最初の案と違いましたのは、実は最初の案は、期限の面でありますが、十二月末で打ち切るというのはその後引き続いて来る人に対していかがなものだろうかという点が一つ。もう一つは、ホテル及びホテルの飲食ということに限りますと、ホテル外ですき焼きを食べるあるいはまた飲食するという者は課税であって、ホテルにおる者、ホテルだけで食事をする者は非課税というのもおかしいではないか、こういうことで範囲と期限を当分の間と改めたわけであります。 さらに閣議におきましては、観光政策といいますか、諸外国におきまして遊興飲食税のようなものはかけておらぬじゃないか、私も、ハワイなんかに行ったらずいぶんこのことを言われました。おそらく閣僚諸公もずいぶん言われておる
いまお答え申し上げましたように、外客については、率直に言って評判が悪いわけであります。ですから、そういう意見も考慮いたしまして、観光政策を加味してこういう当分の間と、範囲を広げるということになったわけでありまして、食い違いはございません。
「当分の間」ということばの定義でございますが、法律的にはこの法律を変えるまで、変えなかったら、ずっと続く、こういう意味でございます。
外人の遊飲税の免税の実施状況等、いろいろむずかしい技術面もございますので、そういう意味でそういうものをいろいろにらみながらという含みを持っておるわけであります。しかしただいま申しましたように、法律的にはこれをやめるという法律が出ない以上ずっと続いていく、これが「当分の間」という意味であります。
本来ならば書く必要のない文句かもしれません。しかしいろいろ実施の面で新しい試みでありますので一〇〇％、「当分の間」を削ればいいのでしょうけれども、いろいろ実情を検討するという意味で、そこに若干の弾力性をおいたのでありまして、技術上外人の遊飲税の免税につきましては、あるいは脱税する人があるじゃないかとか、あるいはパスポートを悪用する者が出てくるじゃないかという若干の不安を残しておりますので、「当分の間」という巧妙な表現をしておるわけでございます。
閣議の内容は申し上げられませんが、結局するところ地方財政、地方税制という面と、それから観光とかあるいは国際信用とかいろいろな多角的な面でこれをどう見るかという問題でございまして、閣議におきましては、後者の多角的な面で観光も入れよう、ＩＭＦで来た人は、日本で課税されたということで非常に憤慨したというようなことで、国際信用を落としたというような御発言もありました。諸外国においては、遊興飲食税を課しておるところはほとんどないという先進国の実例の御披露もありました。そういうことで地方税体系、地方財政という面から見れば、お説のとおりでありますけれども、政治はもっと多角的に見たらどうかということで、最終的にいま御提案申し上げておるような決定にな
地方自治の本質に触れる問題でございまするが、ここ数年来自主財源、交付税を加えまし、地方財源というものが逐年ふえてきておるということは御承知のとおりでありまして、交付税を入れますと、三十七年度あたりは、決算で見ますと五四％出ておるわけであります。さらにそれをもっともっとという努力をあくまでやらなければなりません。しかしながら私がかねて申しますように、国の補助金というものが、日本は諸外国に比べましてずいぶん多いのであります。これは中央集権化のなごりでありますけれども、事実そうなっておるわけであります。補助金等合理化審議会では、この補助金を整理して、地方に財源を与えたらどうかという答申を出しております。非常に前向きの答申も出ておるわけであ
非常に傾聴すべき御意見だと私は思います。なぜなれば、自分の財源は自分で徴収するというところに自治の精神的な面での大きな発展があるわけであります。しかし同時に交付税というのは、戦後自治庁が考えた傑作だと私は思っております。なぜならば地域格差というものはどうしてもあるものですから、所得税、法人税、酒税というものを自主財源にした場合に、そのアンバランスをどうするか、ますます格差が開いていく。そこに交付税という非常に巧妙なる方法で調整していくというのが六千億にまでなったわけであります。したがって、三税を自主財源に回すべきだという技術的な方法は、非常にけっこうな御趣旨ですけれども、最近私が一番憂えているのは、最近の自治体には個性がなくなったと
御指摘の点は国税においても言えることでありまして、法人税の特別減税が二千億とか三千億というものがいわれておると同じような意味におきまして、電気ガス税におきまして、東洋レイヨンか何かが特殊な製品で非常な利益をあげておるのに、なぜ電気ガス税を減免するかという御指摘がございました。従来電気ガス税を非課税にしろという御意見、御要望ばかり強かった中に、非課税をやめろという御意見、まことに貴重な御発言だと思います。自治省としては、もし必要がないものであれば十分検討をしてみたいと思います。
華山委員の御意見、私は半分は真理だと思います。半分は私と見解を異にいたします。なぜならば義務的な経費というものは三十七年度の決算を見ましても、自治体においては、特に府県においては四三％、あとは、投資的経費が三七％あるわけであります。問題は道路、あるいは国のほうからくるからそれを義務的経費とお考えになること自体が自治の精神ではないと私は言っている。選択の自由はその府県にあるわけです。それは国のほうで補助金をつければ何かやりたいでしょうが、それを全部義務的経費とお考えになれば、いまあなたの言われたように十億より残らないわけですが、投資的経費については、自治体というものは選択権はあるのですから、それを自治という面でこなしていくという面ては
政府といたしまして、また国家公安委員会といたしましては、ただいまの附帯決議の趣旨を十分尊重して善処いたしたいと思います。
この機会に、先般当委員会において行ないました地方財政計画の説明について、一部不十分な点がありますので、この際これを補足させていただきたいと存じます。 すなわち、御審議をいただいております地方税法改正案中、料理飲食等消費税について、閣議において一部修正が行なわれましたが、さきに提出いたしました地方財政計画の地方税収入見込額については、料飲税の改正による減収見込額を修正前の数字を基礎として算定いたしておりますので、閣議において修正の結果、減収額は約五億円増加することとなります。この点さきの説明を補足さしていただきますとともに、御了承をいただきたいと考えます。 —————————————
三十八年の三月の地方行政委員会におきまして、政府は、つとめてその年度内において交付し、しかも基準財政需要額に必要な補正をして行政水準の維持向上に遺憾なきを期するという決議でございますが、この御趣旨に沿いまして努力をいたしましたのでございますが、何ぶん補正予算が非常に年度末おくれまして、これをそのまま地方財政に繰り込みますと、特別交付税に盛り込まなきゃなりません。特別交付税として直ちに地方財政に盛り込むのがいいのか、来年度非常に地方財政が苦しいものですから、普通交付税に入れまして計画的にこれを配分するのがいいか、いろいろ苦慮いたしました。私としては、本年度内に百三十七億をお配りしたいというような、口から手の出るほど私自身としてはやりた
現在の地方税法の制度自身にメスを入れまして、御趣旨に沿うように十分自治省といたしては検討いたしたいと存じます。
実は、警察庁で非行青少年対策懇話会というものを開きましたときに、非行少年の起こるいろいろな原因がその関係者から述べられまして、その中で、非行青少年の六割が深夜喫茶に出入りしているということがわかりまして、そのほかいろいろなことが言われるのでありまするが、そういう関係から、深夜喫茶というものを、非行青少年防止のために環境をよくするというので、必要最小限度の措置といたしまして今回これが規制の法律を出しておるわけでございます。 御指摘のボーリングでございまするが、これは全国で五十七カ所ぐらいしかございません。しかも、その大部分は深夜営業をいたしておりません。せいぜい数カ所東京でやっておるのがあるわけでございまして、国家公安委員会といた
現在はもちろんございません。
私はいまのところ、そういう内乱とか、間接侵略というような差し迫った危険はない。しかし、将来どんなことが起きるかわかりませんから、警察力ではどうにもならないあるいは緊急事態の布告をし、総理大臣の指揮をもって警察を総動員をしましてもなお防げないという場合も当然あり得ることでありますから、それに備えて、そういう場合には自衛隊法によりまして、自衛隊が出動してもらわなければならない、こういう意味で申し上げたのであります。
お答え申し上げます。行政機構のあり方につきましては、高橋委員のおっしゃるとおりでございまして、国民の各位は、能率の上がった行政、親切な行政、これを期待いたしておると存ずるのでございます。ここに行政機構の改善の要望が起こってまいりましたので、先般の総理の施政方針演説の中にも、この行政機構の改善の問題を前向きの姿勢をもって取り上げておられる次第でございます。したがって、ただいま臨時行政調査会にこの答申をお願いいたしておる次第でございますが、これが答申をいただきました上におきましては、政府といたしまして、これを正面から尊重いたしまして、前向きの姿勢でもってまいるつもりには変わりはございません。特に、ただいま閣内においていろいろと不一致のよ
附帯決議の項目につきましては承知いたしております。
何ぶんにも年度末で、国が急に補正予算を組むような場合が出てまいりまして、そのはね返りとして交付税の収入が増加するわけでございますが、これを年度内に配るということが本筋でございましょうが、非常に多くの自治体、それぞれの特殊性もありまして、事実上あるいは事務上、必ずしも本年度に配ってしまうほうがいいかどうかというような技術的な問題もございまして、従来繰り越しておる次第でございます。
