早川崇

家内労働者で雇用されている人は五人未満でも全面適用でありますので、一人でも二人でも適用されることになるわけでございます。

社会保険料が、三万円の低所得者で二千百五十五円、高過ぎはせぬか、こういうお話でございますが、私の所管している保険は失業保険でありまして、これは千分の七という低率でありまして、二百十円程度よりこの中には占めておらないのであります。これはいままで保険料を上げたことはございません。諸外国に比べましても、千分の七という失業保険はむしろ安いのでございます。他方、失業するのは低所得者が中心でございます。季節労務者、出かせぎ労働者、中小企業、零細企業、保険金をもらうのはむしろ低所得者でございますから、むしろ政府管掌保険に入っている人が、千分の七という低い保険料で保険金の恩沢に浴しておるというのが実情でございます。 　なお、今回出しました失業保険

健康保険の赤字は、高度成長、所得倍増のしわ寄せによって労働者の健康を害されているためである、こういう御質問でありますが、わが国の経済の発展として労働者の生活水準、食生活、生活内容は著しい向上を遂げておりまするし、また、その結果、国民の平均寿命も七十歳前後にまで延びているわけでございまして、そういう面から赤字が出てきたのではなくて、むしろ健康保険の赤字の原因については、厚生大臣がお答えになられましたいろいろな原因によって出ておると申し上げたい次第でございます。（拍手） 　　〔国務大臣坊秀男君登壇〕

ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　駐留軍関係においては、これまで相当数の離職者の発生を見ており、政府は、これら離職者の再就職の促進に鋭意努力してきたところでありますが、今後も、中高年齢層を中心に、かなりの離職者の発生が見込まれるところでありますので、従来の対策についてその充実をはかるとともに、離職者の実情に即した対策を推進するため、進事業団の行なう援護業務を拡充し、自営を行なおうとする離職者に対する援護対策を強化することが肝要と考え、この法律案を提案した次第でございます。 　次に法律案の内容の概略を御説明申し上げます。 　

駐留軍関係はどちらかといえば不安定雇用の性格を持っておりますが、通年雇用であることは間違いないわけでございます。現在は御承知のように非常に手厚い離職者対策というものをやっておることは御承知のとおりでありまして、今後これだけにとどまらず、さらに現に就職しておる人たちのいろいろな御希望その他も勘案いたしまして検討をいたしてまいりたい。現在は御承知のように炭鉱は別でありますが、炭鉱を除きましてまことに手厚い離職者対策を、今国会でさらに自営支度金、債務保証、こういうことまでやっておるというのが現状でございます。

申し入れば現在のところ聞いておりません。

特別の事情のない限り、そのようになると思います。

だんだん駐留軍の労働者に対して、きめこまかい御配慮、御意見、敬意を表します。 　高年齢者層の問題は、これは駐留軍労働者を離れた全般的な御質問でございますので、一言、政府がやっております対策を申し述べて、お答えといたしたいと思うわけであります。 　御承知のように、若年労働力がたいへん減ってまいりまして、中高年、特に高年層、五十歳以上の方がますますふえてくる、しかも求職に比べまして求人が何倍も少ない、こういうアンバランスな状態になっておるわけでございます。これが対策といたしましては、六十歳以上となりますと、これはたいへんなことでありますけれども、まず政府といたしましては、民間企業におきまして定年の延長をはかっていきなさい、五十五歳で

百三号条約で——これはまあ労働省も関係いたしておりますから申し上げますが、一番ひっかかるのは、子供を産んだ場合の医療保険が、ＩＬＯ、百三号では報酬の三分の二となっております。保険によりますと六〇％ということになっております。ＩＬＯ百三号条約にそこが適合いたしませんので、まだ批准をいたしておらないという実情でございます。

繊維産業の労働問題はたいへん深刻でございますが、今度の構造改善の臨時措置法によりまして、四十二年度は一万八千八百三十人減少するわけでございます。ところが、リタイアースが、要するに、これはやめていく人が三万四千四百人、ございます。差し引き四十二年度も一万五千五百七十人というこれは女子職員——男子は、むしろ、出入りによりましてリタイアーが少ないものですから二千人以上、むしろ、過剰になりますけれども、こういう問題をかかえておるわけでございます。したがって、この問題は、主として若年労働力の問題でございますが、特に繊維産業の場合には、いままで中卒ばかりに頼っておったのですね。ですから、これは、やはり高卒の女子労働者の採用ということも考えなけれ

最近の日銀の調査によりますと、中小企業の大きい不安の要素は人手不足と人件費の高騰だというように調査されておるわけであります。また、六千件のうち、四百数十件はいわゆる繊維産業の倒産であることは数字の示すところでございます。しかし、この問題は、これは日本全体の大きい雇用問題でありまして、御承知のように、学卒の新規労働力が、本年は百六十万人ほど雇用に入るのでありますが、いまのままの状態で進みますと、四十五年度には百十七万人という四十万人以上も減ってくるわけです。他方、この消耗の補てんだけでも、二百万人近い労働力が要る。こういう深刻な事態に立ち至っておるわけでございます。で、これを打開するには、やはり国全体として、もうちょっと中両年にうんと

これはたいへん基本的な問題でございまして、日本の憲法は職業選択の自由を保障いたしておるわけでございます。高山先生の御指摘は、繊維産業のような輸出の大宗をなす産業に楽に婦人の若年労働力がくるように何らかの方法がないかという御意見が背後にあると思いまするが、自由民主主義の労働政策からいいますと、お前ここへ行けと、ほかの求人をシャットアウトするというわけにはいかないわけでございます。そこで考えられるのは、せいぜいイギリスで選択的雇用の、税金の面におきまして、重要な産業に行く場合には税金を会社がまけてやるとか、労働者が得するとか、選択雇用税の制度がございまするが、これとてもイギリスにおいて成功しておらないのが現状でございます。そこで、労働省

季節農民の打ち切りというのはとんでもない間違いでございまして、打ち切るのではございません。現に五十八万人季節労務者が働いておりまするが、これは毎年冬場繰り返す失業、予期した失業、季節的な失業、これは本来保険じゃないのでございます。しかしながら、わが党政府はこの五十八万人をわずか八億の年間保険料にもかかわらず、三百億円の保険金を払ってそれらの人の生活を守ってきておるわけでございます。今回の改正におきましてもこの既得権を尊重していくというのでございます。また新規のそういう季節労務に入られる方も、三十五歳以上の人は従来どおりの、そういった非常に不公平な保険ですけれども、ほかの勤労者にとりましては不公平ですけれども、四十倍近い保険金を払うと

目下経営者と労働組合とが、それぞれ二つの組合がございまするが、炭鉱労働者の賃上げにつきまして折衝中でございます。本日も組合から陳情を受けておるようなわけであります。七％というのは、有沢答申その他における一応の試算でございまして、もちろん拘束力があるものではございません。労使間でその炭鉱の実情並びに一般の勤労者の状況をにらみまして、妥当な賃金決定がなされることを側面から期待いたしておるわけであります。

ただいまも通産大臣ともお会いしまして、この労使問題が円満にしかも納得いく線で解決するように、これは使用側については通産大臣を通じてお願いをいたし、また中労委に対しましても妥当な調停をしていただくようにお願いしようと思っている次第でございます。

この緊急就労事業は、なかなかいい仕事もしていただいておりますし、自治体当局の意見を徴しましても、たいへん評判がいい仕事をされておるわけでございます。他方、炭鉱離職者の就労君のいわゆる再就職の現況を見ましても、なおこの緊急就労事業を続けなければならないというように考えまするので、今度の国会に提案をいたしました抜本策が三年間という期限を持って行なおうといたしておることに平仄を合わせまして、昭和四十六年三月三十一日までさらに三年間予算措置によって現行の緊急就労事業を続けてまいりたい、かように努力をいたしたいと考えております。

現在緊急就労事業は予算措置で来年の三月三十一日までになっております。したがって、その期限を、来年度の予算のときに閣議決定をいたしまして、引き続き三年間と私考えておりますが、延長するようにいたしたい、かように思っております。

最近の大臣は大体一年くらいということになっております。これは総理大臣のおきめになることで、私も何年もやるつもりはございませんし、またやらしてもくれないと思いますが、少なくとも国会におきまして労働大臣がこういうつもりでやるのだと申し上げておる以上、もしほかの労働大臣がおやりになるにいたしましても、同じ自民党政府の内閣でなければ別でございますけれども、引き続き自民党内閣であるならば、十分国会における答弁というものは尊重してくれるものと私は確信いたしております。

ちょっと私のこの前の答弁が誤解されておりますので、あらためて申し上げますが、あの場合、三池の災害のときに勧告をいたしました、ということだけ申し上げたのでありますが、その後調べますと、山野鉱業下のガス爆発事故にあたりましても、労働大臣から強い勧告をいたしていることをつけ加えたいと存じます。それ以外にいわゆる協議というケースはかなりたくさん立証いたしておることをこの際追加をかねて御報告いたしておきます。

先般の法律改正にあたりましても、いま言ったような御指摘の炭鉱、ビルド炭鉱におきましても、人手が不足しているという実情にかんがみまして、移住資金と、炭鉱地帯以外に行く人に与えるいろいろな諸手当を、炭鉱から炭鉱へ移る方に差し上げるという法律改正を前国会で御承認いただいたのも、いま申されましたような実情に沿うための措置でございまして、しかし、根本は、やはり炭鉱に災害が多いとか、あるいはヘビーワークであるとか、これは斜陽産業であるとか、先行き不安であるとか、まあいろいろな事情がからみまして、炭鉱労働者になろうという人が非常に少ない、また少なくなってきておるという問題は、いま直ちに鉱炭がつぶれるというほどの問題ではございませんが、当然、数年後