私は、何でもひねくれて考える最近のそういう一部の世相というものは、どうかと思うんです。やっぱり、行政は、血の通ったそういう善意というものを逆にとるというようなことでは、やはり社会はよくなりません。私の真意はそういうところにあったわけでありまして、おとうさんが労働大臣からそういうように言われて、職安の方が親切にしてくれると、かえって自分は一番最後に就職したいと言われたお気持ちも、これまた私はりっぱだと思う。ですから、この問題はむしろ善意の行政でございますから、どうかさように御理解をいただきたいと思います。
おとうさんが、まあそういう同僚がまず全部就職して——ああいうマスコミにも大きく騒がれましたので、最後に就職したいという御希望でございます。おとうさんのそういうお気持ちをそんたくいたしまして、最後にという御希望をかなえてやりたいと、こういうことで進んでおるわけであります。
一酸化中毒に対しまする特別立法につきましては、石炭産業に限定をいたしまして特別立法をすることにいたしまして、労災保険審議会が近く結論を労働大臣に答申してまいります。本国会に必ず提案をいたしまして御審議を賜わりたいと思っております。
石炭鉱業に働く労働者の方々に対してほとんど考えていないという前段のお話は、これは少し私としても修正をしていただかなければならないかと思います。御承知のように、離職者に対しては手厚い、ほかの産業ではとうてい考えられない措置をいたしておりまするし、賃金の未払い等につきましても、補給金の中から優先的に支払う措置も講じておるわけでございます。問題は、炭鉱に残る労働者の方々の待遇の問題でございまするが、これにつきましては、べースアップと同時に、厚生年金の特例を今国会で提出いたしたいと考えておりまして、こういったことは、炭鉱労務者の方々の就職意欲をつなぎとめるという効果があろうかと思います。 問題は、右炭鉱業のような、いわば石油事業に押され
なかなかむずかしい問題でありますが、七％というものには昨年もこだわっておりませんし、一昨年も御承知のように一〇％ほどアップされた実例もございますので、いずれにいたしましても、管理炭鉱というものでありますから、いろいろ制約はありましょうけれども、ひとつ自主交渉できめていただきたい。それが非常に低くて労働者が食えないというのであれば、大体事業が成り立たないのですね。ここがいわゆる民間事業の特質でございますから、十分ひとつ労使とも話し合って、妥当な線に落ちついてもらいたいという希望を申し述べるにとどめておきたいと思います。
これはまあ石炭事業がこういう事態になっているといろ特殊事情がございますから、いま隆々と栄えておるほかの産業と同一には論じられませんけれども、四％とかあるいは非管理炭鉱が七％というのは、あくまでこれは一つの積算の基礎にすぎませんので、実情に応じて妥当な賃金ベースアップをきめられることを期待いたしております。
労働大臣はいろんな面で労働者全体の労政を担当しております。ただいま公労協の問題でずいぶん努力をいたしておるわけでございます。石炭鉱業に関しましては、これはあくまで民間営利企業という性格がございまするので、それぞれの実情というものを通じまして、どうしても自主解決ができなければ中労委に持っていくという方法もあるわけであります。また石炭事業全体につきましては、採算その他を考えて通産省からいろいろとばく大なお金も出ておるわけであります。そういった場合の積算の基礎もありましょうし、いろいろあっせんと申しましても、なかなか具体的な名案は実はないわけでございます。頭の痛い問題だと思っておりますけれども、労働省といたしましても経営者あるいは通産省と
現在の事業で、遅欠配、不払いの多いのは、中小土建業と、いま御指摘の石炭産業が非常に多いと思います。いま局長が申しましたように、法的にどうしろという前に、具体的に遅欠配の炭鉱個々に所管の労働基準局と所轄の地方の通産局がよく相談して、そういう事態を通産省と協力して、できるだけ労働者が賃金不払いとか遅配にならないように、さっそくあらためて措置をいたしたいと思っております。したがって、田畑委員のいろいろなそういう具体的な例はどんどんひとつ申し出ていただきまして、私企業でありますから限界がございますけれども、これは道産と一緒にならなければだめなので、そういった行政措置をとりたいと思っております。よろしく御了承願います。
具体的なことは局長からお答えいたしますが、現在労働力が非常に不足しておりますから、炭鉱経営者は炭鉱労働者を非常に尊重し、また確保の措置は一生懸命になっておると思うのです。ですから、賃金の遅配とかあるいは不払いというような事態が起こるには、よほどいろいろな面で苦労しておられるのじゃないかと思います。したがって、金融で片づくことであるならば、もちろん通産局もありますし、労働基準局、監督署は、労働者のそういう権利を守る立場にございますから、別に特別の法律をつくって遅払いのときの基金を設けるというよりも、そういった行政的な面で私は片づくと思うのです。にもかかわらず、長年月にわたり賃金が払えない、これは閉山しなければしかたがない、経営として成
お約束どおり今国会に法案を必ず提案いたしたいと思っております。その内容につきましても、御趣旨に沿いまして妥当な法律を出したいと思っております。
先ほどの局長との応酬を聞いておりますと、非常にみみっちいようにお考えになっておられるようですけれども、これは画期的なことなのです。とにかく事業団が債務を保証する、これは大蔵省とずいぶん折衝しましてね、こういう例がないわけです。債務保証したら必ず払わないということになってしまいますから、これはたいへんな問題だと。しかし、炭鉱労務者の窮状を考えまして、やっと護得したのでございまして、性質的には画期的な立法でございます。そこで、二十人、三十人といわれますけれども、昨年度の実績を見ましても、自営業に転換された方が七百名もあるわけですな。それから本年度の計画では八百名を予定しておるわけでございます。そこで、こういう制度ができますと、一応この雇
求職手帳が切れてなお失業しておるという方は、たとえば福岡県に例をとりますと、千百二十六人のうち四十人ぐらいよりございません。あとは安定所による就職、自営業、家事従事、生活保護がそのうち四十五名、それから住居を移転されてよそに行かれた方が三十八名ということになっておりまして、三年間特別の手当をもらって、それが切れたという人に対してはそのような方法で、特に高齢者が多いわけでありますけれども、曲がりなりにも私の手元に来ておる調査ではそういうことになっておるわけでございます。そういう関係もございまして、今回は債務保証というものをまず求職手帳を持っておる人かちから始めたい、こういう考えを持っておる次第でございまして、いまの御陳情ということも十
御指摘のように、日本の人口構造が急激に変化をしてまいりまして、労働省並びに厚生省の試算では、昭利八十年ごろには人口が減少する。それだけではなく、十五歳以上の人口の中で若年人口が非常に減ってまいりまして、逆に、四十年先では、三十五歳以上の中庸年が人口の七〇％を占める、こういう事態になるわけでございます。 このような事態にもかかわらず、経済の発展に伴いまして雇用の増加が必要になってくるわけでございまして、今後の雇用対策の基本は、どうしても中高年の人がうんと働いてもらわなければならぬ。もう一つは、結婚された御婦人も大いに働いてもらわなければならぬ。そうすることによりまして、若年労働力に依存する現在の雇用形態というものを、雇用の面でも大
一番抜本的な対策としては、いまのような出生率の低下、すなわち先進諸国に比べましても最低の出生率——大体標準人口構成では千人に十四人、アメリカその他は二十人をこえておるというこの状態では困るのではないか。そこで、人口問題を政治の日程にのぼしてもらわなければ、若い労働力が非常に枯渇してくるということが一つであります。これは厚生省の人口問題審議会に、この問題も含めまして、諮問をされたことは御承知のとおりでございます。 二番目は、大企業のほとんどが五十五歳定年制をしいておりまするが、御承知のように、寿命が延びる、若年労働力が減るという時代には定年延長をして、中高年の人に大いに働いてもらう体制をはからなければならないということでございます
まず、中高年の方が十分雇用機会を得るために、二つの大きい施策の実行を考えておるわけであります。一つは、民間企業におきまして、五十五歳で首を切るという定年制を延長するということであります。そうすることによりまして、少なくとも数年あるいは六十歳程度まで職場を得る。現在調べてみますと、五十五歳でやめた人の九割近くが、まず半年ほど失業して、しかも自分に適しない職場に無理やりに入っていかざるを得ないという実情、これは雇用面からいうと非常なロスであります。そうすることによって、高年者に雇用戦線で大いに働いてもらう。それだけ、先般も申しましたように、昭和十年に比べて五十五歳以後の余命年数が、日本では四、五歳延びておるわけです。十九歳まだ平均余命が
先ほど定年制の延長とか、中高年の雇用率の設定とか、いろいろ申し上げました。また、婦人労働力の活用を申し上げましたが、基本的にぶつかる問題は、自由民主主義の労働行政におきましては、マンパワーを計画的に強制することができないわけであります。そこで、イギリスでは選択的雇用税というものをつくりまして、不要不急の産業にいく者には税制上不利な扱いをし、国として必要な産業に被雇用者がいく場合には税制上有利にしていくという法律も成立してやっておるわけであります。しかし、これも現在までのところなかなかうまくいかない。これを日本的に考えますと、たとえば若年労働力の必要のない産業、あるいはレジャー産業、こういうところよりもむしろ繊維産業の女子労働力の不足
お答え申し上げたいと思います。 中卒者の離転職が二割一分とか言われましたが、東京都の調査では、一年以内に一割三分という数字が出ております。鹿児島から東京へ来た例をとりますと、これはやはり少しふえまして、三カ年の間には四七、八％出ていくという数字も出ておるわけでございます。したがって、その離転職のパーセンテージは別といたしまして、労働省といたしましては、特に年少労働者の転職問題につきまして先般いろいろ協議をいたしまして、対策を決定いたしたわけでございます。その原因は、転職自体が悪いというのじゃないので、職業選択の自由で、転職はそれだけ雇用があるからするわけでありますから、全然悪いというわけではありませんけれども、中には非行少年にな
いま有沢会長のもとに審議会が最終段階に入っておりまして、これを強行ということばがどうか、これは委員は拒否権を持つわけではございませんので、その間のことは有沢会長並びに審議会の御判断におまかせしたいと思っております。
御承知のように総評でございます。
もちろん御参加願って賛成していただく、あるいは反対していただくというのが好ましいわけでございますけれども、ただ、審議会というものは労働組合だけの構成じゃないので、使用者、いわゆる雇うほう、それから公益委員という三者構成になっておりまするし、一つの団体があくまで反対したら審議会というものは何もできない、こういうようでは——拒否権という形態にはなっておりません。その結論が国民全体に納得でき得るものであるかどうか。むちゃくちゃな結論では困りますけれども、たとえ組合員数が多くても、これは反対するのは無理じゃないかとマスメディアや世論が言われるような場合には、御出席されなかった場合には多数の意見でいかざるを得ない、これは民主主義の基本原理であ
