早川崇

いまの下請との関係の問題につきましては、大手土建業界の労務委員会におきましても検討を始めておるわけでございます。これはいい面もあれば悪い面もある日本的一つの形態でございますので、これをどう直していくかという問題は、これは一朝一夕に論ぜられないことでございます。ただ、民法上無過失責任ということが法律の原則でございますので、その間の問題は、よくひとつ検討さしていただきたいと存じます。ただ、従来できておるように、そういうふらちな土建会社がありましたならば、県なり国の入札にはもう入れない。このほうが何ぼその土建業者にとってこたえるかわからない。それを厳密にやっていくことだと思うのです。私は、そういう面をさらに厳密に実施をいたしまして、立法を

私が大臣になりまして農林省の——特に東北が多いのでございますが、農夫症にかかっておる御婦人が約五割ある、私も非常にショックを受けました。そこで婦人少年局と——これは所管は農林省、厚生省といろいろ分かれますけれども、とりあえず、各県にある婦人少年室に命じまして、婦人相談員というのにまた委嘱している方が多いわけでございます。親身になって留守家族の農村婦人の相談を始めておるわけでございますし、また出かせぎ者という人たちは高度成長における一つの谷間でございます。そこで、いま申されましたように、東京、大阪にも出かせぎ相談所を今度設置することにいたしました。そうしてまた、地元には留守家族相談所も設置しようと考えておるわけでございまして、そういっ

これは保険という問題と社会保障という問題とからみますので、お気持ちといたしましては、東北、北海道の出かせぎ労働者というものに対しましては非常に同情をいたしておることは申すまでもないわけであります。さればこそ、この失業保険は、六カ月働いて大体三カ月保険金で暮らす、保険料の約二十倍を保険金としてもらう人が五十八万人いる。三百億円もらって本人分は七億円ぐらいより保険料を納めない繰り返し循環受給する季節労務者というものがいま問題になっておるわけでございます。今回五人未満というものを適用する段階になりまして、これも失業者が非常に多く出ることが予想されますので、山中委員のお気持ちも十分入れまして、いままでやっておる五十八万人の季節労務者に対しま

すでに戦前は小学校を卒業したら職業戦線に入ったわけでございますから、少なくとも若年労働力の三割を占める中学卒という一番若い職業戦線に入る人を考えましても、三年延びておるわけでございます。いわんや高校卒業者が七割をこえておるというわけでありまして、戦前に比べて非常に高校卒の人が多くなっておるわけでございますから、六年すでに就職へ入る年齢が高くなっておるわけでございます。にもかかわらず、定年のほうは少しも変わってない。しかも寿命は延び、平均余命は延びた。片方労働力が非常に逼迫しておる、こういうのが全般的な雇用情勢でございますので、労働省といたしましては、就職開始年齢というものをさらに十八歳に引き上げる、そうして雇用力をますます逼迫さすと

一にも二にも財政の問題でございまして、中学校を出たあと、それじゃ三年間家庭の人が食わさなければならぬわけですね。ですから、後期中等教育、高等学校まで義務教育という時代が来ますれば問題外です。そうでない以上、技能訓練にいたしましても、寄宿舎をつくり、一人一万円近いものを食わさなければ中学校を出た人を遊ばしておくわけにいかない。これが大体三十万人になるわけですね。ですから、そういう手当てをし、また会社に雇っても二年間は働かさないのだ、事業内訓練で訓練だけしておるのだというならば別ですけれども、理想としては、なるほどこういう時代ですから、十七、八歳まで、いわゆる高等学校を出てからというのは理想ですけれども、これはもう財政が許せば六・三・三

職場に少年を雇った場合に、特殊な勤務条件、労働基準法の中にそういうものを設けろ、婦人がそうなっておりますね、月のうちの休暇とか、そういうことを考慮してはどうかという御意見であれば、確かに一つの検討する価値がある問題だと私は思うわけでございます。御意見でございますから、よく検討していきたいと思います。

「期律される人間像」にも、技能を尊重するという項目を入れていただきまして、文部省とはそういった問題で常に協議をいたしておるわけでございます。ただ、これを特に取り上げましたのは、御承知のように、大学もどんどんふえてくる。おそらく五年後は、大学卒業生は三割になるでしょう。中学出よりも多くなるでしょう。その場合に、無計画にホワイトカラー、文科系ばかりふえたりしまして、特に私立学校の場合は、経営の面から、技能あるいは技術というよりも文科系を大量生産するというようなことになりましたならば、雇用する面からいいますと、いわゆる頭でっかちな、ブルーカラーを好まない層が非常にふえてくるわけで、管理職ばかりおって下積みの者がおらぬ、将校はおるけれども下

まだ聞いておりません。

聞いておりません。

聞いておりません。

朝から委員会にばかりおりまして、まだ報告を受けておりません。いまお聞きしますと、これはむしろ運輸省のほうが主管でございますから、運輸省のほうに詳しい資料があろうかと思います。

概して外交上の問題とかあるいは防衛上の問題とか、いろいろな問題だと思いますが、労働大臣主管としてどういうことを御質問いただきますか、そういうものに限って御質問いただければ、むろんお答えいたします。

もちろん出先の外交機関もありますし、また報道機関もありますから、あるいはそのＬＳＴの船からも入りましょうし、そういう経路を通じて、情報はニュースとして入るわけでございます。

この問題は、予算委員会で、私の記憶するところでは、こういうものに乗るのがどうというふうに、日米安保条約とかその他の関係で論議されたことは、承知いたしております。また、日本の船員で希望する者がかなり多いということも記憶いたしておるわけでございまして、輸送業務というものが直接戦線に入っていく、海外派兵というものではないのだという見解を政府が述べておったことも、だいぶ前でございますけれども、聞いておるわけでございます。そこで、労働大臣としては、そういう問題は私の所管じゃないので、どういうような質問をされるのか、それによりましてお答えできる面はお答えいたしたいと思います。

先ほども申しましたように、国務大臣ではありますけれども、やはり所管もありますし、内閣全体の問題は総理大臣、外務大臣という、あるいは防衛庁長官、いわゆる日米安保条約の行政協定その他に関連いたしますから、私に質問される点は、労務関係、労働行政に限って御質問賜われば、お答えできると思います。

具体的なこまかいことは、通産省の石炭局長がおいででございますからお答えしますが、根本は、燃料革命、いわゆる石油という液体燃料のコストが安く、そして石炭というものがああいう状態では、結局しわ寄せの負担は経済の発展を阻害し、ひいては国民の所得を低下させるというところから出発したのだろうと思うわけであります。したがって、どんなに高い石炭でも、人さえかかえておればどんなに損をしてもいいのだ、石油、重油、ガソリンを入れないで押えればいいではないかというのでは、相対的に日本の経済、ひいては国民を食わせることができないという観点から、五千万トン程度というものがこの有沢答申に出てきたわけであります。同時に、そのためには非常な大きい犠牲が伴いますので

昨年度までの閉山に伴う離職者に対しましては、約九割近くは再就職しておると聞いております。新たに今年度一万四百人程度、閉山に伴う離職者が出る見込みでございますが、これに対しましては就職促進手当を支給しつつ就職指導、職業訓練、援護措置等を講じまして、再就職の促進につとめたいと思っております。また前国会におきまして、求職手帳発給条件の緩和、移住資金の支給対象の拡大等所要の改正をいたしまして、離職者の就職促進に資してまいりました。今国会におきましてさらに百尺竿頭一歩を進めまして、自営業を営もうとする人々に対しましては、自営資金の五十万円までは無担保保証を雇用促進事業団で行なう等、特別の措置を講じてまいりたいと考えております。

中高年の再就職という問題は、単に炭鉱離職者のみならず、一般にも、若年層と違いましてなかなか困難な面があるわけでございます。炭鉱離職者に関しましては、従来、雇用奨励金というものは、年齢別に事業主の支給額を引き上げておる。三十五歳から四十歳未満は一年間月額六千円であります。五十歳以上は八千円、そういうふうにスライド的に支給して中高年の雇用を促進いたしておるわけでございます。しかし、御指摘のように、中高年層というものは相当家族をかかえておりますので、自由に移住といいますか、すぐあっちへ行けといっても行けないような事情もございます。こういう点につきましては、移住手当最高八万三千円というような制度もございますし、また移転、就職のための融資制度

この問題は非常に重要な問題でございますので、本年度は二千百円まで単価を上げまして、四十三年度以降の取り扱いにつきましては、よくその実情に即して慎重に検討してまいりたいと存じます。

先ほどお答え申し上げましたように、緊就事業の実態を検討しながら四十三年度以降の問題は慎重に検討いたしたいと思っております。