本措置が可決せられました場合に、現在日本には沖繩から一万人をこえる労働者が来ておりまするが、失業保険の対象になると考えられる沖繩の方は、大体月平均二百人、平年度にいたしまして二千四百人と推定されるわけでございまして、本年度四十二年度予算におきましては、九カ月べースで、事務費を含めまして約一億五千万円の予算措置を計上いたしておる次第でございます。
これは、沖繩で受給資格を得て本土に来て失業している者は非常に少なうございまして、この対象になる人は、大体月平均五十人、平年度におきまして約六百人と推定されまして、本年度予算におきましては、事務費を含めまして三千四百万円の予算措置を講じておる次第でございます。
国会におきまして本特別措置法案が審議されておりまするが、これと同様の趣旨の立法が並行して琉球政府において提案されておるわけでございます。これが成立する時期には若干のズレが避け得ないことでもございまするし、覚え書きの締結、実施細目につきまして、関係者でなお立法が成立した後におきましても実施のための若干の準備期間が必要でございます。と同時に、沖繩におきましては、日本と違いまして新会計年度が七月一日となっております。そういう関係から、政令にゆだねるほうがこの立法成立後実施するのには便宜であると考えまして、政令にゆだねた次第であります。
これは日米協議会を通しておりませんが、その経過がございますので、政府委員から答弁させます。
労働行政の面でもう一つこの機会に申しておきたいのは、外国労働者は、韓国、フィリピンその他、万国博で入れてくれという強い要望があるわけです。ところが、政府はこれを拒否いたしておるわけでございますが、沖繩からの移入の受け入れはもちろん積極的にこちらもお願いしておりますし、また、来た人の、先ほどお話がありましたアフターケアということにつきましては、特にこれから慎重に誠意をもって当たっていこう、そういう考えでおります。したがって、失業保険のこの立法というだけでなく、労働行政でもうんと沖繩に寄与する面があろうと思いますので、御趣旨に沿いまして十分配慮してまいりたいと思います。
こまかくは局長から御答弁させますが、大筋としては労働市場近代化のための条件整備、中高年齢者の雇用の促進、技能労働力の養成確保、その他炭鉱離職者対策、港湾労働対策、身障者対策、出かせぎ労働者対策、特別同和地区対策等に分かれまして、それぞれ予算存計上いたしておるわけでございます。 なお、詳細につきましては局長から御答弁させます。
お説のように日米合同賃金調査の報告等にも書いておりますが、経済が発展いたしまして労働力が不足いたしてまいりましたので、どうしても格差が自然に縮まりつつあることは事実でございます。しかしながらなおこれをさらに進めていくためには労働市場の流動化ということを必要といたします。また非常に低い労働というものには最低賃金の職権十六条方式の活用というようなものもやっております。 ただ問題は、流動化できない家内労働、内職というような面にやはり一番むずかしい格差を縮めることのできない部門がございます。この問題につきましては、現在家内労働についての審議会で詳細にわたって検討をいたしております。こういうような段階でございます。
予算委員会でも申し上げましたが、まず業者間協定というものが、ＩＬＯ二十六号条約の精神からいうと最終的には労、使、公益三者の審議会で決定するわけでございますが、原案作成を業者間だけでやるというのは疑義がある、かように考えておりまして、最小限度そういった面を是正するための最賃法の改正というようなものを御諮問願っておるわけでございます。
「新しい情勢に即応した最低賃金制の確立」という「新しい情勢」と申しますのは、すでに最賃法が実施されまして五百六十万人が何らかの意味で最低賃金制度が制定されておる範囲に入る勤労者でございますが、そこでこの辺でひとつこういう情勢に応じた最賃制度を再検討しよう、それから制定されたころと違いまして経済が非常に発展いたしまして賃金もうんと上がってまいりました。こういったことも新しい情勢でございます。 なお、こまかい面につきましては政府委員から御答弁させます。
ＩＬＯ二十六号条約では全国一律、全産業一律最賃ということは、条約にはむろん入っておらないわけでございまして、ＩＬＯ二十六号条約は、あくまで労使対等のメンバーで最賃をつくれというのがその趣旨でございまするので、最小限度その線は業者間協定という、これは疑義がある——違反とは申しませんが疑義があるので、そういった点は、ぜひひとつ妥当なものに改正してもらいたいという意思表示は、審議会に労働大臣といたしまして、いたしておるわけでございます。 ただ、御主張の全国一律、全産業一律、これはなるほど理想でございます。東京と鹿児島も同じ生活条件あるいは産業の大企業、零細企業も同じ条件、またそういう条件が整いましたならば、むろん理想でございます。とこ
先ほど申し上げましたように、ＩＬＯ二十六号条約は全国一律、全産業一律ということはいっておらないのであります。しかし最低賃金というものを設けることによって、できるだけ勤労者の福祉をはかっていく、これは労働行政の根本でございますので、御趣旨に沿いまして、審議会の答申が出ましたならば、その立法化をいたしまして御要望にこたえたいと存じます。
全般的な観点から申し上げますと、新規学卒者のいわゆる若年労働力は、去年は百五十八万人出ておるわけでありますが、五年後はいまの趨勢でいきますと百十七万人に減ってしまう。他方、中高年層の人口は、十年後をとりますと約五百万人にふえる、こういう情勢でございまして、若年労働力だけではとても社会発展計画の雇用の新陳代謝すらカバーできないという実情でございます。さらに遺憾なことは、出生率が世界最低の出生率になりまして、大体千人に十四人、アメリカあたりは二十三人ですが、先進国の中でも一番低い出生率、そうなりますと、ますます若年労働力は不足してくる。こういう観点からながめましたときに、五年後、十年後の日本の雇用形態というものは、人口構造に比例した雇用
臨調の答申、アドバイスというものを読んでみますと、とにかく勧奨退職でいつやめさせられるかわからない。いわゆる手放しのずるずるした姿、これではむろんその人自身も人生設計が立たない。特に学校の教員を例にとりましても、大体校長さんあたりは五十五、六歳で勧奨退職でやめております。しかし、民間企業で労働大臣が高年者をもっと使えといって定年延長をいっておる趣旨からいいますと、やはり五十五歳は若過ぎると思うのです。ほかに職業がある人は、定年というのがたとえば臨調の答申のように六十歳前後と出ましても、新しい人生という意味で低かに移りたい人は自由自在に行けるわけです。しかし、人事管理の締めくくりというものがなければ、働く人もまた使用する人も計画が立た
附帯決議の御趣旨は、失業保険をよりよくしていけという抽象的な附帯決議でございます。その線に沿いまして——一番失業の危険にさらされておるのは、むしろ五人未満の零細企業の従業員でございます。そういった面に画期的なひとつ改正をやろうということが一番大きいねらいでありまして、そのほか給付改善あるいは失業者の給付改善等を含めまして改善をしていく、こういう趣旨でございまして、衆議院の附帯決議の御趣旨は、一〇〇％までというのには意見がありましょうが、少なくとも非常に尊重したりっぱな案をいま考えておるわけでございまして、本日社会保障審議会が答申を御決定いただくわけでございます。連休明けには国会へ提案をいたしまして、御審議を願える段階にきておる。他方
今年の春闘は従来の春闘と違う二つの点がございます。第一は民間企業が、四月一ぱいで私鉄を除きましてほとんど妥結したという特色が一つであります。二番目の特色は、衆議院を通った予算案がなお参議院で五月一ぱい審議中だというこの二つの特殊な事情を考えなければならないと思うわけであります。 そこで、後藤さんの御指摘のように、ほんの一組合を除きまして全部調停段階に入っておるわけであります。同盟系の一つのあれはまだ入っておりませんが、そこで調停段階におきまして、今度は予算審議中でありますから、三公社五現業の使用者側が幾らと正式に回答することは、予算が審議中ですからなかなかむずかしいかと思いますが、しかし調停段階におきまして、やはり腹を割った一つ
当事者能力はあるのですが、予算がふえる場合には、予算上国会の承認を経なければならぬという、これは公社五現業の企業の性格それ自体からくる問題でございまして、アメリカのように専売、鉄道あるいは電電が民営事業であれば問題はないわけであります。しかし半官といいますか、公社方式、五現業方式というものの性格からきておりますので、当事者能力を実質的に持つようにいま指導しようと、こういうことを先ほど申したわけであります。もう予算のことなんか考えないで、独自に労使がきめてという形態の問題は、これは公務員制度全般の重要な問題でありますから、これは当然審議会で御審議願って、根本的に検討しなければならない重大問題でございます。御承知のように公務員制度審議会
一酸化炭素の問題につきまする立法は、昨年十月七日、労災保険審議会に諮問をいたしまして、目下審議中でございます。本審議会におきましては、今月中にも結論を得べく審議が進められておるのでございまして、政府といたしましては、答申があり次第法案を作成をいたしまして、お約束どおり本国会に提案いたしたいと思っております。
いま審議中でございますから、結論を得ましてから提案いたします。
石炭産業に限った特別立法になろうかと思っています。
昭和四十二年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきまして、その概要を御説明申し上げます。 労働省所管の一般会計の歳出予算額は、一千五十一億六千八百四十五万四千円でありまして、これを前年度当初予算額一千十五億五千百六十八万円に比較いたしますと三十六億一千六百七十七万四千円の増加となっております。 次に、そのおもな内容について概略を御説明いたします。 その一は、積極的雇用対策の推進に必要な経費であります。 今後のわが国の労働力需給は、新規学卒労働力の減少を中心に労働力の不足基調が一そう強まることが予想されますが、他面、人口構成の高齢化や技術革新の進展等により中高年齢層の職業転換問題など、労働力需給について種々
