三公社五現業の当事者能力につきましては、現在でも実はあるのであります。ただ、実は、予算上措置をする場合には国会にかけなければならぬという制約がございまするが、それをそこまで根本的に直していこうという問題につきましては、公務員制度審議会に根本的な御検討を願っているということでございます。われわれとしては、現在、当事者能力がある範囲内におきまして、できるだけこれを生かしていく、こういうことが必要ではなかろうか。本年は、昨年、おととしと違いまして、民間給与を参考にしてという法律にもございますその民間企業が一応五月半ばぐらいまでには出そろうわけでございます。したがって、労働大臣といたしましては、この機会に三公社五現業はベストを尽くして労使と
まだ関係閣僚の間で検討中でございますので、具体的な結論は申しかねると思いますが、現在のように五十五、六歳で勧奨退職とか非常に不安定な状況でございまするし、一方若年労働力が減って、中高年層というものに大いに働いてもらわなければならないという観点からすると、民間企業では五十五歳定年、まだぴんぴんしておる。これは労働力全体の需給から申しまして是正すべきではないか、こういう背景のもとで、公務員におきましても、私個人としての考えでは、六十歳ぐらいの定年にして年金につながるというような制度ができれば、その公務員の人も、自分自身の生活設計もできるし、そうして使用者の側でも労働力の合理的なことも計画できますし、現在は五十五歳で公務員で残っておるもの
私は公務員関係は主管大臣じゃございませんので、私が、定年五十五歳は現在若年労働力がうんと減ってきて、中高年が十年後五百万人もふえる、五十五歳からあと何年戦前に比べて余命があるかと調べたんです。平均寿命は二十年ほど伸びていますが、それでは参考にならない。定年を考える場合には、五十五歳以後一体現在の日本人はどれだけ平均生きているかという統計を調査いたしますと、戦前の一番豊かな時代の昭和十一年ごろには五十五歳以後余命は十五歳平均、ところがここ三、四年は五十五歳まで生きた人は、あと十九歳ないし二十歳生きる。いわゆる七十四、五まで平均生きられることになっておる。それだけでも四、五歳。とにかく戦前よりもピンピンしている。心身とも元気だ、こういう
民間企業のほうからこういう人材はほしいという受け身の立場で、公務員として優秀な人が五十歳前後で出ていくというのは、日本経済の効率からいって、決して悪いことじゃないと思います。同様のことは定年制をしいておる各社におきましても、五十歳前後でやめて新しい会社で第二の人生をやろうという人もあるわけであります。御指摘の点は天下り的に強制できるとは申しませんけれども、何らかの圧力で押し込んでいく、こういう風潮に対してはむろん政府としてこれに対して決して賛成もしておりませんし、むろんよくないことだと考えております。
公務員が安心して、たとえば六十歳の定年まで勤務できるという面と同時に、この公務員の行政能率を渋滞させないでいかなければならぬという半面もございますので、そういう面も含めて検討する。しかもできるだけ早く結論を出す。そのためには、臨時行政調査会から答申も出ておりますし、行管の事務当局が世話役になりまして、大蔵、労働、自治及び総理府という事務当局、次官レベルで検討をしようではないか、こういうことになったわけでございます。 〔委員長退席、竹内委員長代理着席〕
御承知のように、現在の政治は自由民主主義の政治でございますので、労働省の見解を各企業に強制する権限はございません。しかし各企業は自分の企業だけのことを考えておるわけです。われわれは日本全体の労働力の需給問題国民経済的視野から一つの見解を持っておる。それは中高年というものが非常にふえてきている。しかも元気だ。これを活用しなければどこかにこのしわ寄せが来る、こういう見解に立ちまして、定年延長、それに伴って職務給、能率給も考えていくという勧告を天下に発表いたしたわけでございます。これを受けておそらくマスコミも議題にいたしましたし、世論というものも出てまいります。労働組合も労働省がこういう見解じゃないかということで、労使の折衝における一つの
原則的なことは、先ほど申し上げましたことに尽きるわけでございます。ただ一つ大企業というものは、労働力不足の経済にかかわらず、そこへ入りたいという人が、中学校出、高等学校出で非常に多いわけです。たとえば優秀な製鉄会社にしましても、いわば日本の労働力でいえばマグロのとろを食うようなものです。したがって、そのしわ寄せが中以下のところにずっとくる。さらにそれが農村に及ぶ、こういう形態になっておるわけでございます。したがって定年制延長という場合にも何といいますかほんとうにシリアスな必要性というものは、まだ感覚は、私は率直にいうと、大企業の場合は鈍いわけでございます。そこで大企業の団体その他にまいりますと、それではあまりにも企業本位じゃないか、
昨日も財界のトップクラスの人たちと労働問題で懇談をいたしたのでございますが、大企業の経営者も、五十五歳で定年で首を切るということは現在の労働需給からいって妥当でないということはみんな承知いたしておるわけでございます。ただ、そこで、定年延長の場合に、どうしてもやはり五十歳から六十歳になってきますと肉体的にも多少衰えることはやむを得ないわけでございますから、従来のように年功序列で、ただもう年をとって勤務が延びていけば退職金も機械的にふえるというのでは、国際競争の激しい環境下においてはコスト高になるだけであるという気持ちもわかるわけであります。そこで労働省の見解としては、五十五歳から定年延長する部分については、機械的な年功序列の賃上げとか
労使関係法研究会、御委嘱いたしましたのは、すでに労働組合法ができまして二十年を経過いたしておりますので、労使関係の実情あるいは問題点というものを広範にわたって御研究いただきまして、そうしてこれは単に政府の労働行政の参考とするのみならず、労使自体においても参考にしてもらいたい、こういう趣旨から研究会の結論を受け取っておるわけでございます。したがって、これによって何らかの立法をしろという意見は入っておりません。しかし、その問題点の指摘を通じまして、政府として立法すべき点が出てまいりましたならば、あらためて労、使、公益三者の審議会を設けまして検討してまいる、こういう心組みでございます。
せっかくの御意見でございますが、労使関係法研究会の報告書を読みましても、「労使関係の現状及び将来並びに国民一般の考え方を基礎として決すべき」ものであるという御報告になっております。政府といたしましても、御意見のように電気事業に対する停電スト等を認めるような法律改正というものは、なお慎重に検討しなければならないと存じておりますから、いま直ちにこれを改正する意図はございません。
ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 石炭鉱業の合理化に伴う炭鉱離職者の援護対策につきましては、昭和三十四年炭鉱離職者臨時措置法の制定以来、同法に基づき、その職業及び生活の安定に資することを目的として諸般の施策に講じ、その再就職の促進につとめてまいったところであります。 しかして、昨年七月石炭鉱業審議会から今後における石炭鉱業の抜本的安定対策について答申をいただきました政府は、この答申の趣旨を尊重して石炭対策を強力に推進することにいたしました。また、その実施に際しまして、離職者対策については現行諸施策の実施期限をさらに延長することとし
労働大臣といたしましては、現在すでに調停段階に入っているわけです。したがって、調停段階で労使ができるだけ実質的に、形式的には仲裁になるかもしれませんけれども、実質的に妥当な線で話し合いができるように最善の努力をするように、労働省としては指導ということばはどうかと思いますが、アドバイスをいたしておる段階でございまして、ただ、民間企業とやはり違いますので、根本的な民間企業のような形の労使問題の賃金解決というのができればいいんですけれども、この問題は基本の問題にも触れますので、現在公務員制度審議会で根本的な問題は結論を得てもらうと、こういうことにつとめておるわけでございます。
労働側の総評委員が欠席をいたしておりますので、その関係で審議が進んでおらないわけでございます。できればすみやかに労働側の委員も入っていただいて、できるだけ早い機会に結論を得るように努力してもらいたいと、私の所管でございませんが、そういう気持ちを持っております。
やはり民間、たとえばたばこを民営にする、あるいは電電をアメリカのＡＴＴのようにする、国鉄も私鉄のようにするというところまで根本的に変われば、もうこれは問題はなくなるわけであります。問題は、予算上、あるいはその他の面でどうしても三公社だけでいかない面がございます。そこが引っかかっているのじゃないかと思います。いわゆる生産性向上に見合う賃上げというのは、これは民間企業では実にスムーズに進んでいくわけであります。そういった基本問題はいますぐどうこうという問題ではございませんので、労働大臣としてでき得ることは、従来、調停段階でも全然話し合いが水と油というのは困る、そこで誠意を尽くして、使用者側も、あるいは労働組合側も、実質的に妥結するように
ことしは民間企業が、どんどん鉄鋼をはじめ、おそらく私鉄もその他の産業も妥結するわけですから、いままでと違って、民間企業のベースアップを参考にしてという場合、理事者側としましてもゼロ回答というわけにいかないと思います、調停段階で話し合いの場合に。ですから、私は、もちろん三公社なりの理事者側に対しましては、回答するなというのはとんでもないことでございまして、むしろ私としては、民間企業のベースアップはきまりつつあるから、それを参考にして、まあ何といっても労使関係は自主的に話がきまれば一番いいんですから、そのように指導していく、藤田先生の言われる逆の努力をしているということを申し上げたいと思います。
法律で、藤田委員御存じのように、民間給与を参考にしてというはっきり明文がございますので、その点も一般の民間の会社と違う点でございまして、制度論になりますと、やはり三公社五現業というのは、やはり民間企業とは違う面があるのですね。ですから、その根本的な問題、あるいはあれを民営に移したらもっと人間が少なくていいかもしれない、あるいはもっと民間企業より生産性があがっているかもしれない、その判断がなかなかむずかしい。基本的な制度論は別にいたしまして、現段階におきましては調停に入っているわけですから、ほんとうの労使の自主交渉ではございませんけれども、一歩でも二歩でもそれに近づけるという意味におきまして、調停段階で労使が腹を割って、従来と違いまし
御趣旨の線に沿って、制約された制度上の問題の範囲内で率先して御趣旨の点で努力をいたしておるわけであります。
全く同感でございます。
雇用基本法にのっとりまして雇用対策基本計画を立案をいたしたわけでございますが、この大きいねらいは、経済発展に伴いまして、真の意味の質量ともの完全雇用というものを実現いたしたいと、こういう基本的立場に立っておる次第でございます。現在の雇用情勢の根本的な特色は、神武以来、戦時中を除きまして、初めて人手不足、特に若年労働力、あるいは技能労働力の不足と、こういう時代に立ち至ってまいったわけでございまして、今後経済発展に際しまして、労働力が隘路にならないように基本的な計画を立てる必要に迫られておるというわけでございます。かような立場に立ちまして、技能労働力をどう充実していくか、中高年層がふえてまいりまするから、こういう人たちをどう有効に活用し
藤田先生の多年の御主張でございました、労働の面から経済計画を指導していけと、また、制約していけという御主張が、いままでは労働力が過剰でございましたので先生の御主張が十分に生かされない状態でございましたが、最近になりまして、好むと好まざるとにかかわらず、労働力の面から産業政策を考えざるを得ない。たとえば農業ひとつとりましても、若い者がおらなくなりましたね。だから、もう中高年の女の方と男、二人でとてもやっていけない。そうすると、農業の近代化、あるいは集約化をせざるを得ない。今度は労働力から迫られてまいりました。大企業は実際は労働力に困りません。いいところにだけみんな就職を希望してくるのですけれども、一番困るのは中小企業にしわ寄せがまいり
