向井委員もすでに御承知のように、三年の時限立法が恒久立法になりまして、また、参議院の商工委員会おにきましてこれを廃止する方向で検討してほしいという御決議があったことも承知をいたしておるわけでございます。そういった経過をたどっておりまするが、国民の電気スト、停電ストというものの重要性にかんがみまして、現在までこれを廃止するというところまでいっていないのが実情でございます。
あくまで検討するというお約束でございまして、その後スト規制法に違反する事例が出ていないことも御承知のとおりでございます。しかし、この問題は国民のこの停電ストというものに対する恐怖感、不安感というまことに重大な問題でございまするので、そういう面におきましていま直ちにこれを廃止するという段階までいっていないというのが現状でございます。決してこのスト規制法をいついつ廃止するというお約束はしていないと承知いたしております。
これはなかなかむずかしい問題でございますが、実は石井教授を中心といたしました労使関係法研究会の報告が先般出されたわけでございます。これはその道の権威者のこういう問題を含めましたレポートでございまするが、この報告でもこういうように書いておるのでありまして、最後は、「電気、石炭両産業における労使関係の現状、将来並びに国民一般の考え方を基礎として決すべきであろう」、こういう結論になっておるわけでありまして、御承知のように、電産労組はストもやっておりませんし、違法行為もむろんありませんですが、問題は、この停電スト、それから炭鉱における保安放棄ストというような問題は、非常に国民の生活にドラスチックな激しい影響を与えますので、なお慎重にこのスト
初めは時限立法でやったんですが、恒久立法に昭和何年でございますか――三十一年の国会における存続決議によりまして、現在は恒久立法になっておるわけでございます。
労政局長からお答えさせます。
初めは時限立法でやったんですが、恒久立法に昭和何年でございますか――三十一年の国会における存続決議によりまして、現在は恒久立法になっておるわけでございます。
労政局長からお答えさせます。
停電ストというものの公共性並びに国民に与える不安、そういったいわゆる公の利益のためにこれを三年のあれを継続、恒久立法にかえたと理解しております。
その後、労働組合が非常に国民の心配するような事業ストに訴えたということは聞いておりません。しかしながら、別の観点から、池田内閣以来答弁しておりますように、停電ストとかいう問題が国民の間における不安感、こういうものがやはり払拭し得ない。そこで、この問題は直ちに廃止しないで、よく検討しよう。そこで労使関係法研究会でも御検討願ったのでありまするが、その学者の研究報告にも、これを直ちに廃止しろという報告にはなっておらない、こう申し上げているわけです。
本日の閣議で決定いたしましたので、早急に国会に提案することにいたしております。その内容の趣旨は、一九五一年ＩＬＯで採決されました同一労働に対して男女は差別してはならない、性別による差別をしてはならない、こういう内容の条約でございます。
労働基準法四条の精神と抵触いたしませんので、特に国内法を改正する必要がない、このように考えております。
私も、いままでおくらしておった理由がわからないのであります。当然批准すべきものでございまするが、もう一つの理由は、明年国際連合で国際人権イヤーという祝典がございます。それに関連いたしまして、ＩＬＯ本部からモース事務局長の名によりまして、この未批准の百号も入りますように、これをひとつ批准を急いでほしいという要請もございました。しかし、根本は、もう日本の社会はＩＬＯ百号を批准すべき時期に来ておる。特に女子の雇用者が九百三十万人にもなっておる実情から申しまして、この百号条約を批准することによりまして、女子の地位の向上、それから就職意欲の向上等をはかることが妥当と考えまして、批准をお願いをするということになったわけであります。
ＩＬＯ百号条約を批准するということの最も大きい理由は、いわゆる婦人の労働者、働く婦人に対する新しい国民全体の気風を高めるという効果が根本だと思います。それに伴って、いろいろ差別待遇をしておるようなものが少なくなっていく、労働基準法第四条の男女の同一労働同一賃金に対する違反は、現在のところは表に出ておるのは、去年で三十三件くらいでございますけれども、潜在的にはまだ日本の社会にそういう差別はかなり残っておる。そういう封建的な差別というものが、こういう百号条約の批准を一つの契機といたしまして、国民にいかぬというような理解が高まるものと期待をいたしておる次第でございます。
御承知のように、若年労働力が非常に減ってきておる現在の雇用情勢におきまして、婦人の労働力の貢献度というのはたいへんなものだと思います。最も大きく貢献しておるのは農村、御承知のように、三ちゃん農業で、御婦人がほんとうによく働いておられます。それから一般の雇用者の面をとりましても、二千万をこえる労働者の中で、すでに九百三十万人という膨大な御婦人の被雇用者が働いておられるわけでございまして、そういう面からいえば、今後の日本の雇用をささえるものは、中高年の男子と、そうして御婦人、むしろ若年労働力のウエートが、出生率の低下によりまして、より小さくなってきておるという、こういう時代でございますので、婦人の日本の経済の面における貢献度というのは非
日本は数年前までは、女子の就労者の平均年齢が二十八歳でございました。結婚までの腰かけ的な就労が多かったのであります。ところが、近時非常に変わってまいりまして、既婚者が約四十数％というウエートを占めてまいりました。そうなりますと、家庭の問題、特に子供を持っておられる方なんかの場合には、保育所とか託児所とか育児所とか、いわゆるかぎっ子というような、こういう問題が非常に大きい問題になってきておるわけでございます。こういった問題は、厚生省の当局におきましても、一万一千ぐらいありますが、本年度予算におきましても、これが拡充、充実に大いに御努力を願っておるわけでございまして、そういう面における婦人雇用面への隘路というものが大きく浮かび上がってき
現在は日林労という全官公の組合を除きまして全部調停段階に入っておるわけでございます。
先般、使用者側の代表として官房長官が公労協及び全官公とお会いいたしまして、中下旬に誠意ある態度でこの問題に対する使用者側の意思を表示するという意味の回答をいたした段階でございます。
御承知のように、民間の事業がほとんど解決しておりまするが、私鉄がまだ解決いたしておりません。さらに調停段階も期限がございます。いつまでも回答を延ばすわけにもいかないというそういう諸般の実情が出そろうのが中下旬と、こういうように大体考えておるわけであります。
豊里だけという特別の配慮は無論行政の公平からできませんが、総理のああいうこともございますので、現地の北海道の労働部からもまた職安からも再三参りまして、この人たちの転職につきましては最善の努力をいたしているわけであります。どの程度もうすでに転職したかということにつきましては、必要であれば事務当局からお答えいたします。
もちろん、この少女の童心を傷つけちゃいけませんので、特に親切にひとつ相談に乗ってやれと、こういう善意の指示をいたしました。しかし、それは、ほかの離職者に冷たくしろと、そういう意味ではございません。一部の新聞がひねくれて、投書をすりゃ特別に扱われるんじゃないか、一億人が投書したらどらなるんだという悪意の新聞もございましたが、私の真意は、童心を傷つけないように、あたたかくおとうさんのことも相談に乗ってやれと。しかし、豊里全体を公平にやるということはもちろん言っております。そこに何らの特別扱いはいたしておりません。
