衛星都市につきましては、目下警察庁といろいろ折衝中でございますので、そういう弊害がありますれば、そちらにも及ぶように措置したいと思っております。 また、地方自治体の条例にゆだねるということは、私は、本質的にできるだけ自治体がその地域の実情に応じてやるというのが、私の少なくとも民主主義に対する観念であって、特にこういう場所場所でいろいろ条件も違いますので、自治の発展のために、条例にゆだねたわけであります。条例にゆだねましても何にもやらぬというような事態は私は考えられないと思うので、実施の状況を見て、さっぱり国会の意思あるいは法律の意思が実現されぬということがありましたら、法律でも個々に指定していくということを考えてもいいんですけれ
この問題は、与野党を問わず、あるいは新聞、言論界、一般の奥さん方、いわゆる世論というもの、その世論が圧倒的にこれを要望しておりますし、しかも、法律で出したわけですから、それを自治体がうやむやにすることは、私は考えられないと思うのであります。ただ一つ、私たちは、たとえば温泉町というのがありますが、そういうところが、いわゆる温泉客のために、青少年の出入りというのではなくて、一時、二時くらいまでやっているところがあるのですが、そういうものを自治体の人たちはどう判断するか。目的は非行少年防止でございますから、そういったところは自治体御自身の御判断にまかすというのがうま味があるのではないか。そういう意味で、私はいわゆる非行少年を防止するという
その御不安に対しましては、国権の最高機関の国会の諸先生方の御意見も十分体しまして、われわれとしてできる限り、各県の公安委員長の全国大会もございます、警察本部長会議もございますし、知事会議もあるわけでございます。十分御趣旨を伝えて、この法律がりっぱに条例で実施されるように努力いたしてまいりたいと思っておるわけであります。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 地方交付税の算定につきましては、逐年その合理化をはかってまいりましたが、明年度におきましては、新道路整備五カ年計画に基づく道路整備事業をはじめとする、各種公共事業の増大、社会保障制度の拡充等に伴う地方団体の所要経費並びに地方公務員の給与改定の平年度化等により増加する給与関係経費等に対応する財源を関係地方公共団体に付与する必要がありますのと、市町村分の基準財政需要額の算定内容の充実及び市町村分基準税率の引き上げ等により市町村相互間の財源の均衡化をさらに推進することが必要であると考えられます。 また、高等学校生徒の急増に伴う高
ただいまお手元に配付いたしました昭和三十九年度地方財政計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和三十九年度の地方財政計画の策定にあたりましては、国と同一の基調により健全均衡財政を堅持しつつ、地方行政水準の一そうの向上をはかり、かつ、地域開発の促進と地域格差の是正をはかることを目標といたしました。すなわち、計画策定の具体的方針といたしましては、 第一に、産業経済の発展に即応し、国民生活水準の向上を期するため、道路、港湾等の産業基盤施設、下水道等の環境衛生施設及び住宅等の整備を促進するため補助事業及び単独事業を通じて、公共投資の充実をはかることといたしました。 第二に、地方独立財源を充実しつつ、地方税負担の合理化
お説の点は従来とも十分問題になった点でございまして、昨年度、一昨年度と常にそういう繰り越しをしてまいったわけであります。その原因は、いろいろ調べてみますと、やはり制度自体の相違からきておるわけでありまして、御承知のように、普通交付税というものに繰り入れるためにはその制度自身を変えなければならない、そういった事情がございますので、今年も従来どおりに持ち越したわけであります。しかしながら、そういった制度を改正していくということであれば、なお検討を要する御意見だと思っております。
去年も問題になりましたが、要するに普通交付税を配るべき性質のものでありますから、そういたしますと、こういうものができますと、年度末でもありますので、事実上、制度上なかなか困難だから、翌年度に持ち越し、持ち越ししてきたわけであります。いま御指摘の線は、そういう制度の問題もあわせて考えなければなりません。来年度は問に合いませんが、引き続き十分検討をやっていきたいと思っております。
財源調整ということと、財源補償という両方を持っておると考えております。
交付税である関係上、やはり財源補償、財源調整という二つの機能を主として持つべきだと考えております。
青森、岩手の豪雪害につきましては、まだ具体的な調査の結果が出ておりませんが、自治省といたしましては、その実態を把握して、特別交付税なんかのときには十分配慮いたしたいと思います。
公共被害というものは、主として建設省関係でございまして、そういうものの復旧費は交付税その他で、また地元負担の問題もありますが、補っていかなければなりません。したがって、そういうものは来年度のことでございます。とりあえず、われわれといたしましては、豪雪害の調査の結果も出てまいっておるわけでございますので、応急措置すべきものは特別交付税で見よう、こういうわけでございまして、その間には別に矛盾はないのじゃないかと考えております。
政府といたしましては、本決議の趣旨を尊重し、善処いたしたいと思っております。 —————————————
ただいまお手元に配付いたしました昭和三十九年度地方財政計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和三十九年度の地方財政計画の策定にあたりましては、国と同一の基調により健全均衡財政を堅持しつつ、地方行政水準の一そうの向上をはかり、かつ、地域開発の促進と地域格差の是正をはかることを目標といたしました。 すなわち、計画策定の具体的方針といたしましては、第一に産業経済の発展に即応し、国民生活水準の向上を期するため、道路、港湾等の産業基盤施設、下水道等の環境衛生施設及び住宅等の整備を促進するため補助事業及び単独事業を通じて、公共投資の充実をはかることといたしました。 第二に、地方独立財源を充実しつつ、地方税負担の合理化を
新しい八千億円の新道路計画による地方単独事業が地方自治体に対して過大な計画ではないかという御質問でありまするが、大蔵大臣も答えられましたとおり、来年度をとりましても、自主財源は二千三百億円、交付税八百億円、以上合わせて三千億円以上の増収が見込まれるわけであります。三十七年度単独事業をとりましても、一千億円という計画が実施されております。したがって、この八千億円計画に伴いまして、三十九年度は千二百四十億円の地方単独事業を道路に考えているわけであります。かく考えますと、市町村長、自治体の長もたいへん道路については意欲を持っておりますので、この八千億計画もおおむね実施可能であると考えている次第でございます。（拍手） 〔国務大臣赤城宗
昭和三十六年度の警察庁の決算につきましてその概要を御説明申し上げます。 第一に警察庁の項であります。当初歳出予算額は百十億六百三十八万二千円であり、予算補正追加額が一億五千三百六十六万五千円ありますので、歳出予算額は百十一億六千四万七千円となったのであります。これに予備費使用額が一億六千七百五十九万五千円ありますので、歳出予算現額は百十三億二千七百六十四万二千円となっております。 この歳出予算現額に対しまして支出済み歳出額は、百十二億七千百八十七万六百二十七円でありまして、不用額は五千五百七十七万一千三百七十三円となっております。 この経費は、警察庁及びその付属機関並びに地方機関自体の経費のほか、警察法に基づき都道府県警
地方公営企業は御承知のように昨年度大体二百五十億ほど赤字でありましたが、そのうち交通関係が百七十億くらいになりましょうか、そこで料金値上げの問題が起こっております。われわれといたしましては、これは根本的に公営企業を考えなければならぬ段階にきたと考えまして、今国会に地方公営企業制度審議会の設置を提案いたしておるわけであります。それによりまして公営企業のあり方を根本的に再検討いたしたいと思っておるわけでありまして、その結果を待ちまして最終的にきめたいと思います。
地方制度調査会の答申によりますと、府県市町村に対しまして国の事務を委譲するという一般的な答申が出たわけであります。具体的にどういう事務を委譲していくかにつきましては、目下引き続き地方制度調査会で検討いたしておりますので、その結論を待ちまして処理いたしたいと思うのであります。ただ一つ東京都の特別区に対する事務委譲につきましては、今国会におきまして再度提案をいたしまして、大幅な特別区への事務委譲というものを国会で御審議を願っておるわけであります。
基本的に日本の明治以来の官庁機構のあり方が中央集権的であり、中央官庁の官僚というものが、先進国に追いつくために官僚国家として出発したわけでございます。したがって自治体というもののほんとうの成長が民主主義の国に比べましておくれておるのが、補助金の制度とかいわゆる指導行政ということになっておるわけでありまして、これは日本の民主主義の発展のためには改めなければならない、むしろ自治体がますます育って、大幅にみずからのことはみずから処理するような方向に政治を持っていかなければならぬ。そういう意味ではできるだけ消化し得る能力のある自治体には事務あるいは権限を委譲していく。また補助金等合理化審議会の御答申にもありましたように、わずかな補助金によっ
御趣旨に賛成でございますが、補助金をぶった切った、それによって浮いた予算を地方へ全部移譲しなければ何にもならぬわけでありまして、その間の問題が残りますけれども、お説のような方向で努力をいたしたいと思っております。
消防というのはなかなかはなばなしいはでなものではありませんので、お説のようにどちらかというと目立たないために、国の施策として不十分な点が多々あろうかと思います。しかしながら、本年度は、たとえば消防団員の十五年勤続者に対しましては国のほうで三万円ないし七万円という退職報償金制度を立法化いたしまして、今国会に御審議を願っておるわけであります。なおまた、消防の施設あるいは消防車につきまして、従来町村に税外負担がこれまた非常に多かったわけであります。これに対しましては交付税の中の単位費用を引き上げるとか、交付税の算定上消防施設に対しましては十分な配慮をいたしまして、税外負担をなくする方向で努力をいたしておるわけでございます。したがって、消防
