ただいま議題となりました失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 失業保険法及び労働者災害補償保険法は、いずれも、昭和二十二年に制定されて以来、数次の改正により逐次その内容を整備してきたところでありますが、現在までのところ、両保険とも、労働者五人未満の事業所の大部分については未適用のままとなっており、これらの零細企業に働く恵まれない労働者に両保険を全面的に適用し、その福祉の増進をはかることは、労働政策上の多年の懸案であったのであります。 また、失業保険につきましては、低所得層を中心に給付内容を改善し失業者の生活の一層の安定をはかる必要があると考える
労働行政の基本に解れる問題でございますが、御指摘のように、いわゆる底辺といいますか、恵まれない勤労者諸君に労働行政の恩沢をあまねく及ぼしていくということは、私の労働行政の姿勢の根本でございます。そういう立場から今回御提案申し上げた五人未満の事業所の勤労者に対する失業保険あるいは労災保険の適用もその一環でございますし、本年の正月三日に、正月を返上いたしまして愛隣地区にみずから参りまして、つぶさに愛隣地区の実情を視察をいたしました。その結果、画期的な施設を設けることになりまして、先ほど有馬局長が御答弁しましたとおりに、マンモス職安を設けよう、それから建設省のほうで予算を十数億かけまして、同時に勤労者アパートをつくろう、いわゆる愛隣地区の
西風さんのお説のように、血の通った行政ということで、必要があれば現場に行き、また、私が行かなくても、出先の安定所はじめ労働関係の県庁の責任者がおりますので、お説の線に沿いまして、あくまで実態を把握していくということにつきましては、今後とも努力してまいりたいと存じます。 港湾労働法の問題は、あれができましたことによる近代的労働秩序への前進だという長所があるわけであります。他方、あれに登録することによって、せっかく臨時の仕事があっても行けない、いろいろな支障の点も承知いたしております。まだあれが実施されて日も浅いものですから、そういう実態を見きわめまして、改むべきところがありましたならば、これは検討してまいりたいと思いまするが、港労
愛隣地区の方々が五千人以上、港湾労働あるいは土木建築あるいは大工、左官等、たいへん日本の経済発展に寄与しているという事実ははっきりいたしております。現在、雇用関係では仕事にあぶれている者はほとんどありません。大体職安で千五百人ほど扱っておりますが、そのほかの方々もみんなそれぞれお仕事をされておるわけでございます。 そこで、愛隣地区の問題は、一労働省を越える非常に大きな問題があるわけであります。一つは、住民登録をしたがらない人がたいへん多いわけです。したがって、有権者としての投票権を持っておらぬ方が非常に多い。そこで府会議員や市会議員のつながりというものがつい薄れてくる。そこで政治家がそこへ入り込んで、府会、市会で愛隣地区の問題と
万国博を契機にして、さらに一そう愛隣地区の労働者がよき収入を得、また秩序ある労働者になるように、府の労働部長へもよく連絡いたしまして努力をいたしておりますので、十分自信を持っておるわけでございます。 同時に、先手先手を打て、まさにそのとおりでございまして、現地に参りますと、健康保険にもなかなか入りたがらないようになっておるわけですね。そこであそこの愛隣病院はもう医療費はただでやっている。ほんとうの医は仁術だ。そこで府のほうから何千万か補助をもらっている。これではやっていけぬ。そこで、医療施設をもっと済生会でやってくれとか、いろいろ要望がございますので、よくそういうことを含みまして、先手先手とやってまいりたい。同時に、愛隣地区の人
従来ともよく連絡をとってやっておるようでございます。特に、労働省の出先機関といいますか、地方事務官制をとっておりますので、府のほうの労働関係をはじめ、安定所はこっちの直属でございますが、そういうところはしょっちゅうそういうことで、関係者、特に社会事業関係の方は非常に一生懸命やっているのですね。これは厚生省の所管でございますけれども、相互によく連絡をとりながら努力いたしておるのが実情でございます。
定期的なのはやっておりませんが、正月三日に参りまして、大阪府の知事、市長、関係局、部長、それから出先のそういう社会事業家、愛隣病院の本田先生、その他幅広く寄っていただきまして、府庁で正月にもかかわらずいろいろな懇談会を催しました。そういう機会に常に現地の方の声を吸収いたしまして、それを直ちに実行に移すということをやっておりますが、定期的には、出先の機関がございますので、労働省としてはやっておりません。
御承知のように、同和対策協議会というのがございますけれども、これは全国的な広がりを持った同和対策として設けておるわけでございます。愛隣地区だけについて特別なそういう審議会をつくるという考えはいま持っておりません。要は、先ほども申しましたように、どんどん実行することなんで、すでにそういう面では、労働省といたしましては、思い切った対策を今年度予算に盛りましたし、そういうことをまず実行するということを主に考えてまいりたいと思っております。
理屈から言いますと、器物破損という問題は刑事事件でありまするし、損害賠償は民事事件で、その加害者に損害賠償させるのが本筋でございますけれども、御承知のように、愛隣地区の方はとても賠償するだけの力もない、そこにむずかしい問題があるわけでございます。したがって、これは法律上の理屈だけでは解決しない。そういう場合に国なり自治体が持てといっても、それは無理な話でございます。要は、私は愛隣地区を二回、自治大臣のときにも参りましたし、労働大臣のときにも正月に参りまして感ずることは、これは全国からいろいろな過去を持った人が来てやっているわけです。たとえばお相撲さんのあまり出世しなかった人がずいぶん来ておるのですね。あらゆる層の複雑な人が来ておるわ
処置なしじゃございませんので、そういう方法はあり得るわけですけれども、そういう損害賠償の方法は法律上ありますけれども、根本のことは、そういう乱暴をしないような愛隣地区に持っていく。迂遠のようですけれども、それ以外にちょっと名案が私も——処置は法律上はございます。ございますけれども、根本はそういう無法なことをやらぬような仕組みにしてまいりたいと、かようにお答えするよりお答えはございません。
たいへん誤解を招くことになりますので……。無法なことをやる、法律を犯して器物破損あるいは傷害は、警察当局は法に照らして断面として処分をしておるわけでありまして、その点は決してもうほうりっぱなしているというわけじゃございません。ただ、民事訴訟、損害賠償となりますと、当然これもできるわけでありますけれども、相手がその支払い能力がないとかいうような問題がからみますので、なかなかむずかしい問題だと思います。
私は、宗教団体の助けをかりなければ救えないと言ったんじゃないのです。みんなが力を合わす問題である。労働行政としてやれることは、魂の救済なんかできません。われわれはあくまでも施設の問題で、その心の問題まではタッチできないということを言っているのです。ですから、いろいろ過去を持った方の気持ちをいやすというようなそういう面は、宗教家の活動に期待すると申し上げたので、決してたよらなければ解決できないという意味ではございませんので、その点は誤解を招かないようにはっきり申し上げておくわけであります。 それから、愛隣地区の問題ではたびたび申しましたように、先手を打ってやっておるのです。そのやっておることがまだ足らぬというおしかりならわかります
こういう事件を契機に、社労委員会で真剣な対話がなされるということは、まことに私もけっこうだと思います。
よく関係閣僚とも御相談をいたしまして、検討をいたしたいと思っております。ただ、私が先ほど申し上げましたのは、審議会をつくるということで、もう何かそれだけで済んだような気になることを私は好まない。ですから、そういう意味じゃない意味での審議会ということでありましたら、よく関係団体とも御相談いたしまして、検討をしたいと思います。
現場で働いておる職安の所長にしましても、厚生省関係あるいは社会事業関係の方々にしましても、ほんとうに涙ぐましい社会奉仕の気持ちでやっておられることは、よく承知いたしております。これらの人たちにさらに愛隣地区のために働いていただくために、処遇その他では十分検討いたしまして、配慮をいたしてまいりたいと思っております。 なお、本日の御意見に沿いまして、愛隣地区という問題につきましては、一そう政府としても真剣にこの問題を検討してまいりたい覚悟でございます。 ————◇—————
離職者対策につきましては、当然労働省が全責任を持って対策を講じていくつもりでございます。
中高年の方がたいへん多うございますので、枝村委員の御指摘のように今回の法律を契機といたしまして、自営業の方面に大いにチャンスを与えていくということを今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
労働者が一九七〇年で安保が切れるのではないかということで非常に不安を持っておるということのようでございまするが、佐藤総理が予算委員会あるいは本会議において、たびたび言明されておりまするように、日米安保体制は、自由民主党政府が健在である限り長期にその体制は固定すると言っておりますから、その限度において、何ら不安がないと考えていただきたいと望むものでございます。
佐藤政権が続く限りというだけのみならず、自由民主党の基本政策が日米安保体制の堅持となっておりますから、いま党内のいろいろ御議論を聞きましても、一九七〇年で安保を廃止すべしという意見は少しも出ておらない。自動的に延長するか、あるいは十年か、こういうわけでございまするから、安保廃棄を目的とする社会党政権ができるという場合なら別ですけれども、自民党政権が続く限り、当分長期にわたって御心配はないものと私は考えております。
私は、予算総会の総理の御答弁は、長期にわたって日米安保体制を堅持するというお答えであったと思うわけでございます。ですから、それをどういうこまかいいろいろな方法——方法論はまだきまっておりませんが、それだけで駐留軍の労働者の方々が相当心配をされることもないではないだろうか。しかし、一挙に世界平和が実現するとか、あるいは安保廃棄の社会党政権ができるとか、そういうことになればこれは別個の問題ですけれども、自民党政権が続く限り、日米安保体制は世界の平和が確保されるまではという意味だと思いますが、これが公式の総理大臣の御答弁だったと存じます。
