御承知のように百十一号条約の主としたねらいは、皮膚の色によって差別をつけないと、アメリカでも黒人問題がございますし、アフリカ諸国、南ア連邦その他含めまして、一番大きい差別がそれになっておるわけでございます。一九五八年にこれが採択されたのでございまするが、そういう観点から申しますと、日本では男女の差別というほどの重要な意義を持っておりませんのと、条約の中に職業訓練とか、いろいろ解釈上総会でまだ確定しておらない、こういう解釈だという確定しておらない項目が多数ございまするので、いま直ちにこれを批准するということを考えておらないわけでございます。
百号条約は、いわば男女同一価値の労働に対して同一賃金という原則でございます。これに照応するのは労働基準法第四条の賃金に関する差別待遇禁止の条項であるわけであります。したがって、この条約が批准されることによりまして、最近婦人労働がたいへんたくさん、日本に九百三十万人も婦人労働者が出ておるわけでございまして、そういう人たちの労働意欲を高め、また根強く社会に残っておりまする——同じ条件でも男子のほうが高い賃金をもらうと、これは労働基準法四条違反ですけれども、潜在的にそういうのがたくさんあるわけでございます。そういうものをなくする意味におきまして、画期的な、そういう意義を持つものと考えておるわけでございます。
御指摘の趣旨は、労働基準法第三条の労働条件にまでこれが及ぶのかということだろうと思うのでありますけれども、労働条件と申しましても、賃金に関係してくる因果関係を持つものについては、やはり百号条約という精神から、賃金だけと割り切るよりも、私はもうちょっとこの精神を生かして考えてしかるべきではないだろうか。たとえば、女子の定年制の三十五歳、男は五十五歳、これは賃金には関係いたしませんけれども、ＩＬＯ百号条約を批准する以上、そういった問題もやはり是正していくとか、あるいは結婚退職、ああいうものは賃金には関係いたしませんけれども、広く私はこの条約を批准することによりまして、前向きに検討してまいりたい。これがＩＬＯ百号を批准するもうちょっと広義
法律上の問題は、たとえば、結婚退職が違憲であるとか、いま訴訟中でございます、住友セメント……。私は法律上の問題は別にいたしまして、そういう精神で労働行政を推進してまいりたい。これはまた、百号条約を批准をいたします一半の理由であることは、はっきり申し上げておきたいと思います。
私も熊本県庁で、そういうことを新聞で見たんですが、聞いてみますと、別に三十五歳定年制をしくというのではないそうでございまして、地方自治体というのは、われわれの権限の及ばないところでございまして、しかし、官庁におきましては、わが労働省の例をとりましても、婦人局長は女子であり、ほとんど課長でありまして、全然差別しておらない。むしろ局長、課長は婦人がどんどん御活躍いただいていることは、御承知のとおりでございます。自治体におきまして、どういうことになっておりますか、よく自治省当局ともあれしまして善処してまいりたいと思います。
法律上は、御承知のように、労働基準法第四条におきましては、労働条件に対しまして男女の性別の差を設けてはならないという規定がございます。また、ＩＬＯ百号を批准をいたしましても、条約で賃金ということに限られておりまするから、占部先生がすでに御指摘のように、法律上の問題は別にないわけでありますけれども、われわれとしては、現在の婦人の平等ということと同時に、日本の雇用情勢から、御承知のように、若年労働者というものが非常に減ってきているわけです。ますます御婦人に働いてもらわなければならない。そういうときに、従来の観念で婦人というものを職場から締め出していくということは時代錯誤もはなはだしいわけであります。われわれは、そういう婦人の平等というこ
百五号条約の強制労働というものの解釈がＩＬＯでは非常にはっきりいたさないわけであります。と申しますのは、いま具体的にＩＬＯで起こっている問題は、西ドイツで百五号条約を批准をいたしました。ところが、政治活動をやったことによる労働者の刑罰という適用が起こりまして、せっかく批准したのだけれども、ＩＬＯ百五号条約と違反するんじゃ、しないんじゃというので、係争、解決を得ていない問題が現に起こっておるわけであります。また、ＩＬＯ八十七号条約その他でもエッセンシャル・サービス、いわゆる基本的なサービスというものにはストライキ権を禁止し、また、刑罰規定も容認しておるところでございますので、そういったことを考えますと、現在の日本の刑罰というものとの関
現在の日本の国内法におきましては、御承知のように、国家公務員法並びに電気事業法あるいは郵便法その他で刑事罰が明記されておる現状におきまして、いま直ちに百五号条約を、こういうものは解釈上、エッセンシャル・サービスに対する一つの罰として認めておるのだという解釈で百五号条約を批准するというのは少し軽率でございまするので、この百五号条約の批准につきましては、今後とも慎重に検討していかなければならない問題だと思っております。
先進国の中でドイツ、イギリスは批准しておりまするが、アメリカ、フランス、ソ連、イタリアという国が批准しておらない。この中で批准した西ドイツがいま問題になっておるわけでございます。理想としては、私は行政罰、いわゆるそういうストライキをしたことによる処罰としては、労働政策からいえば、私は行政罰というところまで理想としては考えられまするが、現状におきましては、先進国におきましても、この問題につきまして非常に批准国が少ないわけであります。と申しますのは、本来百五号条約が出ましたのは、いわゆる共産圏並びに中近東、後進国の強制労働、キャンプへほうり込むということからこの問題が出てきたわけでありまして、それはいわゆる強制労働、ことばのとおり強制労
あれは御承知のように、郵便法違反事件でございまするが、あの判決はそのまま刑事罰というものをいかぬと判決したのではございませんのでございまして、しぼりが政治目的とかあるいは非常に国民の経済に影響を与えるという場合でない場合に、先般のケースはこの刑事罰を科する、処罰をすると違法だという判決でございますので、その限りにおいては百五号をどうしても批准しろというような意味の判決とは承知いたしておらないわけでございます。
もちろんＩＬＯ百五号条約は政治活動をしたというようなものとは必ずしも結びつきはありませんが、占部委員の御質問は、あの中央郵便局事件というものに関係して御質問がございましたから、あの判決は無条件にストライキをやったことによる刑事罰というものが憲法違反とか、そういうような判決ではない。ことばをかえて言えば、郵便法あるいはその他の法律で、刑事罰を科していることを否定する、全面的に否定する判決ではないということをお答え申し上げた次第であります。
まあその解釈一〇〇％、ストライキしたから全部いかぬという解釈をとらなかった、いわゆる限られた範囲のあの場合には問題であるという判決でございますから、それぞれのケースを判断して、判決をされておる、こういうように私は考えておる次第でございます。
そうではないのでありまして、その説明は、政府、労政局長から御答弁させます。
国家公務員あるいは公企体その他に、刑事罰の現に法律がございます。この法律をいま政府はすぐこれを廃止して行政罰にするということを考えておらないわけであります。してみれば、ＩＬＯ百五号条約というものを批准するという場合に、先ほどの解釈上の混乱もありますし、批准したわ、これは違反だと言われるようなことでは、せっかく批准しても意味がありませんので、そういうようなことを考えまして、いま百五号条約を直ちに批准するということは考えておりません。今後の問題といたしましては、そういう国内法との関連をにらみ合わせながら検討するということはむろん検討をいたすつもりでございます。
あの最高裁の判決をお読みになったらおわかりのように、あの判決によって、一切の全逓なりその他の、現に法律にある刑事罰は全部憲法違反だというわけでないのであって、一応の刑事罰を、ある条件のかなう以上認めておる判決でございますから、してみれば、先ほどからるる労政局長からも専門的に御答弁したように、やはり刑事罰の規定が残るわけです、国家公務員あるいは郵便、鉄道と。して入れば、その点が百五号条約との関連におきましていろいろ議論があるわけであります。したがって、まあ、そういう立場からいま直ちに百五号条約を批准するということは、異議のある以上、これは慎重でなければならない、かように申しておる次第でございます。
いろいろ御議論でございますけれども、ＩＬＯ百九号条約は、政治目的のストライキというようなものにも刑事罰を科してはならないという意見があるわけございます。それから、この判決によったら経済を非常に混乱さすくらいになれば刑事罰を科していいという判決にもなるわけでありますから、御指摘のように、この最高裁の判決の刑事罰を科してはならないということが、全部に広がる判決でありましたならば、法律を改正して、いわゆるもう百五号条約そのまま批准できる状態になるわけでございます。現在の段階におきましては、政府としてはそこまで国家公務員あるいは全逓、国鉄その他電気事業法に携わる電電というような、刑事罰を一挙に、あの判決の経済的な——何といいますか——混乱を
議論が食い違っておりまして、その精神で国内法の刑事罰を全部改正しろという御見解、そうしろという御意見であれば、私は御意見として拝聴しておきますけれども、それ以外に、御承知のように、刑事罰を適用する法律がずいぶんあるし、郵便法でもあるわけですから、その段階で百五号条約を批准するということでいろいろ解釈上問題が出てきますから、あの判決で直ちにＩＬＯ百五号条約を批准する条件ができたと解釈するのは少し軽率じゃないでしょうか。
亀田委員の前段の、国内法を、百五号に疑義のないように改正しろということは、裏返せば、公務員並びに公企体のストライキに対する刑事罰を改めて行政罰に法律を改正しろ、そういう方向に進めろ、そうすれば百五号条約はすっきり批准されるじゃないか、こういう御意見でございまするが、電気産業のときに総理がお答えになられましたように、政府としては、これは労働行政だけの問題じゃありません。全般的な立場で、いまストライキをやることによる刑事罰というものを行政罰に変えるという考えは持っておらないわけでございます、将来の問題は別でございますが。 後段の御質問の、それならば、百五号というものをまず批准をして、そうして国内法の政正を促進する、疑義のあるものは逐
フランスのあのストライキは、国会に、経済のいろいろなことをやる権限を行政府に一任しろ、ちょうど戦時中の総動員令に似たような立法を出した、その結果、あのようなストライキが起こっておると、まあその国々の問題、しかしフランスにおきましても一〇五号を批准いたしておりませんから、そのあと始末がどうなるか。国内法によって処断されるものは処断される。こういうことに、国内法を調べておりませんけれどもなるわけでありまして、単にフランスでこういうのが起こっているからストライキは日本で無制限にやってもいいというようには私は考えておりませんし、また日本の国民は非常に、最近は労働組合も、その他も、国民と共にある、良識ある労働組合に成長いたしておるわけでありま
ドゴール大統領の考え方は特別な議会に対する考え方で、そういったことを仮定して、日本でほんとうに憲法をまっこうから委任立法で否認するような立法というものをむろん政府は考えないでしょうし、そういう仮定のもとでどうかと言われましても、仮定の問題としてお答えできない。
