチェック項目といたしまして、金融検査マニュアルを理由に健全な事業を営む融資先に対する資金供給の拒否、資金回収などを行うなどの不適切な取り扱いを行っていないかどうかと記載しているところでございまして、御懸念のようなことはございません。
お答えいたします。 昨年、金融監督庁は、従来の金融行政に対するさまざまな御批判を重く受けとめまして、透明かつ公正な金融行政への転換を確実なものとすべく、民間の金融機関に対する検査、監督を専門的に行う官庁として設立されたわけでございます。これまでこの一年間、厳正で実効性ある検査を実施することを通じまして、金融システム全体に対する信頼の確立に努めてきたところでございます。 検査体制でございますが、これまでも強化充実を図っているところでございますが、おかげさまで平成十一年度におきましては検査官八十七人の増員が認められております。今後、これを最大限に活用いたしまして、厳正で実効性ある検査を実施していきたいと考えておりますが、その際に
お答えいたします。 金融検査におきましては、業務、財産の状況等につきまして的確な実態把握に努めることが何よりも肝要でございまして、長銀、日債銀につきましても、大蔵省及び金融監督庁いずれの検査においても、その時々の時点における両行の資産内容あるいは財務内容について厳正な実態把握を行っているというふうに私どもは認識しております。 ただ、先生御案内のとおり、金融機関の経営の健全性を確保するために、自己資本比率という客観的な基準を用いまして必要な是正命令を迅速かつ適切に発動していくことにより金融機関の経営の早期是正を促していくということを目的といたしました早期是正措置制度が導入されましたのが、実は昨年の四月だったわけでございます。ま
現在起訴されまして、既に東京地方裁判所で公判係属中の事件でございますので、私の方から何かコメントをするのはいかがかとは思いますけれども、証券取引等監視委員会の方で実は告発していることでもございますので、その告発の内容についてここで御答弁申し上げることでお許しいただければと考えております。 事案の概要は、長銀は元経営陣が共謀して関連親密先企業への融資に関して、真実は実質破綻しているにもかかわらず、債務者状況を偽るなど回収不能部分について適正な引き当て償却を行わないことにより、財務諸表において当期未処理損失を過少に計上するなど重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した、こういうことで監視委員会が告発しております。
お答えいたします。 金融監督庁の行政のあり方、あるいは、もし金融機関による違法な取引といったようなものが苦情として相談に来られた場合には、これは金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するという法律の目的の達成に資するものでございますので、金融監督庁におきましても、こういった問題につきましては従来からさまざまな御相談に応じてきているところではございます。 ただ、金融取引一般に関します金融機関と利用者との間の苦情相談につきましては、先ほど先生が御引用なさいました銀行法一条の目的などに照らしまして、これは金融機関が自己責任のもとで、まずもってみずからが適切に対応すべきものではないかというふうに考えているところでございます。現在は
従来、貸し渋りといった問題がいろいろございまして、政府におきまして、これまで信用保証協会等の信用補完制度の拡充でありますとか、あるいは先ほどから出ております早期健全化法による新たな資本増強制度の創設でありますとか、あるいは開銀法の改正などによります中小、中堅企業等に対する融資制度の拡充などが講じられてきたところでございます。 今、砂田先生からも御指摘がありましたように、最近は、貸し渋りとはまた別な現象として、既に存在している債権を回収するといいますか、貸しはがしといいますか、そういったことも報じられてきているところでございます。 金融監督庁といたしましては、これまで金融機関のトップにお集まりいただきまして、私の方から直接貸し
お答えいたします。 朝銀の場合も、これは信用組合ということで、監督事務につきましては、中小企業等協同組合法に基づきまして第一義的には都道府県知事が所管しているところでございます。本年五月に破綻が発表されました朝銀系の十三信用組合につきましては、自己査定の結果、平成十年度決算におきましては債務超過に陥ったというふうに聞いております。 これらの十三組合では、自力再建が不可能であるというふうに判断いたしまして、それぞれの組合の監督官庁であります都道府県知事に対しまして、いわゆる再生法、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の六十八条の一項に基づきまして、その業務または財産の状況に照らし預金等の払い戻しを停止するおそれがある旨の
お答えいたします。 御指摘の、六月十七日付の金融監督庁長官に対する権限発動を求める申し立て書というものが提出されたことは、当然承知しております。 御指摘の事例は、民間当事者間の民法とか商法の私法上の契約の紛争にかかわる問題でございまして、私どもといたしましては、こういった個別の金融取引につきましては従来から監督当局は介入できないとされているところというふうに認識しているのですが、その理由は、一つには、私どもに付与されております監督権限といいますのは、もともと、信用秩序の維持でありますとかあるいは預金者保護等を図るための必要最小限度のものであるということがございます。 それからもう一つは、個別の金融取引というのは、銀行法等
お答えいたします。 私が申し上げておりますのは、本件の申し立て書にあらわれておりますような個別の商取引に関する苦情の相談につきましては、基本的には各金融機関の自主的な経営判断によって対応が決定されるべきものであるというふうに考えているわけでありまして、その内容については私どもが介入するべきものではないというふうに考えていることが前提にございます。 ただ、今海江田先生がお話しになりましたように、金融機関による違法な取引についての問題につきましては、その情報提供につきましては、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保というこの法律の目的に照らしまして、金融監督庁といたしましても、従来からこれは受け付けておりますし、これに対して適
銀行が組織として営利目的で不動産の仲介等の他業を反復継続して行う場合には、これは銀行法のいわゆる他業禁止の規定に抵触し得るというふうに考えられますけれども、これは個別のことでございますので、この事案が果たしてそれに当たるかどうかということについては、先ほども申し上げましたように私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。 具体的には、先ほど申し上げましたように、組織として営利目的で仲介等の他業を反復継続して行っているかどうかということを個々の事案ごとに判断すべきものではないかというふうに考えているところでございます。
繰り返しになって大変恐縮でございますが、銀行と個人の債務者との間の債務処理の問題は、私法契約上の紛争に関する問題でございまして、こういった問題は民事訴訟等により解決すべきものであるというふうに考えております。したがいまして、当事者間で話し合いが行われて早期に解決が図られることが望ましいというふうに考えております。 もちろん、私どもが発出しております事務ガイドラインでは、銀行に対する社会的な批判その他の理由によりまして業務運営の適切性あるいは健全性に関して疑義が生じた場合には、必要に応じて銀行法の二十四条に基づいて報告を求めて、内容によりましては銀行法の二十六条に基づいて業務改善命令を発することが必要になるというふうにされておりま
私の方では、先ほど御指摘になりました申し立て書というものは承知しております。私もじっくりそれに目を通しておりまして、それが果たして先ほど申し上げましたような事務ガイドラインに書いてありますようなことに至るかどうかということについて、これ以上コメントすることは、先ほどから申し上げているような理由によりまして差し控えさせていただきたいと存じます。
