労働組合の政治活動の自由は、ただいま自治大臣のお答えになったとおりでございます。労働組合は、主たる目的が、経済的条件の向上、労働福祉の向上が主たる目的でございます。その従たる目的として政治活動も法律上容認されておることは、自治大臣のお答えのとおりでございます。しかしながら、この従たる政治活動が主たる目的を越えるようなことになりますと、おのずからそこに限界があると私は思います。 先般のドライヤー報告でも、政治活動に労働組合が少し過ぎるという勧告もございました。しかし、今回の法律では、あくまで政党に対する寄付を制限しておるのでございまして、組合自体の政治活動の資金というものには、今回の選挙制度審議会の答申におきましては、これに触れて
労働基準法第二十四条は、労働者に賃金の全額を支払われることを原則としてうたっておる法令でございまして、例外的に法令または労働協定による場合のチェックオフを認めておる規定でございます。今回の政治資金規正法の改正によるこの政治活動の寄付のチェックオフは、その個人の政治的自由意思を尊重するという立場から規制を行なうものでございまして、これは単に労働組合のみならず、下請会社の下請代金の控除をも禁止いたしておるわけでございます。したがって、労働者の賃金保護を目的とする労働基準法二十四条とは別個の観点から規制されておるものと考える次第でございます。（拍手） 〔国務大臣水田三喜男君登壇〕
訓練局長、職安局長からそれぞれの担当分野でお答えいたしましたが、大臣として、技能者の不足という問題、これはたいへんむずかしい問題で、百万内外不足といわれておるわけでございます。で、職業訓練所で年間大体十万内外、公共職業訓練も合わせまして約十一万技能訓練をいたしておるのでございまするが、とてもこれは一割に満たないということでございます。 そこで、この問題は、政治全体の問題としてたいへん大きい問題でございまして、第一、労働省だけでは片づかない部面でございます。これは第一に文部省、教育の面というものにどうしても御協力願わなければならない。そこで、文部省では国立高専というものを設置いたしまして、しかしながら、中学校はいわゆる技能者の給源
先般の委員会でも御質問がございましたが、御承知のように、失業保険特別会計から、まあ理屈から言えば具体的な支出もなされていることは事実でございます。職業訓練所の施設、それから移動労働者アパートなどがそうでございますが、私は、やはりこれが許されるのは、あくまで雇用を望んでおるのだけれども住宅がない、そのためにこの住宅をある程度補完的に建設するということによって失業者をできるだけなくしていこうと、こういう趣旨において許されるのではないだろうか。もう一つは、本来、住宅の建設は建設省が中心でございますが、残念ながら、現状は十分ではございませんので、したがって、単に失業保険特別会計——労働省のアパートのみならず、その他にも、あるいは共済組合とか
政府の一世帯一住宅の中には、この住宅アパート、移動労働者アパートというものも繰り入れていることは局長から答えたとおりでございます。問題は、公営住宅、公庫住宅、あるいは公団住宅等と多少違いますのは、これはしぼり方があるわけでして、まず、被雇用者でなければならない、いわゆる勤労者でなければならない。それから、原則として移動してくる労働者、すべてそれでなければならぬとは窮屈には考えておりませんが、こういうしぼりがあること。それから、そういう性質上、これは実際上はできませんけれども、二年間というようなしぼりもあるわけでございます。しかも、公営住宅と比べまして、六畳、四畳半、ふろ場、それからキッチン、水洗便所というように、非常に悪いアパートで
これは雇用促進事業団で土地も建物も全部出すわけでございますので、当然出資者である失業保険特別会計の財産として残るわけでございます。これを、もう利用者がないからどう処分するかという時代がくれば、当然これは売り払ってもいいでしょう。あるいは、また、建てかえをして民間に譲ってもよろしゅうございましょう。いずれにいたしましても、失業保険特別会計の資産として残るということを御了解願いたいと思います。ただ、これは減価償却を居住者に課しておりませんので、家賃は、もし減価償却をやろうと思うならば一万円にも二万円にもなろうと思いますけれども、三千円ないし四千円ということで、勤労者の福祉のために使っておる。もし御議論があるとすればそういう点だと思います
御趣旨の線を十分尊重して、その立地の条件とかその他も十分考慮いたしてまいりたいと存じます。同時に、これは移動労働者のためということはあくまで原則でございます。保険料を納めておる勤労者でありましても、非常に住宅に困窮しておる、市営住宅、公営住宅ではとてもさばき切れないというところが勤労者の多いところにはたくさんあるわけであります。今後の配慮といたしましては、あくまで移動労働者を最優先いたしますけれども、要は、労働者、特に失業保険金を納めておる勤労者で、非常に住宅にお困りでありましたならば、これはむろん事情に応じまして活用していただくというような指導をいたして、住宅難の解消の補完的な役割りを果たさせるように努力いたしたいと思います。
「失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案」につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 失業保険法及び労働者災害補償保険法は、いずれも、昭和二十二年に制定されて以来、数次の改正により、逐次その内容を整備してきたところでありますが、現在までのところ、両保険とも、労働者五人未満の事業所の大部分については未適用のままとなっており、これらの零細企業に働く恵まれない労働者に再保険を全面的に適用し、その福祉の増進をはかることは、労働行政の多年の懸案であったのであります。 また、失業保険につきましては、低所得層を中心に給付内容を改善し、失業者の生活の一そうの安定をはかる必要があると考えるのであります。 さらに、失業保
第一の私に対する御質問は、季節労働者の問題で、本来、農業政策、社会福祉政策で解決さるべきだが、そのつなぎとして現状を継続しろ、こういう御主張のような質問でございます。この問題は、結局、こういうことになっておるのでございます。現在、東北、北海道を中心とした季節的出かせぎ労働者の数は約六十万人、しかも、保険料を納める金額は約八億円でございまするが、保険金を受け取るのは三百億円、約四十倍、保険料の四十倍を保険金として受け取っておるわけでございます。しかも、それが必ず毎年繰り返していくわけでありまして、こういうことがはたして保険に合うというものであるかという問題がございます。諸外国でもこういった繰り返し季節労務は除外いたしておるのも、そうい
ただいま御指摘のございました労災保険、失業保険の保険料の徴収不足の問題点につきましては、今後とも一そう注意を払い、万遺憾なきを期してまいる所存でございます。
全逓の中央郵便局の事件判決が、刑事責任を問わなかったという判決がジュネーブで非常に好感を持たれた。ところが、そのあと一〇・二一の日教組ストに対して処分が出たので、非常に失望を与えて、日本の代表が困った、こういう御質問でございますが、その真偽は存じませんが、全逓中郵事件の判決は、普通の公労法上の争議行為につきましては、平常のストライキ、こういう労組法第一条の目的のためのストライキ、それをやっただけでは刑事責任を問われないという判決でございます。しかし、これにも制限がございまして、政治目的のためのストライキ、それから、不当に長くストライキが続いて、国民に大きい影響を与えるようなストライキ、また、暴力を伴うようなストライキは、全逓労組の人
第一は、ＩＬＯのモース事務総長から、人権に関する七条約の批准を、本年一月に希望してまいりました。その中で、第一の御質問は、すでにわが国が批准をいたしておりまする八十七号条約、九十八号条約、二十九号条約というものが、完全に国内でも実施されておるかと、こういう御質問でございます。二十九号条約は、御承知のように、強制労働に関する条約でございまして、これはもうすでに憲法におきましても保障された条項でございまして、完全に実施されておるわけでございます。八十七号条約につきましては、近年批准をいたしまして、これに伴いまして国内法を改正をいたしまして、国内的には完全にこの趣旨で実施されておるわけであります。九十八号条約、すなわち団体交渉権その他不当
だんだんと大橋先生の御質問と政府委員の答弁を承っておりまして、私の基本的な考え方は、大企業、中企業の労働者というものは労働三法、世界でも相当進んだ立法、他方、経済の発展に伴いまして、まあ成人式を終えまして一人立ちをしておるわけなんです、総評傘下の組合にいたしましても同盟傘下の組合にいたしましても。問題は、むしろそういう零細企業なり内職とかいうような人たちが今後の大きい労働行政の課題だと思っておるわけでございます。 そこで、労働大臣になりまして、労働行政の一つの姿勢といたしまして、もうこういう大企業の人たちは労使関係で非常に自立しているということで、非常に力を入れないというのじゃありませんけれども、何も政府がとやかく言う筋合いでは
たいへん私も、米窪先生は、終戦直後の片山内閣時代に尊敬する政治家でありました。お説のように、米窪さんと全く同じ気持ちでおります。それから、労働大臣というのは国民の労働大臣でございますから、与党、野党を問わず、そういう立場を離れて、広く勤労者、特に底辺層の方々の労働福祉の向上ということが基本だと信じ、また、その線に沿いまして、先ほど申し上げましたように、五人未満の失業保険とかＩＬＯ百号とか、家内労働賃金を急ぐとかやっているわけであります。特に家内労働は、先ほど大橋先生にお答え申し上げましたように、非常に大事な緊急の問題であると同時に、非常に小骨の多いむずかしい問題でございます。そこで、この長沼会長もたいへん御苦労をなさっておりまして、
よく運輸省、国鉄とも相談いたしまして、十分検討してまいりたいと思います。
交通事故防止のために運転者の労務管理の面からメスを入れなければならないということは、御指摘のとおりでございます。現在、ダンプ等トラック運転手の労働条件を調べてみますと、一日十時間以上働いておる労働者が、運転者の二七％、一般産業は八％の実情でございます。また、休日も非常に少ないという実情がわかりました。そこで、労働省といたしましては、本年二月に自動車運転者の労働時間等の改善指導基準というものを設けまして、この基準によりまして九千事業所を労働基準監督署で監督をいたしました。そうすることによりまして運転者の労務管理の面から交通事故を少しでも少なくしようと努力をいたしておる次第でございます。 同時に、民間の有識者から労務改善推進員という
各省によりまして、雇用計画達成率の悪いところがございまするが、防衛庁とかあるいは農林省あるいは地方公共団体というものは、かなりの計画達成率を示しておることは事実でございます。ただ駐留軍関係のほうは、非常に中高年齢層が多いものですから、その仕事の性質上、採用計画達成率が非常に悪い役所もございまするが、今後ともひとつ努力をしてまいりたいと考えております。
労働省といたしましては、ほかの失業者と違いまして、特別に駐留軍関係離職者の臨時措置法を設けまして、失業者に対して特段の配慮をいたしておるわけでございます。今後とも政府機関に対する就職をひとつ促進しろ、身障者に対しましては一・五％という雇用率を設定いたしまして、電電が少しおくれておりましたが、今回千人やっていただき非常に喜んでおるわけでございます。防衛施設庁ともよく御相談をいたしまして、最近は首切りの失業者というのは非常に少ないわけでございますから、さして困難な問題とは思いませんので、防衛施設庁とも相談しながら、できるだけ政府機関の余裕のあるところには就職させていくというように努力をいたすつもりでございます。
施設庁長官の言われたように慎重に検討してまいらなければならない問題だと思います。
施設庁長官と基準局長がお答えしたとおり、大部分は四十年七月からやっておるというわけでありますが、一部にまだ不十分なところがあるという御答弁をいたしたわけでございます。一部の不十分なところはひとつ督励しまして、島本委員の強い御要望にこたえたいと存じます。
