ＩＬＯというものはあくまでもあれなんで、私は決してＩＬＯの条約をたてにとるわけじゃない。実は野党の皆さんがＩＬＯ、ＩＬＯと言われるものだから、今度逆に申し上げたので、これは日本の国情に沿ってやるべきもので、むろん絶対的なものではございません。そういう意味でひとつお聞き賜わればけっこうだと思います。 ただ、地方事務官制というものの理解だと思うのでございますけれども、私は、職安の職員の士気をどう上げていくか、いわゆる人事が渋滞したり、昇進が県庁職員よりもどうこうというようなことを、ちょいちょい耳にするのです。むしろそれを私は非常におそれているわけでございまして、よく占部先生の御意見は御意見として承りまして、今後職安の職員の人事、身分
確かに職業安定所は、私も現地をしょっちゅう見ておりますが、よくやっていると思います。今後雇用というものが日本の経済を動かす時代になってまいりましたことも御承知のとおりでございます。したがって、職業紹介、雇用行政ということが非常に重要な事態になってきておるわけでございます。保険行政もむろん大事でありますけれども、お説のように、コンピューターを利用しまして、これはアメリカの労働長官が来てびっくりして感心したような市場センターの設備でございます。これから、人をふやすよりは、そういう電子計算機による機械化というものを労働省は率先垂範して各省にはかっていきたい。それでどうしても人が足らぬ場合には、予算で来年度人員の要求もありますけれども、われ
先ほどの職業訓練についてのいろいろな御意見を拝聴しておりまして、結局、いまの職業訓練は中卒を中心にしておるわけです。で、中卒を中心にした十二万五千人くらい毎年養成をいたしておるわけでございます。ところが、中卒というものは、職業訓練しなくても、もうどんどん飛ぶように売れるのが現在の状況でございます。もちろん、この技術を訓練してよりよき日本をつくるということが主体でございますが、今後の課題といたしましては、むしろ中高年、身体障害者、ほうっといたら就職できないという層に目をつけなければなりません。あるいは中年を過ぎた三十五歳以上の婦人とか、まあそういう労働力の需給関係から申しまして、当然職業訓練所の活用というものを再検討しなければならぬ段
実は万博に伴いまして、三万と言わないで十五万不足だと初め出てまいりまして、それ以後、土建業界とかいろいろ当たってみると三万人ということでございますが、これは片方、韓国、フィリピンその他で労働力を入れてくれという要請とからみまして、外国人労働者をぜひ入れてほしい、まあこういう要望が業界からあったわけでございます。
万国博側は政府の側でございますので別に聞いておらないわけでございますが、オリンピックというあれだけの施設も日本の労働力でやったわけであります。すぐ万国博だ、人手が足らぬというので、安易に、労働力がもう非常に豊かな時代の気持ちですぐ外国の労働力に飛びつく、そうすると、賃金がかえって安くあがる、ところが、外国労働力を入れましても、賃金に格差をつけるわけにいかないことは御承知のとおりなんで、政府といたしましては、この要請に対しては、はっきり閣議でも確認をいたしまして、お断わりをいたしておるのが現状でございます。
むずかしい御質問でございまして、過去の日本は労働力が非常に余っておりましたので、要するに、使用者市場を形成しておりましたが、最近は労働者側の市場に変わってまいりました。そういう意味では、製造業の平均ではイタリア並み、鉄鋼業なんかはイギリス並みとかなんとかいわれております。したがって、日米の賃金比較でも、十年前は日本はアメリカの八分の一の賃金でありました。先般最終的なレポートでは、五分の一ないし四分の一、しかも、向こうの物価差というものをあれしますと、かなりのところまで賃金がきておる。そういう意味ではもう低賃金時代ではないと言えるのであろうかと思います。ただ、いまなお中小企業あるいは農民所得、あるいは零細企業、あるいは家内職業に携わる
失業統計のあれは改められませんけれども、こういう国会の資料に提供するためには、不完全就業という数字がはっきり出ておるわけであります。これは大体昭和三十八年まで出ておりますが、大体二％内外ある。これを小林先生は頭に置いて言っておるかと思いますが、これは不完全就業ということで、はっきり統計上は出しております。
定年制の延長は、主として定年が民間企業に実施されておりまして、国家公務員、地方公務員には、特殊な裁判官その他を除きまして、定年制をしいていないのでございます。 そこで、御承知のように、民間企業に対しましては、若年労働力の不足、他方日本人も寿命が伸びまして、五十五歳定年というものが現状に合わなくなってまいりまして、五十五歳以上の人の平均余命率が、戦前に比べましてやはり四、五歳延びておる、こういう状態から、もう大正時代からの定年制、それに首切りするということは、国全体の雇用から申して望ましくないというので、労働省見解を四月の六日に出しまして、広く企業、国民に訴えたわけでございます。そのときの障害は何かということでございますが、これは
先ほど占部委員にお答えいたしましたのは、あくまで従来の若年者に対する技能訓練を中心にするが、なお就職困難な人にも技能をつけるようにしたいと、こういう意味でございますので、その点は誤解のないようにお願いいたしたいと思います。 ただいま小林委員が御指摘のように、中卒を中心にした職業訓練、技能訓練というものは、御承知のように、もう東京では一割もいなくなっている。そこで労働省といたしましては、高卒を含めました技能訓練というものを来年度から実施し、来年度の予算課題として目下検討をいたしておる次第でございます。ただ、技能尊重という機運は明治以来、文科系尊重という非常に長い明治革命以来の風潮がございまして、菜っ葉服、ブルーカラーというものは御
なかなかむずかしい労使関係の哲学みたいなものを述べろということでございまするが、私の考えは、結局労働大臣になるときに、総理に私の労働行政は何かと問われましたときに、一切の労使関係は同じ日本人であるという信頼感を基礎にしてやることだとお答えを申し上げました。いまでも変わりありません。そこで、私の労使関係と異なる労使関係の考え方というのは、いわゆる共産主義者の言うような、何でも階級闘争と革命路線というものをとらないということでありまして、対立は必要だけれども、対立の上に一つの共同の、共通の利益というものを、いわゆる対立だけで分かれてしまうのじゃなくて、対立の上に一つの合意という姿が望ましいのではないか。と申しますのは、企業に例をとりまし
私からお願いしたいのは、労使関係というのは任命権者、いわゆる人事の権限を持っている人と、雇われている人の会合が中心でありますので、いわゆる教員組合が県の教育委員会とそういった会合を真剣に持つことに御熱心でなくて、使用者でない文部大臣とは御熱心だと、こういう点が、私は労働行政はわからないですね。ですから、あくまで主体というものは、どうしても労働条件というのは人事と給与ですね。これは県の教育委員会ですから、その点も組合のほうもひとつ反省を促してもらわなければいかない。それから文部大臣と会うということなれば、むしろ政策全般ということになりますと、総理の定期会合というのがあるわけです。ですからドライヤー報告の線に沿いまして、それで片づくのじ
この問題は、非常に技術的な条約でございまして、その基準になっておる問題が、わが国において必ずしも条件を満たしておらないわけでございます。と申しますのは、産前産後の休暇期間及び出産期間中の金銭というものの給付の基準を定めておるわけでございますが、御承知のように産前産後五週間という問題が、向こうのＩＬＯでは六週間、金銭給付は日本の健康保険では六〇％支給されておるのでございますが、条約では、ＩＬＯでは三分の二となっておりまして、そこにも条件が備わっておらない。こういう次第でございまするので、今日までまだ批准をしておらない状況でございます。
労働行政は、政府といたしましてはできるだけ国際機関でございまするＩＬＯ条約というものを批准するという根本精神に立っておるのでございます。御承知のように百五号条約をすでに国会に提案しているわけでございます。百三号条約につきましても、そういった問題がなかなか日本の国情からいって直ちに結論に出ませんけれども、前向きに検討いたしまして、特に婦人の地位向上というのは私の労政の基本でございますので、よく検討いたしまして、条約の批准ができるように今後検討してまいりたい。いま直ちにここでこの条約に沿ったように産前産後の問題、金銭給付の問題につきましては、そのとおりすると申し上げかねる点も、よく慎重に検討してまいりたいと思っております。
産前産後の有給制というのは、実は労働協約で病院でもやっておるところもございます。御指摘の点は、労働基準法で、法律でそこまでやれ、こういう御意見でございますか、そうじゃございませんか。
それじゃ婦人局長からお答えいたします。
百号条約の批准に踏み切りましたのは、先ほどるるお話のありましたように、どちらかといえば、婦人労働というものに対して現実には初任給は同じだけれども、だんだん格差が出てまいる。同じ労働の価値に対しても婦人のほうが報酬が少ない、こういうのは労働基準法の第四条によりまして、現実にたとえば超勤手当も婦人のほうが少ない、それから、同じ高等学校を出ておりながら、婦人なるがゆえに、男子の高校生よりも、初め採用するとき給料が少ないというような、企業でどんどん違反しておるわけでございますが、これは表に出てきただけの問題であって、潜在的にはたいへん多いと思うのです。百号条約を批准することによりまして、そういう婦人がどんどん雇用に出てきておる現状を踏まえま
明年は国際連合の人権イヤーでございます。先般モース事務局長から、こういう有意義な総会であるから、できるだけ人権を守る条約を批准してほしいと要請がございました。それにこたえまして、かねがね私も考えておりました百号条約というものを批准するつもりにいたしております。
もちろん日本も先進国といたしまして、できるだけＩＬＯの条約、また、ＩＬＯ精神というものを尊重する道徳的、政治的な義務といいますか、そういうものを持って対処してまいりたい。わが国はＩＬＯ条約の批准も、その後、八十七号条約を初めとしまして、今回は百号条約ということになりまするならば、決して批准数が少ないという国ではなくなってまいっておる次第でございます。
おもだった九つの条約の中で、まだ批准になっておらないのは、御承知のように、一番大きい条約では百五号条約でございます。あと百十一号、それから十一号、そういうものがございます。
一週間ほど前に、閣議ですでに決定をいたしまして、国会提出の段階にきておるわけでございます。御承知のように、外務大臣の提案となりますので、外務省の条約がたくさんございまして、その順序の関係で、まだ国会のほうに出ていないんではないかと思います。近く国会に提案されることと思います。
