早川崇

大臣の約束は非常に重きをなすわけであります。私の約束したとおり実行させたいと思います。

ベトナムははっきりきめておらないと思いますが、いわゆる影響のある範囲という解釈になっておりまするから、それに日本の在日米軍の輸送要員が物資の輸送に行ったというものもその範囲に入る、こういうふうに解釈をしております。

閣議できめたというよりも、各種委員会で防衛庁長官なりあるいは外務大臣なりの答弁で、そういうように意思統一をしておる、そういうことを長官が言っておるのであろうと思います。

その町点になって考えたいと思っておりまするが、依然として離職者が出るというような場合には十分延長のことも考えなければならないかと存じます。

現在も昭和四十二年度で千六百人程度強制離職者が出るという実情でございますので、来年の通常国会あたりで大体の見当がつくと思います。その時点で考慮いたしたいと思います。

けっこうでございます。

これは閣議では決定しましたが、党の了承という条件つきでございますから、まだ正式に最終的には申し上げられませんが、チェックオフというものは結局、労働組合が政治献金をしてもいいという公認をしたような政治資金規正法の改正になっているわけであります。したがって、三十万以上の組合員を持つものは二千万円、これは組合員の中から出せばいいので、これはチェックオフを認めておるわけです。チェックオフを認めないのは、いわゆるそれ以外の、個々の組合員に勧誘し、あっせんして、それ以外に献金を出させておる、これはチェックオフということは認めない、当然のことであります。同時にそれは組合員だけではなくて、下請会社が親会社のほうからあっせんして資金をチェックオフする

第一点の林業労働者の賃金の他産業との比較はどうだという御質問でございます。林業労働賃金の調査によりますと、一般の民間林業におきましては、昭和四十一年度平均一口当たり千三百八十四円であります。国有林の場合には、四十年度平均よりありませんが、一日当たり千七百八十九円と、さらに高くなっております。これに比較いたしまして、建設労働者の場合には千三百三十三円、陸上運送の労働者につきましては千五百十五円ということになっておるわけでありまして、同種の労働者に比べて必ずしも低くはないのでございます。なお、労働力不足に伴いまして、昭和三十五年以来六ヵ年で、林業労働者の賃金は、二一四％、二倍以上の上昇率を示しております。これに比較いたしまして、他産業の

港湾労働法施行以来、いろいろむずかしい問題——普通の労働者と割り切れない特殊事情がございます。ただいま大出委員の御主張も、有力な意見の一つとして今後検討してまいりたいと思います。

安全衛生局というものを設置することによりまして、局ができるというのはたいへん大きいことであります。これを契機といたしまして、産業災害は六十八万人もいるということであります。また、いま直ちに整備というわけにはまいりませんけれども、局設置を契機といたしまして専門に局長ができれば、人命尊重という立場でいま御指摘のいろいろの面を含めまして検討し、また、来年度からは第二次の産業災害防止計画が実施されるわけでございます、またアメリカには産業災害を防止する専門の職業ができております、日本にはまだできておりませんが、しかし、ある横浜の大学では災害防止の学科が工学部にできるというような、非常に新しいそういう専門の研究をやるという学科もできつつある、こ

まことにありがたい御配慮でございますが、局長と部長というのは、大臣と政務次官ほど違うのですね。局長は、政府委員ということで国会に堂々とあれする。それから二部をつぶして局というものに昇格したということは、労働省の職員の士気をたいへんふるい立たせておるわけでございます。したがって、部長さんというものの中から局長になる人があるか、あるいは二部つぶすのですから、あとの部長さんはどうするか、それぞれの地位、能力に従いまして十分処遇をしてまいりたいと思っておるわけです。

局設置というものは、二つの非常にむずかしい矛盾したことの調和として実現したわけでございますが、それは行管のほうで行政機構とか部とかいうものをできるだけふやさないという基本方針ですから、われわれといたしましては、質をとって、二部廃止しても局のほうが行政上大事だという観点に立ったわけでございます。部長の処遇につきましては、審議官とか参事官のポストもございますし、あるいは公団の監理官という同等のポストもございますから、省内の人事はひとつ大臣におまかせいただきたいと思います。

御指摘の産業災害は、本年までで五カ年計画を実施いたしまして、昭和三十六年では千人率二一・〇五という死傷率でありましたが、五年後の四十一年におきましては一三・八と、成績を非常にあげてまいっておるわけでございますが、しかし、それでもたいへんな死傷者数でございます。そういう観点から、今回、局を設置いたすことになったわけですが、あるいはおそきに失するほどの大きい問題である、そういう立場でお願いをいたしておるわけでありまして、その出先機関といたしましては監督署があるわけでありますが、これも大出委員にお答え申し上げましたように、二千八百人そこそこに——本年も予算におきまして、監督官三十名、職員八十名の増員を予算で承認をいただいたわけでございまし

全く受田先生と同感でありまして、今国会に同一価値の労働に対して男女の差別をしてはならないというＩＬＯ百号条約を率先して政府として御批准を願っておるのも、先生御指摘の男女平等をさらに推進していこう、こういう趣旨でございます。民間企業で同じ年限で、同じ学歴で差がある、これはおそらくつくポストが違うから、そうなっておるというケースもございますが、長年の社会慣習で、日本は亭主関白、夫唱婦随、男子優先というか、ジェントルマンファートの長い傾向がございます。民主主義になりましたので、逐次直ってきておりまするが、ＩＬＯ百号条約の批准を契機といたしまして、一そうそういう社会風潮と賃金格差の是正に労働省としてはつとめてまいりたい、全く同感でございます

まず、身体障害者雇用といたしましては、雇用率を設定いたしまして、民間企業では一・一二％を義務づけておるわけでありまするが、これは一個人個人の企業は別といたしますが、統計上、全産業、民間企業におきましては、この雇用率をほぼ達成いたしております。官公庁におきましては、一・五％の雇用率を設定いたしておるわけでありまするが、大部分が達成されておりまして、ただ電電公社の関係が達成されておりませんでしたが、最近身障者を千名採用しようという計画を立てられまして、これまた身障者の雇用率の充足に努力いたしておるわけであります。 　中高年につきましては、われわれといたしましては、これからますます若年労働力が不足してまいりますので、中高年の方には大いに

国民年金、厚生年金は六十歳から開始されるわけでございまして、老齢年金にリンクするという意味では、臨時行政調査会、佐藤調査会の勧告が六十歳前後という勧告になっておるわけでございます。これは大いに根拠があるので、戦前に比べて五十五歳以後の平均余命が、戦争前は十五歳であったのが、いまは大体二十歳。四、五歳延びております。平均余命は二十歳に延びておりますが、定年を考える場合には、五十五歳以後の平均値をとりますと、四、五歳延びております。他方若年労働力が減っているということを考えますと、六十前後くらいが妥当だと私個人は考えている次第でございます。

公務員関係は、実は私の所管ではなく、総理府長官の所管ですが、一般に民間の場合には、定年を延ばしたら、自動的に年功序列で賃金も上がる、退職金もふえる、こうなりますと、経済の能率を害しまするから、よし六十歳といたしましても、同時に自動的に賃金が年寄っていくに従って上がっていくという年功序列賃金を改めなければなりません。職務給、能力給というものを含めて定年の延長を考える。こうならなければ、経済全体の能率を害しますから、そういう観点からいたしまして、年齢だけとれば、六十歳前後という臨調の答申が、民間でも、あるいは公務員でも、妥当なところではないでしょうか。賃金体系は、機械的に、自動的にただ年をとったらふえていくということは、再検討の余地があ

これはなかなかむずかしいので、農民も入れば、一般工場労働者も、公務員も入るわけでありまして、法律上の定義は局長からお答えさせますけれども、労働省としての労働者というのは、非常に限られた労働者というふうには私は思っておらない、働く人全部を含める、こういうふうに考えております。

先ほどお答え申し上げましたように、労働組合法の労働者という狭い考えを労働省という場合の労働者にはとっておりませんので、私なんかも大いに働いておる労働者である、こう考えております。

ＩＬＯにつきましては、わが国の政府といたしましても、労働者の福祉向上の国際機関として、常にその精神を尊虚し、今日まで二十五の条約につきまして批准をしてまいった次第でございます。なお、今回国会におきまして、男女平等の条約でございますＩＬＯ百号条約というものをすでに国会に批准をお願いをいたしておるわけでございます。さらに、ＩＫＯ二十六号条約の関連におきまして、最低賃金の法律を、ＩＬＯ精神に沿って、労使、公益三者構成に直していくという最賃法の改正案も提案いたしておりまするのは、国会の御審議で、ＩＬＯ二十六号条約と少し関連して疑義があるんじゃないかという、いろいろな御議論を尊重いたしまして最賃法の改正案を出しております。これが成立をし、実施