業務上からくる疾病につきましては、最近の発生件数は二万件前後ということで推移いたしておるわけでありますから、雇用労働者の増加率に比べれば、停滞むしろ相対的には減っておる。ただし、これは御案内のように労災保険特別会計というものがございますが、労災保険のほうは現在赤字ではございません。
なかなかむずかしい問題でございますが、たとえば、キーパンチャーとか、技術革新に伴って監視作業——ＩＣの一つの作業なんかずっと見ておるわけです。それで目が悪くなる。それからキーパンチャーの場合には指の病気等、いわゆる繰り返し人間疎外労働がふえてまいりましたので、そういう特殊な精神病あるいはノイローゼにかかるというような特別な病気が出てまいっております。数としては少ないようでありますけれども、そういう問題は業務によって生じたもので、労災保険というものでやっておりますから、これは健康保険には関係ございません。 御指摘の点は、一般の勤労者の病気、これは業務に直接結びつかない問題による病気というものは健康保険に関係するわけでございますが、
先ほど局長からお答えいたしましたように、毎年二万件あるいは二万人というふうな、多少正確でございませんが、二万件前後の業務上の疾病というものが出ております。これは雇用労働者がふえておるのに相対的には減っているという理屈でございまして労働者に対する率が〇・〇八％程度。三十五、六年は〇・一〇％程度でございましたので、むしろ減っておる、かように思っておるわけでございます。 それからついででございますが、鉛とか水銀、有機溶剤等のいわゆる化学物質による中毒症状というものも、毎年大体千五百件程度出ておるというわけでございまして、これも横ばいで、ことにふえてきているというものではありません。ただ、新しい病気としてパンチャー病、特殊な技術による目
政府管掌の健康保険料率あるいは初診料の引き上げ、あるいは薬代の一部負担、そういうものが負担増として支出に食い込んでくるということは申すまでもございません。
他方賃金の上昇率も著しい、所得税の減税もされておる。総合的に考えればまた別個の観点も出てまいりますけれども、保険の赤字というものを解消する意味では、好ましくないことかもしれませんが、やむを得ない措置だと考えております。
他に方法があって保険財政が健全化するということになりますれば、もちろんこれは淡谷委員の御指摘のとおりに私も考えておる次第であります。
毎勤統計によりますと、五人から二十九人までの零細企業に働く勤労者を例にとりますと、対前年比増加は三十七年度は二二・九％、三十八年度一一・六％、三十九年度一四・一％、四十年度一二・五％、四十一年度九・七％でございまして、対前年からいいますと、むしろ比率は非常に高くなっております。
大企業の賃金の対前年の比率平均よりも、むしろ中小企業、零細企業というものは、もっと低かったのですから、対前年の上がる率がこの数年は高い。ただし、昭和四十一年度は非常に不況の時代でございました関係上、大企業の従業員の対前年の上昇率よりは低くなっております。
むしろこれは、二二・九％という異常な伸びに比べますと非常に減っておりますが、やはり中小企業の経営内容等に関係して大企業並みの賃上げができなかった、それから急激に中小企業と大企業の労働者の賃金格差がここ数年来縮まってまいった、そういう関係で足踏みの要素も出てきておる、こう両面から理解されなければならぬのではないかと思います。
対前年増加率を申しますと、大企業は三十七年は六・〇％、三十八年は九・二％三十九年は一〇・二％、四十年は七・五％、四十一年は一二・四％という比率でございます。
三十七年——四十一年という間の長期で見ますと、大企業の賃上げ上昇率は、合計で六七・五％、百人から五百人のが八七・四％、三十人から九十九人の中小企業におきましては九七・一％、五人から二十九人までの零細企業におきましては一二〇・三％、こういう対前年の上昇率の比率になっております。
新たに災害防止五カ年計画を樹立いたしまして、各般にわたって災害防止につとめるとともに、特に中小企業に対しましては、安全装置の施設に対しまして特別の低利長期の融資の制度も設けることにいたしました。さらに、安全規則なんかは、土建業とか山林業とかいうようなところは十分理解されておりませんので、基準監督局、監督署を通じまして、十分そういう安全規則の周知徹底に努力してまいりたいと考えております。
これは労災保険の対象には入っておりませんが、農林省の東北地区の水田地区の男女農民に対してのレポートがございましたので、そういう報告を申し述べただけでございまして、労働省のいわゆる労災保険対象の職業病には、独立の企業者でございますので入っておりませんので、詳細については残念ながら労働省としては把握をいたしておりません。農林省のほうでよくお調べになっておられるかと思います。
ただいま議題となりました炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症につきましては、昭和三十八年の三井三池の災害以来、とみに一般の関心が高まっておりますが、その後も昭和四十年における北炭夕張、山野炭鉱のガス爆発等大規模な炭鉱災害が続発し、これにより重篤かつ多数の一酸化炭素中毒患者の発生をみたのであります。政府としましては、かかる炭鉱災害の防止に十全の努力を払うとともに、災害発生に際しては、被災労働者に対する救急対策と災害補償に万全を期してまいったところでありますが、特に炭鉱災害に際しては、著しく多数の一酸化炭素中毒患者が発生し、し
ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 駐留軍関係においては、これまで相当数の離職者の発生を見ており、政府は、これら離職者の再就職の促進に鋭意つとめてきたところでありますが、今後も、中高年齢層を中心に、かなりの離職者の発生が見込まれるところでありますので、従来の対策についてその充実をはかるとともに、離職者の実情に即した対策を推進するため、雇用促進事業団の行なう援護業務を拡充し、自営を行なおうとする離職者に対する援護対策を強化することが肝要と考え、この法律案を提案した次第であります。 次に、法律案の内容の概略を御説明申し上げます。
御指摘の雇用促進事業団の住宅建設等の事業につきましては、財政の許す限り、建設省の住宅建設と、一般会計からの事業の進展に伴いまして、できる限り雇用促進事業団でそういう事業をやる必要がないように、今後とも、一挙にはまいりませんが、御趣旨に沿って努力をしてまいりたいと思っております。
移転就職者用宿舎の問題につきましては、藤田先生、また、小平先生からいろいろ当委員会で御意見なり御主張がございました。労働大臣といたしましては、その趣旨に沿ってひとつこの運営の方法を改善していきたいと思っております。たとえば御指摘のように、建設省の住宅建設が進んでおりませんので、やむを得ず勤労者のための補完的なアパートとしてやっておるというのが現在の移動労働者アパートでございます。したがって、第一に移転就職者用宿舎という名前から直していきたい。それから、二年間たてば出ていけというようなことも、あまりにも転職というものにこだわり過ぎておるのではないだろうか。そこで、失業保険を納めているのは大部分勤労者であれば、この宿舎の入居条件として、
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して努力いたしたいと思います。
まあ総理大臣がお答えするような大問題だと思いますが、労働大臣としての所見を要約してお答え申し上げたいと思います、 フィラデルフィア宣言で三つの原則が確立されまして、労働は商品ではない。結社の自由、表現の自由は人類進歩の原動力である。また、一部の貧困は全体の繁栄にとって非常に危険なものである。この三つの大原則、私は非常に大きい理想を掲げたものだと存じます。この三つの点が、日本の現在の戦後の政治におきまして、私は完全とは申し上げませんけれども、政治の基本理念はやはりこの線に沿って行なわれておるのではないだろうか。これにはいろいろ御批判があろうかと思いますけれども、大きい政治の流れは、現在の政府のやっておる福祉国家、その他新憲法による
最近は経営者も、特に大企業の経営者も非常にこの労働問題に深い関心を持ってまいりまして、労務担当重役というものを中心に、非常なこれはむしろ有能な者を充てておる。これには、労働組合運動の発展とともに、戦後初めて人手不足の時代が到来してまいりました。人間労働力というものをそういう面からも大事にしなければならないということになってまいりまして、特に中小企業あたりも、勤労者の福祉向上、賃金上昇に非常に積極的に取り組むようになったわけでございます。ただ、同時に、経営者の立場は、やはりその事業を発展させなければなりません。いわんや国際競争というものを控えておりますので、事業がつぶれて賃金だけ上がったというのでは、結局勤労者の不幸につながりますので
