これは労働大臣の権限という問題に関係いたしますので、なかなかむずかしい問題でございますけれども、私の仄聞しておるところでは、組合がまた二つございましてそれぞれ別個に労使折衡をいたしておるという現状でございまするのと、今度二十億に近い特別年金という制度を使用者側のほうから出すことになりました。これが二十億としますと大体二千円近いベースアップ分の金でございます。まあこういう措置をしているからというようなこともからんでおるようでございまするが、いずれにいたしましても、通産大臣とも先ほど申し上げましたようによくお願いをいたしまして、炭鉱労働者が非常に困るような状態にならないように、また、中労委というあっせん機関もございまするので、こういった
第一義的には、私企業でございますから、使用者と労働者の間の問題でございまして、政府が介入する余地がないことは原則上言えることであります。ただし、有沢答申以来、スクラップ・アンド・ビルド案で多額の補給金も出し、また、政府といたしましても、他産業にない一つの税金による予算措置をいたしたことも事実でございます。そういう関係で、通産大臣あるいは政府全体として、使用者側に対してある程度の発言権、あるいは補助金の使い方をどうするとかという限度において働きかけることができることは申すまでもないわけであります。また、どうしても労使の紛争がまとまらない場合には、中央労働委員会というものがございまして、ここで妥当な結論を出していただく余地もあるわけでご
御指摘のように、労働大臣は労働サービスミニスターという適切なおことばでございますし、私もそう思っておるわけでありまして、一例を申しますと、昨日の公労協の労使紛争につきましても、労働大臣は少し甘過ぎるじゃないかと、金を出すほうからはおしかりを受けたわけでありますが、また労働組合のほうからは、もっと上げるべきじゃないかと、結局板ばさみ的な、仲介的な立場にいつも立たされるわけでございます。これは非常に労働大臣としては名誉なことであり、またそれでいいんだと、私は思っておるわけでございますけれども、今回の炭鉱労働者の賃上げ問題につきましても、そういった基本的姿勢でいま通産大臣や官房長官とお話をするこのお役をさしていただいておるわけでございます
組夫というものが炭鉱の労働において非常に有効なお仕事をしておられることは承知をしておるわけでございます。問題は、これらの人たちの労働条件、その他労働福祉の面、あるいは賃金の面で、一般の常用の労働者の方々と格差があったり、あるいは手の届かないところがあったりしては、労働行政としては申しわけないと思いまして、特に労働基準局あるいは監督署に命じまして、これらの方々の労働条件の向上と福祉の確保に特に留意をいたしておるというのが現状でございます。
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 失業保険法及び労働者災害補償保険法は、いずれも昭和二十二年に制定されて以来、数次の改正により逐次その内容を整備してきたところでありますが、現在までのところ、両保険とも、労働者五人未満の事業所の大部分については未適用のままとなっており、これらの零細企業に働く恵まれない労働者に両保険を全面的に適用し、その福祉の増進をはかることは、労働政策上の多年の懸案であったのであります。 また、失業保険につきましては、低所得層を中心に給付内容を改善し、失業者の生活の一そうの安定をはかる必要があると考えるのであります。 さらに、失業保険におきまし
第一点は、本改正は季節労務者の失業保険を切り捨てる改悪ではないかという御質問であります。そうではないのであります。この法律は、五人未満の零細企業に働く勤労者、百万事業所に二百万近い恵まれない勤労者がございますが、こういう人たちに失業保険、労災保険という、労働行政の恩典を全面的に与えようというのが主体でございまして、勤労者のための改正でございます。 問題は、毎年繰り返す出かせぎ季節労働者に対する問題でございます。これに対しましては、実情は、五十八万人季節労務者がおりますが、これは必ず毎年失業する繰り返し失業でございまして、毎年七億五千万の保険料より払っておらないのが、三百億円保険金をもらっておるという実情でございます。 そこで
御承知のように、労組法第七条第一号は、労働者が労働組合の組合員であるということ、または組合に加入し、また結成し、または正当な労働組合の運動をしたことによって使用者が解雇するということを不当労働行為として禁止しておることは御承知のとおりであります。したがって、会社がそういった正当な労働行為に対して、そのゆえをもって解雇する、まだ解雇しておらぬようでありますが、もちろん当然許されないことでございます。しかしながら、それ以外の経営上の問題とか、いろいろなことで解雇するということは、これは経営権の問題でございます。この問題は公労委という第三者の中立的な機関に移しまして、はたして解雇というようなことが不当労働行為であるかどうかという事実認定の
この事件は、委員会で先般も問題になりましてよく承知をいたしております。したがって、先ほどお答え申し上げましたように、第三者機関である労働委員会がはたして不当労働行為になるかどうか、労働組合からの申し立てもございます、使用者側からもございまするので、その判断にまちたい。それに先走って行政当局が見解を述べるというのは、法のたてまえ上行き過ぎであると考えておる次第でございます。
私は農林大臣ではございませんので、なかなかむずかしい御質問でございます。ただ、労政を預かる者としては、私は、社長もあるいは労働大臣も、自分の子供がそこの労働者であるという気持ちが根本だと思うのであります。したがって、社員は自分の子供である、こういう立場が基本でありまして、そういう立場から、たとえば不当労働行為であったという場合には、原状回復ということで、解雇撤回とか休業撤回とかいう方法があるわけであります。しかし、公正な第三者機関がやむを得ないと判定した場合には、就職のあっせんとか退職金とか、いろいろそこに一つの血の通っているものがあれば、これだけ紛糾はしないのではないか。また、お聞きしておりますと、大衆の前で四十二年度の操業の保証
事態がたいへん深刻になっておりますので、先ほど農林省の政府委員から御答弁されましたように、早急にこの問題の善後策を農林省としても構じられるような御答弁でございます。当然そうあるべきものでございまして、私も農林大臣に早急に問題処理の結論を出すようにお話をいたしたいと思っております。
中立の公労委でございますから、干渉がましいことは一切申し上げませんが、昨晩徹夜をして公労委の委員諸君に何とかまとめたいということで御努力を願ってまいったわけでございます。その間、労働組合側は民間賃金一三％、使用者側は一一％じゃないかとか、あるいは定昇の見方が一％ほど違っているというような事情もございましたが、それぞれ歩み寄りの機運でやっておられるようでございます。ただ、ここへ出るまでにお聞きしましたところでは、今度は公労協のほうで、定率のベースアップか定額かという問題で、それぞれの組合の事情が違っておるわけでございます。定率、定額というような問題で一時まで御協議をされておる、こういうように聞いておりまするが、いずれにいたしましても、
前段の格差の問題は、国鉄は四十歳以上の人が多い、電電は若い人が多いということから、これはもう格差はやむを得ないのでありまして、問題は、定率であれば国鉄が有利である、だから定額にしろとか、いろいろ御意見が分かれておるそうでございますが、しかし、この公労委の良識ある妥結、あるいは万一妥結ができない場合には仲裁裁定になりますけれども、十分そういうことも配慮された妥結がなされると期待をいたしておるわけであります。 後段の国鉄の問題でございますが、昨夜以来は国鉄も一緒にやっておるのでございます。全然別扱いにやっていないように聞いておりますから、形式はどうなろうと三公社五現業まとまった方向で妥結していこう、こういう線で進んでおるように聞いて
御承知のように、現在の手続が当事者主義であり、口頭弁論主義でございます。そういう関係で、民事訴訟類似の形態になっておる関係上、お説のように時間もかかれば、調査も、いま御指摘のように当事者主義でございますから、そういった点から審査がなかなかひまがかかる。全部をとらえにくい。ちょうど選挙違反みたいなもので。ですから、これをどう改正するかという手続面の改善の意見も、労使関係の専門家から出ておることも事実でございます。引き続き、こういった問題につきましては、労働省としては検討をしてまいりたいと考えております。
御承知のように昭和二十四年、前の労組法では処罰規定があったわけであります。ところがそのときの改正にあたりまして、不当労働行為の範囲を拡大するとともに、刑罰主義、行政罰主義というものは異常に労使関係を激化させ、また刑罰となりますと、証拠その他で、実際は起訴されるものが非常に少ないという実情から、労使関係の正常化という立場から刑罰主義あるいは行政罰主義という規定を廃止する改正をいたしたわけでございます。そういう経緯もございますので、刑罰主義あるいは行政罰主義というものは——すでに労使関係が非常によくなってきておる、一部にそういう不当労働行為がありますけれども、率直に言うとよくなってきておる。法律を改正して刑罰主義をとるという考えは持って
郵便事業も一つの事業でございますので、私は、官公庁の労務関係というものは、民間企業に比べますとむしろ弱過ぎる、そうして、もう少し、労働者なり勤務員の福祉向上、そういう面できめのこまかい労務管理をやらなければならないとかねがね思っております。したがって親方日の丸で、もう国の予算だということでは労務関係——労働者のかゆいところまで手が届かない。そういう趣旨から、郵政省が率先して労務関係の担当官を置いているということは、むしろほめるべきことで、それを非常に困ったことだというようには私は考えておりません。
これは先ほどありましたように、不当労働行為、分裂をはかるというようになるかと思いますから、決していいことだとは思いません。ただ、たとえば私の田辺市で、新聞で見ると、郵便局で半分全逓を脱退してしまったわけですね。そしてもう一つの組合に行かれたその声明文を読んでみると、何か容共的組合はいやだとかいうような声明を出しておりました。これは私が工作したのでも何でもありません。そういう新聞を見たのです。ですから、これは組合内部のことは、分裂するとかせぬとかいうものは、分裂される組合にも問題がある一つの証拠でございます。しかし、これはいずれにいたしましても、労働組合員自身の問題であって、管理者がいろいろ工作したり、金を出してするようなことは断じて
法律上ございません。
田畑委員の言われるようなことが事実であるとすると、ちょうど終戦直後の混乱時代によくあった事例でございまして、今日におきましても、そういう行為が白昼公然と行なわれるということは、まことに民主主義また健全な労働運動にとって遺憾にたえないところでございます。当然そういう違法行為、人権侵害については刑事手続もございます。また職場規律に違反して、そういうことをやられるとするならば、行政処分の道もあるわけでございますから、厳重にそういう措置をとられることが望ましいと思うわけでございます。 同時に、労働組合が、いろいろ遺憾なことかもしれませんけれども、同盟ありあるいは総評ありというようなことでございますが、自由な組合結成というのは憲法上また労
昭和四十二年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきまして、その概要を御説明申し上げます。 労働省所管の一般会計の歳出予算額は、一千五十一億六千八百四十五万四千円でありまして、これを前年度当初予算額一千十五億五千百六十八万円に比較いたしますと、三十六億一千六百七十七万四千円の増加となっております。 次に、そのおもな内容について概略を御説明いたします。その一は、積極的雇用対策の推進に必要な経費であります。今後のわが国の労働力需給は、新規学卒労働力の減少を中心に労働力の不足基調が一そう強まることが予想されますが、他面人口構成の高齢化や技術革新の進展等により中高年齢槽の職業転換問題など、労働力需給について種々の不均衡や摩
公企体につきましては、日林労を除きまして、調停段階に入っておるわけでございまするが、その後労使公益の合議が非常に進んでおりまして、今明日を山といたしまして、調停がまとまるか、万一不幸にまとまらない場合には仲裁というようなことも考えられまするが、政府といたしましては、従来のような方式を今回は廃止しまし、あくまでも労使が誠意を持って、しかも、かなり具体的な二公社五現業は回答をいたしておるわけでございます。労働大臣といたしましては、こういうふうに労使が公労協の場合にも調停段階の場において非常に歩み寄っていっておるという姿を私は非常に喜ばしいことだと思っております。
