藤田先生のＩＬＯに対する非常な情熱と御熱意に対しまして、心から敬意を表しながら拝聴しておりました。そこで、先生の御意見にございまするので、この際、労働省内に、いままでの勧告、条約全部ひとつ総洗い、フォローしてみたいと思います。そうして当委員会の御発言の趣旨に沿いまして、こういう点はこういうように直していけばＩＬＯの精神に対して前進するのではないだろうか。また、ＩＬＯ百号という問題も、いままでは経営者は反対しておったのですが、イギリスすら、これは男女平等なんてけしからぬといって、イギリスもあれだけほかの条約を批准しておりながら、百号には否定的だったのですけれども、これも案ずるはかたく、生むはやすしでございまして、思い切って批准するよう
ただいま基準局長から詳細にわたってお答えになりましたとおりでございます。ただ一つ私からつけ加えたいのは、従来、中毒とか炭じんとかけい肺とか、二万件に近い職業病についての対策がやられておりますが、一つ新しい問題をとり上げました。それは、技術革新が進むにつれまして、いわゆる人間疎外の単純繰り返し労働というものが非常に多くなってまいりました。その典型的な労働はパンチャーで、パンパンと数字を何時間もたたく。これは私なんか現場を見ましたが、われわれなら十分も続かない、気違いになってしまう。そこで、これに表象されるいわゆるオートメ化した単調人間疎外労働というものがどういうように人間のからだに影響を持つか。パンチャーは一種のノイローゼを起こしまし
いわゆる職業病がいまだに年二万件に及んでおりまするし、産業災害による死傷者数は約七十万人に及んでおるわけでございます。これはたいへんな、労働者福祉の問題としてはきわめて重要な問題でございまするので、今回労働省に安全衛生局を設置することになりまして、すでに参議院で最終的な御審議を願っておるのも、そういった職業病、産業災害というものはひとつ大きく取り上げようということの一つのかまえでございます。同時に、本年度予算におきまして、東京、大阪、新たに名古屋、福岡に安全衛生センターを設けまして、いまの大橋委員の御指摘の職業病のみならず、産業災害も含めまして、そこのセンター、東京、大阪にはもうすでに御承知のようにあるわけであります。それを中心とい
最低賃金法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 最低賃金制につきましては、昭和三十四年の法施行以来、今日までにその適用を受ける労働者は中小企業を中心として約五百五十万人に達するとともに、その金額も逐次改善を見せ、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善と中小企業の近代化に役立ってまいりました。 この間、わが国経済の高度成長の過程において、若年労働者を中心とする労働力の逼迫等により一般の賃金の上昇は著しいものがあり、このような中でなお改善から取り残される労働者に対し、より効果的な最低賃金制度を確立してその生活の安定と労働力の質的向上をはかっていく必要はますます大きくなっていると考えます。 かかる事情にかん
第一の御質問は、最低賃金の決定基準についてお尋ねでございます。この最低賃金の決定基準すなわち生計費の考え方は、その地域産業における実際に労働者が生活に要している費用を、総理府統計局の家計調査、消費者物価、また人事院あるいは人事委員会の標準生計費等を参考にいたしまして、この決定基準をつくっておる次第でございますが、また、法定の賃金と申しますか、いわゆる目安について、そのままそれが一律に機械的に適用されておるのではないかという御質問でございまするが、実際に、最低賃金の決定は、この目安どおり決定されておるのではございません。高いものは、目安では五百円のものが、東京あたりでは六百円をこえる最低賃金もございますが、あくまでもそういう目安をもと
正式にこの会合を要請されたのは、海部政務次官が今回のＩＬＯ総会へ行ってからでございますので、本年度開催するといたしましても予算的な半額負担という問題もございまするし、外務省の日程も考慮しなければなりませんので、来年ならばお引き受けしましよう、こういうお返事を訓令でさせたわけでございます。したがって、来年度であれば、何も十一月と限らない、ＩＬＯの理事会で早期にやってくれというのであれば、八月でも九月でも、いつでもけっこうだと思っております。
二十九号は憲法、労働基準法によりまして、いわゆるタコ部屋的な強制労働というものはなくなっておるわけでございます。職業選択の自由、労働の自由ということでございます。百五号は、それとは別個の問題として、この百五号に規定されておる強制労働というものの解釈がなかなかはっきり結論が出ておらないわけでございます。そういう関係で、先進国でも西ドイツ、イギリス、カナダだけより批准をしておらない。しかも批准しておる西ドイツは、共産党の政治活動に対して刑罰を科しました。そこで、批准して今度百五号条約の強制労働、政治的目的のための刑罰規定というものがこれにひっかかるのではないかということで、現在紛争を巻き起こしておるわけでございます。したがって、この条約
二十九号ですべてが解決しておるとは考えておりません。百五号におきましては、正当な組合運動によるストライキに対して強制労働を課してはいかぬとか、あるいはその他いろいろな条件に対しても強制労働を課してはいかぬというように条約の範囲が広がっております。法益もまた違っておると考えております。
二十九号条約にいう強制労働は、民主主義の新憲法以後の日本としては私はなくなっておると思います。
御承知のように、郵便法七十九条は、争議の手段としてのストライキの刑罰でなくて、一般の業務をサボるというので、争議に無関係の刑罰規定でございまして、鉄道営業法またしかりでございます。 私が最高裁の昨年の判決を労働行政の面から評価したのは、あの郵便法の刑罰は、労働組合法による正常な争議行為には関係しないのだ、ただし暴力行為を伴う、あるいは政治目的のストライキ、あるいは国民に長期にわたり大きい損失を与えるような争議行為というような場合にはこれは別だ、こういう判決でございます。したがって公労法には御承知のように刑罰規定はない。いわゆる行政処分、首を切るとか、やめさせるとか、あるいは減俸するとかいうような内容でありまして、これは刑罰を科し
ＩＬＯの精神からいえば、単純労働者というものは争議ができるというたてまえに立っていることは事実であります。したがって、ドライヤー報告を読みましても、専売のような事業に携わる組合にはストライキ権を認めたらいいじゃないかというような例示的な勧告もあったことは皆さん御承知のとおりで、別に国民に大きい影響を与えるわけではない。そのよしあしは別にいたしまして、公企体というものは国家公務員、地方公務員と違いまして、それ自体においては公労法では刑罰規定はないわけです。そこで営業面の郵便法とかあるいは鉄道営業法とかいうところからのしぼりがあるわけで、一般公務員と少し違うんですね。最高裁も考え方が違う。しかしこれは、だからといって無条件にストライキが
私は、最高裁という、三権分立の判決というものは常に尊重し、評価するという基本的立場に立っておるわけでありまして、私の所管の労働行政に関連するこの事件につきまして、いま労政局長が言われましたような範囲内での刑事免責を判決された。私は、これはなかなか味のある、渋い判決だと思っております。そういう意味で評価したのであります。といって、公労法で争議行為を禁止されているのですから、懲戒罰あるいは解雇あるいは減俸あるいは民事上の損害賠償という、ＩＬＯ百五号に無関係な問題でございますが、そういう厳たる法律というものは、この判決にかかわらず、やはり存在しているということはひとつ忘れないようにしていただきたい、かように思っておる次第でございます。
百五号につきましては、国内法との関係でいろいろ解釈上の疑義もございまするので、そういった問題をよく検討して今後も慎重にこれの批准の問題を政府部内で検討してまいりたいと思っておるわけでございます。具体的にいついつということは検討の結果を待たなければお答えできないことをまことに遺憾に思っております。
本来労使関係はお互いの信頼によって行われなければならないというたてまえで、昭和二十四年でございましたか、不当労働行為に対する刑罰処分というものを法改正で廃止をいたしまして、御承知のように原状回復ということになったわけでございます。したがって、不当労働行為がございましたならば、法の定めるところによりまして、労働委員会ないし公共企業体等労働委員会に提訴がされまして、結論が出ましたならば、そういった原状回復という措置あるいはまた使用者側が適当な誠意を示して行政的な措置をとるという以外は、いまでは方法がないということを申し上げたいわけでございます。
当然そのような態度で臨まなければならないと思います。
当然のことながらまことにお説のとおりでございまして、るるお話にありましたような事件は、健全な労働運動並びに組合結成の自由等から考えまして、まことに遺憾な事例だと、お話を聞きながら感じておった次第でございます。
具体的な事件の内容はわかりませんので、その判決の是非に対する意見は差し控えますが、原則として労働組合の運動だからといって何をやってもいい、あるいは人権侵害あるいは長時間のつるし上げ監禁というようなことは、もう一時の混乱期の日本ではありませんのでそういうことはよろしくない。そういう原則は私は確信を持ってそのとおりだということをお答えいたしたいと思います。
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症につきましては、昭和三十八年の三井三池の災害以来、とみに一般の関心が高まっておりますが、その後も昭和四十年における北炭夕張、山野炭鉱のガス爆発等、大規模な炭鉱災害が続発し、これにより、重篤かつ多数の一酸化炭素中毒患者の発生をみたのであります。政府としましては、かかる炭鉱災害の防止に十全の努力を払うとともに、災害発生に際しては、被災労働者に対する救急対策と災害補償に万全を期してまいったところでありますが、特に炭鉱災害に際しては、著しく多数の一酸化炭素中毒患者が発生し、しかも、重篤な精神神経症状を呈する者が多いこと
第一は、参議院の決議と今度の立法との関係の御質問でございます。この新しい立法は、その決議の御趣旨に沿いまして審議会でまとまりました線、すなわち、介護料の支給とか、石炭労働者に限るとか、あるいは健康管理とかというものを中心といたしまして、この法案が立案されたわけでございまして、御趣旨の線に沿った措置だと考えておる次第でございます。その中で、解雇制限あるいは前収保障、配置転換等、重要な問題につきましては、審議会におきまして意見がまとまりませんでした。なお今後の検討課題として検討してまいりたいと思う次第でございます。 次に、審議会は早急にこの審議会の意見をまとめたのではないかという御疑念でございまするが、十月以来十回審議会を開きまして
交通事故をなくするために、運転者の労務条件の向上という面からアプローチをし、また必要であれば基準法を改正しろという御意見でございます。私といたしましては、交通事故対策に、運転者の労務管理の面からアプローチしていくという御意見に対しては全く同感でございまして、労働省といたしましては、昭和四十二年二月九日に特に自動車運転者の労働時間等の改善基準をつくりまして、全国一万二千の事業場につきまして監督を実施いたしました。また、四十一年度は一般産業の三倍にわたる事業場の実施率をはかっているわけでございまして、超過勤務、休日を与えないとか、あるいは過当な歩合い制度等は、労働基準法の現在の法律にも抵触をいたしますので、そういう事業主に対してはどしど
