国の政策できめたのだから国で補てんしろというのが本筋だという御議論でありますが、先ほど私も申し上げましたし、大蔵大臣も申し上げましたように、根本は自治体自身の中でこういうただし書き方式をやめて住民の負担を軽くしていくべき筋合いでありましょう。そこで、ただし書き町村が本来ならみずから長期にわたってただし書き方式を本文方式に直していけばいいのですが、今回は一挙に二カ年でやろう、こういうわけでありますので、先ほど申し上げましたように、国の三分の二の補てんということに対応いたしまして、地方交付税からもやると、こういうことになったわけでありまして、私の考え方は、やはり自治体自身がやるというのが本筋で、国のほうで押しつけられたと、こういうのは少
バランスが合うと考えて計画を立てております。
一年間の年度をとりまして、大体見合うものとして計算をいたしたわけであります。
今後の問題としては、なるほど、御指摘のように、電気ガス税はどんどん伸びがいいですから、明後年度のことを考えますと、あるいはそういった議論も出てくると思うわけであります。しかし、たばこも最近はフィルターづきとかなんとか相当伸びてきているようでありますから、全然伸びてないというのは少し言い過ぎではないでしょうか。
地方税の見積もりを立てる場合には、国税の状況あるいは経済の政府の試算その他を検討いたしまして算定いたしたわけでありまして、その見積もりにおいては大きい誤りはないと思います。
地方税の場合には、課税の最低限は四十七万一千円という、国税——所得税とは異なっております。
御承知のように、完全に本文方式に転ずるためには、二カ年間の期限でやろうと言っておるわけでありまして、初年度は扶養控除、専従者控除という方向に重点を置きまして、主として低所得者の住民税の過重負担というものの軽減から始めていく、こういうことになっておりますので、完全に本文方式になるのには、明年度さらに百五十億減税しなければならないわけであります。
各市町村の個個の人の、そういったただし書きの住民がどうなっているかということは、完全な統計はすぐに出ません。大まかな全体的な視野から申しますと、大体ただし書きを直しますと市町村は三百億円穴があくのでありまして、本年度はそういう控除のほうを重点にやってまいりますと百五十億円という見当のお答えはできるのであります。個々の町村ということは、ちょっといますぐお答えできません。
地方財政は、私が十年前に政務次官をやっておりましたころに比べますと、画期的な増強を、充実をいたしておるわけでありますし、明年度を予想いたしましても、地方財源におきましても二千三百億円、交付税でも八百億円をこえる増収があるわけでございます。そういう意味から申しますと、いま直ちに交付税を引き上げるという考えは持っておりません。
交付税法の改正で基準税収入のあれを七五％に上げますと、むしろ貧乏なただし書き市町村の財政収入が傾斜配分になるわけでありまして、それでも七十億程度は、むしろ、ただし書き市町村あたりは財源的に助かるわけであります。 さらに、交付税率を上げなきゃならぬという御意見でありますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、ただいまのところ、これを上げなきゃならぬほど地方財政というものは困っておるという考えを実は私はとっておりません。
財政計画にありますように、十分まかなえるという立場に立って計画を作成しておるわけでございます。
その数字だけから見れば、そうでございますが、これは、普通建設事業費の中でも、たとえば費用負担率の高い文教、厚生施設等の事業費の増加が著しい。他方、国庫負担率の高い高潮対策事業費なんかが事業が終わりまして、これがなくなっておるということで、建設事業費の増加率は二一・二％でありまするが、国庫支出金の増加率一九・五％と、こういうアンバランスの数字になっておるわけでありまして、事業の内容によってこうなったと、こう見ておるわけであります。
実際問題といたしましては、新産都市の公共事業が大幅にふえてくるのは、昭和四十年度以降ではないかと思うのであります。三十九年度には、それほど大きい負担というものは現実に起こってこないのではないかと思う。したがって、われわれといたしましては、地方開発の起債というものが五百億ほどございまするが、そういった中でまかなえる程度のものではないだろうか。しかしながら、四十年度以降は大幅に事業量が増加いたしますので、これは政府全体の問題といたしまして、オリンピックも本年で終わります。あるいは新幹線等、いろいろ大きい事業が四十年度あたり終わっていくわけでありますから、そういった問題を含めて、大蔵大臣その他関係各省と折衝しながら、どうするかというような
いまから想定することはできない状態でございます。
新産都市は、地域格差是正のための国の施策であります。したがって、本来は先行投資という性格を帯びる、将来は収入がふえていくというわけでありますから、起債とか財政投融資が主になろうと思うわけであります。しかし、何ぶん、この新産都市の地方自治体の公共事業の計画がまだわかりませんので、十三カ所に一千億円づつくらい要るといったらたいへんな問題でございます。しかしながら、そういった問題は、今年度としては、われわれはこれを要るというわけじゃございませんで、よく明年度の地方財政という面において、どうあるべきか、真剣に取り組んでまいりたいと考えるわけでございます。
ただいまの御決議の趣旨を十分尊重し、善処いたしたいと考えます。
先般当委員会において行ないました地方財政計画の説明について、一部不十分な点がありましたので、この際、これを補足さしていただきたいと存じます。 すなわち、ただいま御審議をいただいております地方税法改正案中、料理飲食等消費税について閣議において一部修正が行なわれましたが、さきに提出いたしました地方財政計画の地方税収入の見込み額については、料飲税の改正による減収見込み額を修正前の数字を基礎として算定いたしておりますので、閣議における修正の結果、減収額は約五億円増加することとなります。この点さきの説明を補足さしていただきますとともに、各位の御了承をいただきたいと考えます。 ————◇—————
御趣旨まことにごもっともでございますが、いろいろ御議論を聞いておりますと、私は大所高所から見まして、今度の住民税の減税問題にからんで、地方財政としてバランスシートはどうかという大局論から申しますと、仕事をすることも地方行政であります。橋をかけたり、家を建てたり、同町に、地方の住民の減税をするということも地方行政の仕事、市町村として大きな仕事で、したがって、この問題全体をバランスシートをとってみますと、国から五ヵ年間で、数字を申しますと七百八十四億円、元利締結という補助金で地方財政はプラスしたという結論になるわけであります。したがってこれは非常に大きな金額であって、国としては地方行政を助けるために八百億近い金を出した。かく私は考えてお
この問題は、補てん問題で政府部内におきましてずいぶん議論が出たところでありまして、御指摘のように、本文方式をとって、事業をやるよりも住民の減税をはかるという決断を自治体の首長がやるといわれるような自治体というのは、私は、ある意味では尊敬いたします。何でも事業をやればいい——ほんとうの住民の福祉が何かということを真剣に考えて、本文方式をとられた自治体は多々あると思うのであります。また、非常に豊かであって——豊かといいますけれども、それは非常に豊かであるかどうか知りませんが、工場があって、固定資産税がたくさん取れるとか、いろいろな事由で、本文方式をいち早く採用した市町村もございましょう。ですから、一律に論じられませんけれども、そういう個
そのとおり考えております。
