法律的には、労働基準法第三条の解釈からは、定年制に差別をつけるということがひっかかるとは解釈をしにくいのでございます。同時に、住友セメントの鈴本節子さんの訴訟の問題が第一審で公序良俗という点から勝訴になったわけでありますが、そういう点、まだ最終判決もきまっておりませんので、法律的には何とも申し上げられませんが、労働省の見解といたしましては、ＩＬＯ百号条約とか、あるいは労働基準法第四条とかの精神と同時に、これからどうしても婦人労働力というものを使わなければ、男子の若年労働力がうんと減っていくわけでありますから、女子を定年の面で差別するということは好ましくないと考えておりまして、行政指導、指導啓蒙につとめてまいっておる次節でございまする
日本の女子勤労者を欧米と比べますと、非常に違っておるのは、九百万人もおる平均年齢が二十八歳、アメリカあたりは平均年齢四十歳、こういわれております。そこで、今度は日本の男子若年労働力が非常に枯渇してきておりますので、中高年と婦人が勤労に携わってもらわなければならないという大きい社会的変化が迫ってきておるわけでございます。そういう観点からいいますと、労働基準法第三条、男女の差別待遇が入らない、四条では、賃金については差別してはいけない、この間の脈絡がないわけであります。さらに、ＩＬＯ百号条約を批准するという、こういう新しい事態に、あるいはお説のような行政指導なり啓蒙だけでは片づかない場合には、労働基準法を改正して、差別待遇はしてはならぬ
本年度予算におきまして、昨年に比して三〇％の危険手当単価の引き上げを行ないましたし、坑内作業につきましては、それ以外の特別の高額の手当を設けることにいたしたわけでございます。御指摘のような御同情ある御意見、まことにありがたいのですが、同時に、同じような他の官職との均衡の面もございますので、そういうものもあわせまして、今後とも手当の引き上げに努力をいたしてまいりたいと思います。
私の部下に対して、かゆいところに手の届く御意見、まことに感謝にたえません。今後私たちも大いに努力をして、処遇の改善につとめたいと思います。
だんだんの答弁を通じましておわかりかと思うのでございますが、雇用率の達成状況はかなりいいわけでありまして、百人以上の民間企業におきましては、大体六百六十七万人の従業員数がおりますが、その会社を例にとりましても、一・一二％の雇用率を達成しているわけであります。そこで、必ずしも義務制にしなくても、この法定雇用率を達成できておる事業所が非常に多いのでありますが、まだ法定雇用率を未達成の事業所もかなりございますので、そういった面に行政指導を通じてできるだけ身障者を雇っていく、こういう努力をしていきたいと思います。 ただ、問題は、公共職業安定所に登録をした求職者数が五万人台だという点が私は理解できない。先般東京都の身障者の職業訓練所を見て
この面で非常に明るい一つのニュースがあるんです。五月末に、富士山ろく御殿場にムサシノ電子工業株式会社というのが重度身障者だけを三百人雇いまして、手押し車でやるという工場ができるわけでございます。私もそれを見て、それが経営上だいじょうぶなのかという質問をいたしましたが、とにかく経営者は、それに適した電子工業だから、まるまる重度身障者で運営できるのだという、非常に画期的な工場が五月末にできます。もし御関心があれば、御一緒に見ていただきたいと思います。そういうことになりますと、たとえば電子工業については雇用率一・一％とかいう原則が根本的にくずれてくるわけですね。そういう非常に重度身障者に適し、しかも、経営も成り立つという一つのモデルケース
交通事故の激増、産業公害の激増等を通じまして、本来的な身障者、加うるに後天的な身障者が非常にふえてくるという社会情勢にございますので、いま御指摘の線に沿いまして、単に他に依存して生活保護的に生活するというよりも、働ける人にはどんどん働いてもらうということが好ましいことは、国の政治全体としては申すまでもないところでございます。御指示の線に沿いまして関係各省にも御協力を願って、できるだけ身障者が希望すれば——希望しない人はやむを得ませんが、適当な職種につけるように最善の努力をいたしたいと思っております。
定年制の延長につきましては、只松委員と考えをひとしくするわけでございます。これは二つの面から一応必要性が出てきておるわけでございまして、一つは国民経済的、国民雇用全体の面から見まして、若年労働力が、出生率の低下その他寿命の延びに伴いまして、非常に逼迫してまいっておるのであります。他面、中高年齢層は、十年後、現在よりも五百万人ふえるということでございまして、その労働需給のアンバランスを埋めるためには、中高年の人にもっともっと働いてもらわなければならない。他方、中高年になった人の側から申しますと、いま只松委員が申されましたように、平均余命が非常に延びてまいっておるわけでございまして、五十五歳まで生き延びた人の平均余命も、戦前、昭和十年ご
何歳ということを労働大臣がここで言うのは、少し影響が大きいわけであります。公務員の定年制の問題も論議されておりますし、民間に対しては労働省見解も発表した段階でございますが、先ほど申し上げましたように、五十五歳以後の平均余命がこういうように延びておるというような背景から妥当な結論を出す、こういうことであります。 それから、もう一つ参考にしたいのは、やはり老齢年金、厚生年金に六十歳でつながるという問題がございます。そういったことを総合的に判断して民間企業は考える。国家公務員の場合、地方公務員の場合は、目下関係各省で検討中でございますので、いま具体的に何歳ということは差し控えたいと思います。
諸外国の定年制と、先ほど官房長がお答えしたように性質が違いまするし、また、もう一つ違うのは、終身雇用、年功序列賃金形態でございますので、日本は諸外国のように能率給、職務給でない、こういう定年制を考える場合に、大きい相違がございますので、諸外国が六十歳あるいは六十五歳だからということが必ずしも、妥当だとは申し上げられないのでございます。しかし、常識的に言えることは、五十五歳定年は現在の実情はそぐわない、こういうことは申し上げられると思います。
労働省の定年制についての四月六日の見解というものにも、御承知のように、具体的に六十とか五十八とかいうのは出しておらないわけでございます。そういう観点から申しまして、この席で六十が妥当だということは差し控えたいと思うわけでありまして、大体常識で、それぞれ企業が六十とか五十八とか五十七とか、いろいろ各企業の実情もありますから、労働大臣が六十歳、五十八歳と言うことはひとつ差し控えたいと思います。
先ほどお答えしたとおりでございます。
お説のとおりと考えます。
六十歳から厚生年金、老齢年金というものが開始されますから、定年の七十歳というのは、裁判官とか、特殊な業種は別ですけれども、一般的には長過ぎる、こういうふうに考えます。
いまの政治は自由民主主義の政治でございますので、たとえ定年延長をしろと強制しても、企業が採用しなければ何にもならないわけであります。そこで労働省としては、国全体の雇用情勢、また、国民経済的視野からの雇用という立場から、定年延長、中高年の活用を呼びかけたわけでございまして、これがマスコミあるいは国会で御論議になり、そこに一つの世論というものが形成され、その世論を背景として、特に労働組合が政府の見解はこうではないかというようなこと、また、雇用者も事業主も、若年労働者が逼迫しておるから、中高年を活用しなければならないという御認識を持っていただく、そういう過程を通じて、すでに定年延長、中高年者を活用しようという気風が起こってきておるわけであ
現在は御存じのように、国家公務員、地方公務員には定年がないわけでございまして、定年がない関係上、事実上五十五あるいは五十六というようなところで、もういいかげんにやめたらどうだというようなことがあることは聞いておるわけでございます。そこで政府といたしましても、たとえば六十歳にするか五十八歳にするか、やはり何らか定年制をしくことによって、臨時行政調査会の勧告もございますので、公務員の人事管理の能率化をはかるというために検討をしようではないかというふうな段階に目下至っておるわけであります。 大体五十五で退職している人が多いのですが、もしここで五年ふえたとするならば、労務経済の面からいいますと、大体六分の一の人間が節約されるわけなんです
定年制を延長するための隘路は、私は二つあると思います。まず、民間企業から申しましょう。 第一は、大企業というものには実は人手不足がないわけでございます。若年労働者が五倍、六倍求職を申し込んでくるわけでございます。そういう関係で、どちらかといえば、マグロでいえばトロを食い得るのが大企業であります。したがって、そういう面から、いままで人手不足というものが深刻に響いておらなかったわけであります。ところが国全体の労働力は、御案内のように出産率の低下、若年労働力がうんと減ってくるということで、新陳代謝の穴埋めもできない。五年後には、百六十万の学卒者が百十七万人に減るという実情でございますので、勢い、ほかの企業に若年労働力の不足が響いてくる
その調査機関の結果、四十年に結論が出ました。もう調査研究の段階を過ぎまして、労働大臣といたしましては、日経連その他大企業の側からもかなりの抵抗がございましたが、労働省の定年制延長に対する意思表示を天下に四月六日にいたしたわけでございます。そういう意味では、この線に沿って、もうすでに大きく労使間で動きつつあるわけなので、昨日も中部電力、これは定年の延長ではございませんけれども、二年間再雇用して延長するという記事も見ました。おそらく、今度は労使の交渉においては、組合側から、労働省もこう言っているじゃないか、定年を延長しろという強い動きも出てまいると思います。国家公務員、地方公務員におきましても、先般関係閣僚で定年制問題をやろうじゃないか
実は、ちょっとお答えを忘れましたが、現在、中央雇用対策協議会という機関がありまして、定年延長を含めまして中高年の活用ということを審議することになっておるわけでございます。只松委員の言われました趣旨もそういうところに盛り込みまして、大いに研究いたしたいと存じます。また、農業におきましては、もうすでに日本の農業のほとんどが中高年、というよりも高年の男女によって労働されておるという実情でございます。ここ五年を考えますと、中高年の人にうんと働いてもらわなければならない。さらに婦人にうんと働いてもらわなければならない。雇用の姿がわっと変わっていく、一つの革命的な変化がすでに農村では起こっておる。それ以外にも起こってくるという、雇用面から言えば
いまの労働問題で、短期循環季節労働者の問題、それから土建業の労働者の問題は、普通の製造業あるいはホワイトカラーと非常に違う特殊な複雑な形態がございまして、こういった問題を大いに検討いたしておる段階でございますが、それまで待てませんので、いま局長がお答えしたとおり、出かせぎ土建労働者が賃金不払いあるいは不良な飯場におるというようなことにつきましては、行政機関といたしまして、それをなくするように最善の努力を尽くしておるわけでございます。なお、特に東北の出かせぎの人が、お金をもらうのがもらえない人が多いというような御報告でございますが、よく関係機関を督励いたしまして、そういうことの一切ないように最善の努力をいたしてまいりたいと思っておりま
