総評の御提案は、全国一律、全産業一律最賃制の御主張にこだわっておられるというか、御主張されているわけでございます。これは一つのりっぱな御意見でございます。また諸外国のように、地域別、産業別最賃ということを言っておられる使用者あるいはその他同盟系とかのいろいろな御意見、これも一つの現実論でございます。ですから、そういうものは、私の聞いておるところでは、もう少し日時をかけてやろうじゃないか。ただし皆さんの御要望は、ＩＬＯ二十六号条約に沿った基本の面で労使対等ではないじゃないか、いわゆる企業間協定というものになっておるあそこがＩＬＯ精神からいっておかしいじゃないか。最小限度こいつはひとつわれわれといたしまして直したいのです。その線の最大公
有沢会長も御参加をたいへん熱心にやっておられるわけであります。むろん労働者は直接審議会には干渉しませんが、労働大臣としては、おりあるごとに岩井君とかあるいは堀井君なんかにもお願いしておるわけでありまして、どらかひとつ社会党の委員の方も御参加するようによろしく説得していただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、有沢さんも一生懸命にやっておるわけでありまして、私も一生懸命に説得しておるわけであります。ただ問題は、全国一律最賃制を認めない以上は入らない、これはもう民主主義じゃないですね。ですから、われわれはそういう意見が一〇〇％通るなら参加する、そうでなければ参加しない、こういう態度は改めてもらわなければ困ると思います。これはデモクラシーの原則に反するわけですから……。
公式には二回お願いしておりますし、私の意を体しまして、ここにおる村上基準局長はもう数え切れないほどお願いし、また説得しておる次第でございます。最賃問題は一歩でも二歩でも前進していくという有沢会長のお考えは、私は労働運動の発展のためにまことにいいことだと思っておりますし、この全国一律あるいは地域別という問題はいかぬというのじゃないのですから、あとに残してひとつじっくり諸外国の実情も見、そして御審議願えればけっこうだ。会長もそういう御意向で、まことにけっこうだと思っておりますから、どうかひとつわれわれの努力というものも御理解願い、残念ながらまだ御参加されておらぬようでありますけれども、今後とも努力してまいりたいと思います。
仮定の問題は答えられませんけれども、おそらくそういうことにならないのではないだろうか。良識ある総評の議長の堀井さんでもあり、総評の組合員でもありますから、有沢答申の最賃に出る案というものは前向きの案でございます。ＩＬＯ二十六号に沿った案が出ると聞いております。それでもいかぬ、最賃に入らないというような良識を持たない総評の人たちだとは思っておりません。
石田労働大臣とか大橋労働大臣の国会における速記録をいろいろ見ました。全国一律、全産業一律の時代がくれば、これは理想だということは言っておられます。しかし具体的にやる場合には、十六条方式なんかで積み上げていってそういう環境ができたらという答弁もしております。いま全国一律、全産業一律ということになりますと、この東京も鹿児島も北海道も全産業一律といいますと、どんどん倒産ができるようなところも出てくるわけです。条件も違う。生活状態も違う。そこはやはり最賃法を考える場合に、企業主の立場も考え地域格差も考える、こういう意見が出るのは当然なことであります。現実的に一歩一歩いこうという意見が出るのは当然なことである。だからこそ、全国一律、全産業一律
できるだけ努力をいたしたいと思います。
常識的な線を出すものと期待いたしております。
私の労働行政ではそういうことはやらないように本日の閣議で申しにのでありまして、要するに一組合を除きまして調停という段階に入っておるわけです。調停である以上、やはり議論になる額を出さなければ調停というのは実を結びませんから、その点は例年と根本的に違った常識的な回答を出すものと信じております。
総理が予算委員会でお答えされましたように、相場というものはなかなか厳密にはむずかしいわけでありまして、もうけておる会社は非常に高い、もうけてない会社は四千円を切っておるというわけでありますから、相場ということばはわれわれはどういう意味か厳密には解しかねるわけでございますけれども、常識的かつ良心的な線というようなことばで妥結しなければいかない、かように私は思っておるわけでございます。ただいま四千五百円と言いましたけれども、鉄鋼というあれだけもうかっている会社ですら四千三百円、去年は二千六百円、しかも四千三百円の中身の千五百円は能率給、職務給ということになっておるわけであります。ですから、いろいろの産業の春闘値上げ額というのは、一律に相
今月の中、下旬にやりたいと思います。
七％というのは、再建計画の積算基礎にそういう数字があったわけであります。いずれにいたしましても、それぞれの企業というものの実態から労使が賛上げをきめるべきものでありまして、政府が介入する意思はございません。
政府としては、石炭産業には異例の二千億近い再建のお金も税金から出しておりますし、労働者としての離職者に対しまして、すでに二百億近い金額にのぼると思う異例の補助をしておるわけでありまして、ほかの産業の倒産とは違う手厚い援助をいたしておるわけであります。ただ賃上げその他は、やはり労使におきまして折衝するのがたてまえでありますから、どうしろこうしろと言うことは差し控えたいと思います。
ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 労働災害の防止につきましては、人命尊重の観点からはもとより、国民経済の健全な発展の観点からもゆるがせにできない問題でありまして、交通安全及び公害対策とともに社会開発の三つの柱の一つとして、つとにその重要性が強調されているところであります。 最近における労働災害の発生状況を見ますと、災害の発生率は減少傾向を示しておりますが、その発生件数は依然高い水準にありまして、労働災害による年間の死傷者は死亡者六千余人を含め七十万人に近く、その経済的損失は約二千七百億円の巨額に達しているのであります。 しかも、近年における経済活動の拡大を背景とし
農協も、それぞれ金融業、あるいは商業、製造業をやっておりまするので、当然労働基準法の業種指定の中に入っておるわけでございます。その関係上、超過割り増し金の問題、労働時間の問題、いろいろ労働基準法違反の事件も出ておるわけでございます。そのつど、労働基準局から注意を喚起いたしておる事例をたくさん持っておるわけでございます。また、労働関係では、御承知のように、四三％労働組合が結成されておるわけでございまするし、中央会の職員は平均賃金四万五千円、県中央会では三万五千円という、これは労働組合のほうの調査が出ておるわけでございまして、そういった面で、労働行政といたしましては、農協職員の労働条件の向上ということについては十分配慮してまいりたいと思
もちろん、できると思ってやっております。
約百万事業所でございます。
御指摘のように、若年労働カが非常に不足してまいりつつございます。本年は中学、高校、大学卒業の新規就職者が百五十九万あるわけであります。ところが、昭和五十年、八年後には百十七万人に減るわけであります。約五十万人減る。そうなりますと、消耗の補てんが大体百六十万人ほど毎年要るわけでございまするが、その減耗補てんすらいわゆる若年労働力で補充できないという事態がくるわけであります。それ以後もいまの出生率ではますます漸減していくという状態。 そこで、雇用政策といたしましては、人口問題は私の所管じゃありませんが、審議会で御審議をいただくことにいたしまして、雇用政策といたしましては、こういう事態を率直にながめた場合に、どうしても中高年の人が十年
この問題は非常に重要な問題でございまして、労働省としては慎重に検討いたしておるわけでございます。その理由は、御承知のように、職業安定行政というものは、就職一つをとりましても、全国的規模で需給関係がはかられておるのが第一点でございます。 第二点では、失業保険というものの給付というものは、御承知のように、北海道でつとめた人が居住地の府県に帰って支給を受けると、もとの職場と給付の場所が違いまして、そのため給付が全国的にプールされている。それと国会で御批准されましたＩＬＯ八十八号条約というのがございます。この八十八号条約では、第二条で、職業安定行政は国の機関でやらなければならぬという条項があるわけでございまして、世界各国ともこの職業安定
いま御指摘のごとく、沖繩地域には本邦の失業保険法の適用がなく、また本邦には沖繩の失業保険法の適用がないために、それぞれの地域で失業保険金の受給資格を得ました者も失業保険の給付を受けられないという実情でございます。そういう実情でございますので、今回の立法をいたしまして、相互主義で、本邦で受給資格を得た者は、沖繩へ帰りまして失業している場合には失業保険金をもらえる、沖繩において受給資格を得て本邦に帰って失業しておるという場合には、沖繩の法律による給付金を内地でもらえる、こういうことに相互主義によりましていたさんとするものでございまして、その根本精神は、沖繩の方も同じ同胞であるという意識のにじみ出た立法である、かように私は考えておるわけで
