ただいま議題となりました最低賃金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最低賃金制につきましては、昭和三十四年の法施行以来今日までにその適用を受ける労働者は中小企業を中心として約五百五十万人に達するとともに、その金額も逐次改善を見せ、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善と中小企業の近代化に役立ってまいりました。 この間、わが国経済の高度成長の過程において、若年労働者を中心とする労働力の逼迫等により一般の賃金の上昇は著しいものがあり、このような中でなお改善から取り残される労働者に対し、より効果的な最低賃金制度を確立してその生活の安定と労働力の質的向上をはかっていく必要はますます大き
第一は、懸案でございました五人未満の零細事業所に働く勤労者諸君の労災保険、失業保険全面適用ということに踏み切ったわけでございます。その結果、百万事業所、約二百万人近い零細企業に働く方々に、ひとしく社会保障、失業保険、労災保険の恩典が均てんするというのが画期的なこの法案の一番大事な中心点でございます。 二番目の改正は、いわゆる日雇い失業保険の給付の改善、それから扶養加算の日額の増額を実行いたしまして、給付内容を、特に低所得者の面に限りまして改善をはかった次第でございます。 第三番目の短期循環受給者いわゆる季節的な循環受給者に対しましては、本来これは保険の原理から申しますと、必ず失業するというのが年々繰り返されておるということは
今般、会社更生法の改正にあたりましては、法制審議会におきまして、労働省といたしましては現行法どおり社内預金の全額を共用益債権とするよう主張をいたしましたことは御承知のとおりでございますが、同時に下請代金あるいはまた給料その他との均衡も考えまして、御承知のように六カ月間の給料または社内預金の三分の一という制限は、バランスの上から、そのように審議会か決定をいたしまして、これまたやむを得ない措置だと労働者は考えておる次第であります。ただし、同時に、残額は、何らかの措置がとられていないわけではないのでありまして、その残額の社内預金は、優先的更生債権とするということにされたものでございますので、こういう点も配慮いたしまして了承いたした次第でご
大蔵大臣は、ほかの銀行との均衡上、大蔵行政から言われたのだろうと思うのであります。私は、労働行政の面からいえば、自分の会社に、強制されるのでなくて自由に預金をして、それが運転資金に役立ち、労働者の財産をつくる、住宅の融資にも回る、——いいことじゃありませんか。したがって、前の内閣の大蔵大臣の御発言は存じませんけれども、後ほど局長からお答えをさせますが、私はむしろ、アメリカのように、労働者は自分のつとめておる会社の株を持て、そうしてもうかったら配当も多く獲得する、損をした場合には、会社が損したのだから株が下がってもやむを得ない、そうすることによって、会社というものとそのつとめている人が、真剣に一体的に繁栄させる努力をしていく。私は基本
現に社内預金は認められておるわけでございますし、ですから、私としては日ごろ考えておる意見を述べただけでありまして、これが全部認められておらないことに対して非常に論議があると思いますけれども、そういう意味でございます。その観点からいいまして、社内預金ができるだけ保護されるという点は、審議会におきましても、労働省の立場として主張いたしましたことは、先ほどお答え申したとおりでございますが、同時に下請代金、給料、退職金その他、いろいろなバランスの関係上、審議会におきましては、六カ月の給与分、あるいは三分の一という制限がありましたことも、不本意ながら連帯という立場に立ちました場合にやむを得ない。しかし、そのほかにも、破産法その他で非常に優遇措
御意見のとおり、佐藤内閣の人間尊重の三つの柱は、交通災害と、公害と、産業労働災害という三つの柱を、本年度予算にあたりまして基本方針に立てまして、施政方針演説でも総理から三つの柱を強調された次第でございます。いま御指摘のとおり、相対的には、労 働者がふえておる比率から申しますと、この五カ年間に産業災害防止五カ年計画が実績が上がりまして、先週、稲葉先生からいろいろ御指摘されたとおり、比率においては減っておるわけでございますが、絶対数におきましては依然として六千人をこえる死者、合わせて死傷者六十八万人を上下しておるという状態でございまするので、この三つの柱の一つといたしまして、従来、労働基準局の中の一部にすぎなかったのでございまするが、こ
これは、役所の機構なりお役人さんの気持ちを、私は大臣に二度なりましていろいろ経験をするのでありまするが、局ができるということは、まあ役所としてはたいへんなことでございます。そこで、まあいわば役所における大臣は、たとえことばを申しますと、大臣が総理であれば局長は大臣でございます。部長、部という場合には政府委員にもなれないのでございます。で、一たん産業災害が起こりましたときに、現在は労働基準局の中の一部に過ぎません。災害などある場合に、直ちに、このほかの関係で現地にも行けないと、まあこのあらゆる扱いが局長と部長というものは行政機構の中で非常に違いがございます。そこで、本来は局に昇格する場合に部もそのまま残したかったんでございますが、一方
先ほどお答え申し上げましたとおり、専任の局長ができるということは、行政機構の面から申しますと質的な大きな飛躍でございまして、局長がたとえば大臣とすれば、部長は政務次官というほど役所の中では違うことは御承知のとおりでございます。ただ、その部下になる陣容あるいは課というものにつきましては、そういうかまえをいたしただけで、もの足らないではないかという御指摘は全くそのとおりでございまするが、一方、行政管理庁のほうのやはり機構の簡素化、人員の不補充という原則がございまして、必要最小限度の人員を擁するのやむなきに至りました。しかしながら、この局の下部機関としては、産業安全研究所及び労働衛生研究所の職員を合わせまするならば百五十数人をこえる陣容で
先ほど申し上げましたように、行管の御方針としまして、局に昇格する場合にはやっぱりスクラップ・アンド・ビルドという考え方がございます。したがって、労災補償部が廃止になりましたけれども、安全衛生局にその仕事が吸収されるわけでございます。そういう意味におきましては、労災補償部というものがなくなったことの補いというものが局の昇格ということで補われていく、こういうことが言えるわけでありまして、決して労災補償関係の仕事が逆に低下した、あるいは弱くなったという意味ではございません。
先ほど来お答えしておりまするが、局長は役所でいえば大臣で、部長は政務次官というたとえ話でございまするから、ひとつ誤解のないように御理解を願いたいと思います。政務次官だからどうだとか、大臣だからどうだという意味じゃございませんので、御了承願いたいと思います。 現在、労働基準局は三部がございまして、どうしても労働基準局の仕事というものは、御承知のように多岐にわたっております。そこで勢い労働災害というもの、どちらかと言えば技術的、衛生的、いろんなこまかい緻密なあれを包含しておるということ、有能な局長でありましてもなかなか十分手が回らないという事情もございます。そこで、安全衛生局という、いわば役所でいえば大臣でございますが、それ専任にひ
安全行政につきまして人員を増せ、機構を拡充しろという御激励に非常に感謝を申し上げます。むろん人手は不足でございます。しかしながら、昭和四十一年におきましても、この数字によりますと約二十八万事業場に安全衛生の面で監督を実施いたしておるわけでございます。さらに、この違反の設備等三万四千七百件、これを使用停止等処分にいたしておりまするし、安全衛生の法規違反で七百二十件の送検をいたしておる。限られた人員で非常に努力をしていただいておりまするので、先週、稲葉委員に局長からお答えを申し上げましたように、五カ年間にこの事故発生率という面からみると、約半減に近い成果をおさめておるわけでございます。しかし、もちろんこれで十分とは申しておるわけではござ
先生御承知のとおり、実は労働災害行政は労働省にもやはり鉱山保安として鉱山課がかつてあったわけでございます。ところが、片山内閣の加藤勘十さんが労働大臣のとき通産省に、通産大臣が水谷長三郎先生で、私も存じておりますが、通産省のほうに移管されたのでございまして、まあそれ以来、鉱山に対する保安はあげて通産省の所管になっておるわけでございます。ところが、通産省は鉱山保安法によりまして協議及び勧告の権限を保有いたしております。そういう関係で、三池災害あるいは山野炭鉱の爆発等、四回にわたりまして勧告権の実施をいたしまして、この勧告は詳細にわたる専門的なものでありまするが、鉱山保安局におきましてそれを取り入れて、非常に規則も改正をいたしましたり、そ
御指摘のように、通産省は生産行政の管掌が大部分でありまするから、勢い労働者の安全保安という面が、どちらかといえば少数派といいますか、そういう傾向ははっきりあると思います。これは率直に申しまして。しかしながら、石炭のように生産と災害というものが非常に密着している関係がございまして、なかなかこの問題に対して結論を得ることができませんでした。臨調の答申におきましても、最初は労働省に一元化の案でありましたが、最終的にはこれはペンディングになったことは御承知のとおりでございます。したがって、労働省はあくまでも労働者の福祉の役所でございます。労働者の生命の安全というものは労働行政の根本の仕事でございまするから、生産官庁と違った意味で責任と情熱を
安全衛生局の運営につきましては、先ほどいみじくも村上局長がお答え申し上げましたように、小さく生んで大きく育てる、こういう気持ちでいきたいと思っております。現在まだ子供は小さいですから、鉱山の保安まで抱き込む力はございません。もう少しこの子供を育てて時期を待って、私はもう大臣やめましても議員である限り、そういう時期がきましたら労働者の安全の向上のために、むろん保安行政は一元化するほうがいいにきまっておるわけですから、もう少し経過を見て努力いたしたいと思います。
山崎先生も役所の御経験がおありかとお聞きいたしておりまするので、いかに機構の吸収合併がむずかしいかということはお気づきだと思うわけであります。私は昭和二十四年に加藤勘十労働大臣というほんとうに労働運動のベテランの方が、どうして通産省という生産行政に鉱山保安をお譲りになったか、そこがわからないのでございます。一たんそちらに移管した以上——現在の鉱山保安局も一生懸命やっておられます。膨大な機構を持っておられます。私は決して通産省がその面で弱い行政をやっているとは思っておりません。よくやっていただいていると思っておるわけであります。ただ、私は一般論として、やはり労働者の生命、財産、福祉という面からいえば、筋からいえば、労働省というもの、人
交通災害については、御承知のように地方庁、自治省と協議をやっております。労働災害につきましては、北海道におきましては、北海道庁、市町村自治体と協議体制ができているわけであります。まことにごもっともな御意見でございます。よく労働省で検討いたしまして、国の出先機関でありますけれども、産業災害の防止に自治体の御協力を得なければならぬわけであります。よく研究、検討いたしまして御趣旨に沿うことができるようにいたしたいと思います。
大臣の直接の引き継ぎは口頭で人事の面、いわゆる経過等でございまするが、文書では大臣引き継ぎ書という膨大な印刷物がありまして、これは部外には発表できませんが、労働省のやっていること、これからやろうとする事項全般にわたりまして詳細な引き継ぎ書がつくられていて、それをまたあとで事務当局から御説明を受ける、こういうことになっております。
まあ各局のやっておる仕事が中心でございまして、これからまた懸案になっている法案、たとえば失業保険法の改正とか、あるいは最低賃金法であるとか、その他万般にわたる引き継ぎでございまして、これはあくまで部内限りの引き継ぎ文書にすぎない次第でございます。
あくまでこれは秘密の部内限りの引き継ぎ書でございまするから、特にこの委員会で御説明するような問題はございません。大臣になりまして、社労委員会におきまして、最初に大臣就任と同時に、今後の労政につきまして全般的な施政方針の御説明をいたしたことに尽きるわけでございます。
そつのないように善処いたしたいと思います。
