最低賃金審議会の答申は、いわゆる業者間協定を廃止してＩＬＯ二十六号条約の線に沿った答申でございます。あくまでそれは、一つの最低賃金、審議会の審議形式というものを労使対等のＩＬＯ精神に即応したものにする、こういう答申でございます。具体的にしからば最低賃金をどう上げていくかというような問題は、これは実施の段階におきまして起こる問題でございますが、日本の最低賃金がこの方式によることによってさらに上昇が期待されると思っております。
この問題は業者間協定がもう広く普及いたしておりますので、無用の混乱を来たさないために二年間の経過措置を答申されたものと存じます。なお、全国一律、全産業一律方式ということも、これは理想でございまするが、審議会ではある程度の地域別、業種別が必要だという人もございます。また中小企業、零細企業の現実から申しまして、理想は理想だが一挙にそこまでいくとつぶれる会社もできてくる、こういういろんなそれぞれの御意見があるわけでありまして、こういった問題は審議会で引き続き御検討をしていただく、こういうように考えておるわけであります。
そういった御意見を言われる委員の方もあると申し上げたのであります。それも一つの考え方だ、地域別、業種別という考え方もある、こう申し上げたのでありまして、そういった御意見をそれぞれ今後の審議会で述べ合って、日本の国情に適して、しかも労働者の最低賃金がさらに上昇される措置がとられる、他方、使用者の側、零細企業、中小企業というものも経営が成り立っていくというようなことを、審議の過程におきまして当然論議しなければならない。われわれは理想だけに走って現実を忘れるというわけにもいかないという御意見にも一つの意見がございますので、そういったことはひとつ使用者側あるいは労働者側、それに公益委員三者構成の審議会で御検討いただきたい。だた、今回の中間答
私はそう言っているのじゃないので、中小企業、零細企業の経営者で、そういうことを心配しておる人もあるということを申し上げたのであります。さればこそ、いま御指摘のように、全産業がフランスで一三万円ということはございません。それぞれやはり業種別の格差があるわけで、地域別の格差もあるわけであります。ですから、理想は御指摘のように全産業、全地域が格差なく一律にずっと割り切るのが理想でございますが、現実におきまして、日本に産業別の格差も相当あり、また地域別にもあるわけですから、そういった現実のこともあわせて考えて、審議会で御審議願うということでございまして、決して全国一律がいかぬとか、そういうことを申しておるわけじゃございません。
先ほど申し上げましたように、理想の姿としては確かにそのとおりでございますが、たとえば鉄鋼の平均賃金が五万円をこえておる。中小企業は二万八千円とか、いろいろ規模別にあるいは業種別、地域別に、非常な格差があることも現実でございます。最低賃金というのは、その発達の過程を見ましても、最低の生活を確保するというところから出発してきておるわけでありますから、そういう問題も含めまして、審議会で十分御議論願うというのが私の考えであります。私の考えはこうだと押しつけることは、この審議会に関する限りはいたさないつもりでございます。
できればこの答申の立法が進みまして、国会でこの法案を通す、同時に二十六号条約もあわせて、御成立に御協力願えるならば、これにこしたことはないわけでありますが、しかし国会審議の全般をにらみまして目下いろいろ検討中でございます。
ＩＬＯ二十六号条約の批准ができなかったのは、業者間協定というのが、多少疑義があるということでございました。この疑義を今回の答申によりまして直していこうというわけでありまして、この法案が成立すれば問題ないわけであります。並行的に出したってかまわないのであります。十分島本さんの御意見尊重いたしまして、国会審議とにらみ合わせまして、一刻も早くこの業者間協定廃止の法律とＩＬＯ二十六号条約批准を国会で御審議願えるように、検討いたしたいと考えております。
われわれはストライキ宣言なりストライキ自身を違法と考えておりまして、まことに遺憾なことで、再三官公労組合に対しましては警告をし、自重を促しもいたしておるわけでございます。それと直接、特に関係があるわけではございませんが、本日、調停委員会に対しまして、三公社五現業の使用者側が、誠意ある一つの意思表示をいたしたはずでございます。その結果はまだ報告は受けておりませんけれども、一歩前進といいますか、大きく前進した使用者側の意思表示をいたしたはずでございます。
おそらくお答えになった方は三公社五現業なんかの使用者の代表だと思います。それは使用者の労使関係でのいろいろそういった戦術、あるいは労使間の話し合いとか、いろんな場合に、処分するとか、あるいはスト回避のためにはこうするとかという程度の御意見だと思うのでありますが、政府としてはあくまでも法を守らなければなりませんので、ストライキをやるぞという脅迫に屈してこうするというものでなく、もっと大きく、公労協の人たちの賃金上昇のためにできる範囲の努力をする、それが十七日以前にある種の積極的な誠意を示す、こういうことになっておるわけでございまして、あとは因果関係というものは毛頭考えておりません。
不幸にして全官公と公労協との調停申請時期が食い違っておりまして、全官公のほうは十四日が期限ですけれども、むしろ仲裁に移るまではずいぶん期間がございます。たまたま民間の有力な私鉄の妥結がおくれましたので、本日になったわけでございますけれども、今後ともストをやるから政府は誠意を示すとか、やらないからほっておくとか、そういうことは断じてあってはならない。御趣旨は当然だと思います。
第一の技能労働力の不足につきましては、御承知のように、毎年約百万人といわれておるのでございます。これに対しまして労働省といたしましては総合職業訓練所、公共職業訓練所、いわゆる公的職業訓練所で約十二万人、主として中卒を中心といたしまして訓練をいたしておるわけであります。また、雇用をいたしました事業内の職業訓練所、これで約八万人近い技能者を養成いたしておりまして、それぞれの需要に応じようといたしているわけでございます。しかしながら、根本は日本人がいわゆる技能者、ブルーカラーというものを軽視する風潮が依然として残っているわけであります。いわゆる各会社でも工員さんと職員さんというのを御承知のように雇用の差別をつけておる会社がたくさんあるわけ
本来は、学校教育と労働省で行なっておる職業訓練教育というものは相補うべきものでございます。そのいう観点で、定時制高校のある単位を企業内訓練所でマスターした場合には、取ったことに認定してあげるというようなことを文部省の御配慮ですでに実現をいたしておるわけでございます。また、事業内の訓練を中学校を出まして三年受けまして完了した者は、ちょうど同じ年の高校出の新しく入ってきた人たちよりも、給与の面で、この私の手元の数字では四二・六％高く会社が扱ってくれております。また、公共職業訓練の場合には、中卒で一年間この訓練を受けますと、それを経ない者に比べまして五割近い若年労働者が、月給の面で優遇をされておる。こういった扱いを受けておるわけでございま
総評傘下の官公庁関係の組合員は約二百六十一万名でございまして、傘下の全組合員数の六一・五％にあたっております。なお、未組織労働者の数は約千八百九十八万名でございまして、これは雇用労働者総数の約六五％にあたっております。
先日の公労協関係組合のストライキ宣言が行なわれました五月九日に、労働大臣談話を発表したのでございますが、その趣旨はすでに官公労の関係の代表には三べん会っておりまして、官房長官が。そのつどストライキは違法だからそれを予告するような宣言はやめてもらいたいという自重の要請を行なったのでありまするが、スト宣言というものを行ないまして、そこで談話では、三公社五現業の職員は、法律で御承知のようにストライキは一切禁止されておりまして、そのかわりに事業の公共性にかんがみまして、公正な第三者機関である公労委による調停、仲裁の制度が設けられておりまして、その仲裁の裁定については、従来とも政府はこれを尊重し、完全実施する慣行がすでに確立しておるわけであり
常時ストライキ基金をリザーブしているということは存じ上げておりませんけれども、違法ストが行なわれて処分者が出るとなりますと、たいへんな費用が組合にかかってくるわけであります。まあそういう関係でそういった費用も積み立てされておるのかもしれません。しかし根本は、日本の法律では公労協関係というのはストライキを禁止されておる。いわゆる法治国家としてそういうことのない労使関係というものでなければなりませんので、われわれはそういうことを自覚する官公労働組合に成長してもらいたい。常々労働行政を担当する者といたしまして考え、また機会あるごとに組合の指導者にはそのことを話しているのが現在の実情でございます。
相場と言いますと、これは普通の一般用語でございますが、大体四千円、四千二百円という、必ずしも、各企業によって中身は違っております。四千円を切っているのもあるかと聞いております。
炭鉱労働者の賃金は、従来は非常に高額賃金でございましたが、その後産業が斜陽化いたしました関係上、現在は五万円ちょっとの平均賃金になってきているわけであります。ただし、昨年の賃上げ――ベースアップは簡単に妥結いたしまして、一〇％ちょっとこえるベースアップがなされたという数字になっておるわけであります。したがって、中高年が多いですから、平均賃金としては製造業の四万円よりは一万円ほど高いということは言えます。
七％というのは、一応給金なんかの積算の基礎でああいう数字が出たわけでありまして、これは別に拘束力はないわけであります。しかしながら、石炭産業は非常にきびしい環境に置かれておりますから、鉄のようにあるいは非常にいんしん産業のようにはいかないだろうと思います。そういった実情のもとで労使が話し合って決定すべき問題でございまして、政府としては介入する意思はございません。
正確な数字はちょっときょう……。十二万と指定されておりますが、また四十一年は一万二、三百人ぐらいが職を失なうという結果になっております。
災害全体は件数でいかなくて、ほかの製造業百人以上の災害比率に比べますと、炭鉱はたいへん多いわけです。大体百万時間当たりの死傷者数というのが基準になっておりまするが、普通の百人以上の製造業では大体十二人というような平均でございまするが、残念ながら、炭鉱業に関しましては百五十人という非常に大きい災害率になっているわけであります。
