労働省としてはできる限り通年雇用の再就職ということに努力をしてまいっておりますし、非常な成績をあげてまいったことも御承知のとおりでございます。 そこで緊急就労対策事業というものの実態でございますが、すでに御承知のとおり五千二百名。そうしてやっておる事業は自治体が主体になりまして、請負事業として道路、土地、河川等の整備改良が主体でございまして、事業主体はその緊就事業に従事する八五％以上を炭鉱離職者で占めなければならないという性格を持っておる次第でございます。しこうしてこの事業に要する費用に対しましては、国庫補助率は五分の四と定めておりまして、単価は本年度予算におきまして二千百円まで引き上げることにいたしたわけでございます。これが実
実際問題として二千名をこえる人をこの事業に当たらしておるわけでございまして、慎重に検討するというのは、こういう緊就につかないでほかの職場で通年雇用のように持っていけるものがあればそれは一番いいわけであります。またいたずらに緊就対策事業に求職手帳の期限の切れた人を直ちにほうり込むということも雇用政策上好ましくありませんので、そういったことを検討しながら、まだ来年のことでございますから、慎重に再延長するように持っていくか、そういったものも含めて検討いたしたいというわけでございまして、もちろん五千二百名にのぼる人の職を失なわせるということは事実上できないことは先生御承知のとおりであります。
四十二年度におきましては閉山に伴なって約三百三十万トン整理するわけでございまして、人員にいたしますと一万四百名発生する見通しでございます。これらの人に対しましては従来就職促進手当を支給しておるわけでございますし、これもたしか今年度予算では日額五百七十円を六百十円に引き上げました。また就職指導、職業訓練その他の援護措置を講じまして、これらの人々の再就職に資しているわけでございます。また前国会におきまして求職手帳発給要件を緩和いたしましたし、移住資金という、これはかなりの金額を出すわけでございますが、これの支給対象の拡大の法改正を実施いたしましたことは御承知のとおりでございます。さらに加うるに今国会御審議を願うことになっておりまするのは
ただいまの御意見まことに同感でございますが、実際、県を通じてすべて、職業紹介もやっておりますし、企業誘致もやっておる関係上、直轄のあれというのは私の一存ではもちろんいかぬ大きい問題でございます。なお、通産大臣もおられますから、御意見として承り、十分検討させていただきます。
察するに、総理大臣の札幌の御発言は、ひとつできるだけ閉山しないようにという善意の御発言であったかと存じます。しかし御承知のように自由民主主義の政治でございますから、企業がどうしても成り立たないという場合には、これまた閉山ということは、国有、国営でもございません関係上やむを得なかったことではなかろうかと存じます。 なお閉山につきましては、労使とも納得の上でということも聞いておりまするし、こういう事態に立ち至った以上、労働大臣として、豊里の方々の再就職ということにつきまして、特に北海道庁に指示も出しまして、再就職に万遺憾なきを期してもらいたいということで、職業安定所からも労働部からもずいぶん参りまして、政府としてできるだけの善意と努
本年は民間関係の賃上げの決定がどんどんできておりますので、民間の給与を参考にしてというか、法律に基づきまして、調停段階におきましても極力労使が話し合って、実質的に妥結するようにわれわれは希望し、また、三公社五現業の労使ともにその線を労働大臣としてはお願いをしているわけでございます。
これは民間の給与を参考にしてという趣旨からいいますと、全然上げないというわけにはいかないのが常識でございます。
それぞれ独立採算制でやっておりますし、経理内容の特殊事情もございますから、三公社が全部同様にというわけにはいかないだろうと思います。おのずから妥当な常識的な線というものは出てこなければならぬと思います。
まだ調停段階でございますから、全然上げないとか、非常に常識から逸したような、原資がないから非常識な線でしんぼうしろというような調停案は出ませんでしょうし、あるいは、調停でまとまらなければ仲裁裁定ということになろうかと思いますが、まだいまやっておる最中ですから、いまから予測もできませんし、労使の健全化という点では、できるだけ調停で腹を出し合って話す、そこで財源という問題なんかも出てくるのでございまして、いま予測をすることはできません。
国だけの責任もありましょうが、あるいは人員が多過ぎるとか、経営のずさんとか、国鉄自身の合理化の努力もするとか、そういうものも総合して判断しなければならないのでございまして、そういうものが非常にぎりぎりだ、ただ国で押えているという結論であれば、むろんお説のとおりだと思います。
先ほどから申しましたように、常識的、しかも良識的な結論が出てくるだろう思います。
労働大臣としては、労働者の福祉向上というのが私の心から念願するところでございますが、同時に、内閣の国務大臣として、総合的な立場に立たなければならぬ、二重人格でございます。
全く同感でございまして、その線で全力をあげて努力をいたしたいと思います。
日米賃金の研究につきましては、一九六一年、当時福永君が労働大臣のときに、日米貿易経済合同委員会においてこういう取りきめができまして、五年間にわたりまして研究し合ったわけでございます。そのときのアメリカ側の意図は、どちらかといえば、日本のチープレーバーということに対するアメリカ国内のいろいろな疑惑がある、そこでほんとうの実情を研究し合ってそういう真実を両国が理解し合おう、こういう意図であったと記憶いたしております。
統計その他とらえ方におきましては、できるだけ真実を追求したつもりでございます。しかし神さまでもありませんので、いろいろもの足らない不備な点もあろうかと思います。しかし、この日米合同研究の結果明らかにされたいろいろな相違、たとえば日本は十年間に賃金は二倍になっている、アメリカは五割だ、調査を始めたときには賃金はアメリカの八分の一だったけれども、いまは五分の一になったというような問題、そうしてアメリカのほうのは年功序列、終身雇用ではない、能率給だというような点、あるいはアメリカにはボーナスの制度がない、退職金の制度がない、いろいろのこの調査の結果、お互いにそれぞれの賃金の特殊事情を理解し合う効果があったと思います。ただ、御指摘の賃金格差
日本のように平野が少なく資源が乏しい国土に一億も人口をかかえておる国の国民として、ドイツや、あるいはイギリスのように連邦諸国を持っておる、あるいはアメリカという条件のいいのに比べますと、客観的に見て、終戦後二十年間ここまでよくぞ来たという評価は、世界の人は認めるわけであります。そこでこの賃金の比較でありますが、率直に言って、五百人以上の製造業におきましては、諸物価を勘案いたしますと、フランス、イタリアとほぼ同じ、あるいはイタリアを凌駕しておる、特に鉄鋼業なんかむしろ西ドイツ、イギリスの鉄鋼業とほとんど変わらないという報告も聞いておるわけであります。もちろんアメリカとは五分の一というわけでありますが、そういうところまで来ておる。ただ問
ＩＬＯ百号条約は男女間における同一労働に対する同一賃金という条約でございます。労働基準法の第四条には男女の雇用において差別をしてはならないと書いてございます。その精神をさらにＩＬＯ百号条約を批准することによって、男女平等を実現しようということでございます。その場合に現状はどうかと申しますと、あとから政府委員からお答えをさせますが、初任給におきましては、中学出、高等学校出——あるいは中学出においては女子のほうが繊維産業なんかは高い、まず平等と見ていいと思うのでありますが、その後の昇給という面になりますと、女子には一生そこに腰を落ちつけるという気持ちで就職してない人もかなりおり、結婚までの腰かけというような層も非常に多いわけでございます
田邊委員の婦人に対する御理解、非常に感銘を受けておるわけでございますが、職場は非常に進んでまいりまして、被雇用者二千八百万の中で、すでに九百万人が婦人になってきているわけでございます。ただ、日本とアメリカと違うのは、日本は結婚までの若年婦人層が非常に多いわけですね。日本は二十八歳平均ですが、アメリカは四十歳平均、いわゆる中高年になって家庭に帰ったのがまた職場に出ていく、ここが違う点でございます。そこで、この婦人の待遇を平等にするということは、これはなかなか一朝一夕にはできませんが、たとえば労働省は率先して、婦人局長、課長、これは全く男女を同じ待遇でやっておることは御承知のとおりでありますし、昨日私は共闘委が来ましたので、総評の幹部に
全く田邊委員と同感でございます。しかしながら、婦人の価値を理解し大いに雇用していくというのは、先日も山梨県で婦人だけの教師の学校ということが出ておりましたが、今日聞いてみますと、残念ながら長い社会習慣でだめだ、なぜか、原因はＰＴＡが反対しておるのだ、ということは、婦人だけの先生では子供の教育が不安だということでありましょう。しかしそういうことは、社会的な一つの慣習とか考え方というのが根強く残っている証拠でございます。婦人自身もほんとうに男性とそういう面で——婦人でなければできない仕事は問題ありません、看護婦とかあるいは繊維関係とか。しかし男子と競合する場合にはやはり劣らないのだということも必要なことなんで、これは両々相まちまして、ど
これはなかなかむずかしい問題でございまして、一応過去五年間は企業の生産性を若干上回る賃金でございましたが、十年平均をとりますと、生産性と労働賃金の上昇はほぼ並行して進んでおることは御案内のとおりでございます。問題は、企業における賃金の配分が低い、これは日本の企業は御承知のように八割近くが金融によって発展してきた。これは諸外国と非常に根本的に違うことで、そういう利子なり償却費というものを考えますと、御指摘のように欧米諸国よりも賃金の占める配分のウエートが低いということもいえるかと思いますけれども、これはそういった企業の内容の相違からくるわけでございます。 それからドイツやイギリスでは生産性を上回る賃金を出しましたので、御承知のよう
