いま諮問いたしておりまする案では、従来の五十八万人の循環季節労務者に対しましては、いわゆる既得権ということを認めまして、それによって生活設計を立てておられるわけでありますので、これを守ってずっとそのまま保険金を支給いたす案になっておるわけであります。ただ、これからいわゆる循環労務に新しく加入される方に対しましては、二年間は現状どおり、しかし三年後には二分の一の給付という案になっておるので、ここが御議論になっておるかと思うわけであります。 ただ、保険というのは、本来予期しない事態に備えたのが保険でありまして、火災保険しかり、あるいは生命保険しかり、全部保険というのはそういうものでありますので、必ずこの半年は失業するというのを無制限
御指摘のように百五、六十億円の積み立て金がございますけれども、カナダの例を引いて恐縮ですが、三千億ほど黒字があったのが、季節労務者を全面的にやり始めてまたたく間につぶれました。これほどいまの保険というのはおそろしいものでございまして、したがって、五人未満の事業所に全面適用されますと、実際大企業というのはそんな簡単に失業しませんけれども、どれだけ失業者が出るか、非常に多く言う人もあるし少なく言う人もございますので、そういったことを考慮いたしまして、非常に心配いたしておるわけでございます。 なお、ある程度の黒字がございます関係で、勤労者アパートもつくり、 〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕 あるいは職業訓練所をつくり、あるい
最賃につきましては、現在中央最賃審議会に諮問中でございまして、私として希望するところは、いわゆるＩＬＯ二十六号条約の精神に沿った労使対等の最賃方式というような点に御改正を願いたい、こういう立場で審議会の審議にゆだねておるわけでございます。
本筋とすれば藤田先生の言われるとおりで、実は大蔵省や建設省からいつも、そいつを労働省からもぎ取れという意見が常にあるわけでございます。しかし、たとえば道路については農林省が農免道路を持っている、あるいは健康保険の会計でりっぱな旅館を建てている、寮も建てている。補足的な施設をして、保険料も下げたらどうかという意見もあります。そこで、これは一つの経過がありますので、私は失業保険会計が失業者をふやさないために、移動する労働者に住宅を建てることによって、直接ではございませんが、失業者を少なくする間接的効果も果たしていることは事実でございますし、いま有馬局長がお答えしたように、建設省というのは労働者だからというしぼりを公営住宅にしても公庫住宅
中立労連、総評の委員も入っておるのです。ただ、三カ月前にボイコットしておるわけですね。藤田先生もおられるのですけれども、自分の意見がどうも負けそうだ、主張が通らないとなると、オール・オア・ナッシングで、委員会の場に入っていただけぬというのは、私は非常に残念なんですよ。入っているんですよ。その点はひとつ。それから、中立労連の人も参加を始めておるはずでございますが、総評の委員の方々に対しましても、有沢会長を通じまして、委員会にひとつ入って御意見を述べてもらいたい、こういうことを言っておるわけでございます。決してボイコットしておるわけじゃない。
審議会に労使、公益が入って御審議願っておりますので、私はどういう線だということは申し上げませんが、最小限最大公約数として申し上げますと、現在の最賃法による、労使が対等でなくて、業者間協定というものが原案づくりの役をして、そして審議会では労使対等という方式は、なるほど形式的には審議会はＩＬＯ二十六号条約の精神を生かしておりますけれども、原案作成は業者間だけだというのは少し改正の要があるんではないかと、これがまあ最大公約数でありまして、さてそこで総評の言うように、全国一律、全産業一律最賃がいいのか、あるいは諸外国でやっているように地域別、あるいは業種別という、何といいますかが実情に沿った方式がいいのか、こういったことは、大いに公益、労使
最賃審議会には、ＩＬＯ二十六号条約の精神に沿って、業者間協定は問題があるからひとつ御検討願いたいという意思表示をいたしております。ですから、いま御指摘のありましたような線には全く同感でございますが、ただ、総評がこのように全国一律最賃でなければならぬということを意思表示しなければ入らないというのでは困るので、最大公約数的な前向きの意思表示はいたしておるわけでございます。いずれ審議会がどういう結論を出しますか、あるいはよう出さないか、われわれは最大公約数で前向きの線を出すように、大いに努力をいたしておるわけでございます。結論がございましたら、よく検討いたしまして、国会に御審議をいただきたいと、こういう段取りになっております。御了承願いま
大橋君の大臣の時代の速記を読みましたが、理想としては最低全国一律制、しかし具体的には十六条方式で積み重ねていって、その上でということでございますから、まあ理想としては確かにそのとおりだと思います。同時に、この最低問題は、最近はこういう背景がございます。初任給を大体きめるというわけでありまするが、人手不足で非常に初任給が高くなって、一万五千円とか六千円とかになってまいりました。ですから、そういう背景がございますので、同時に、この移動できない――いわゆる流動性があれば、もういまはいわゆる最賃よりはうんと上回らなければ人が来ないわけです。いま御指摘の家内労働というものは、察庭に縛られて移動できない。ですから、非常に低く押えられているという
御趣旨に私全く同感なんで、家内労働審議会の審議をさらに督促しまして、この問題を日程に上げたいと思います。
総理と同様、前向きに検討したいと思っております。
八木先生の御意見を聞いておりましたが、そういうことは別にいたしまして、特別措置法に十分同和地区の労働問題、あるいは労働者の福祉の向上を盛り込むように努力をいたしたいと思っております。
同和地区の人が、就職促進の措置をしないでストレートに失業対策にいけるような地域に指定しろ、こういう御意見かと思います。この問題は、われわれの理想は完全雇用、通年雇用、正規の職業につくということをまずやはり努力しなければ、同和地区の人にとって失対事業ということが幸福だとは私は決して思わないわけであります。したがって、就職促進措置というものをはずして、直ちにストレートに失業対策事業に入る地域に指定するということは、なお産炭地域その他と総合的に検討してまいりたい、かように考えております。
ただいま議題となりました沖繩居住者等に対する失業保険に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、本邦と沖繩との間における労働力の交流が活発となっておりますが、昭和四十年において、沖繩から本邦に就職のため移転した者についてこれを見ますと、約九千四百人の多きに達しております。また、これに伴い沖繩に帰郷する者も増加しており、同じく昭和四十年には約三千八百人となっております。 ところで、これら沖繩帰郷者の中には、本邦の失業保険法による失業保険金の受給資格を得て帰郷する者もかなり多数にのぼるものと推定されますが、沖繩地域では、その受給資格に基づく失業保険給付を受けることができず、したがって
全国一律、全産業一律最低賃金ということも一つの有力な御意見でございます。また、地域別あるいは産業別という御意見もございます。そこで、最低賃金審議会におきまして目下審議をいたしまして、結論を急いでおる、こういう状況でございます。
理想論としては、お説のような御意見も石田元労働大臣の時代に言われたことがございますが、北海道と鹿児島というのは、非常に生活条件が違う、また産業関係で、非常にこの一律の最低賃金を設けるのがむずかしい事情も相当あるということも一つの意見であります。したがって、諸外国におきましても、ちょうど同じ公務員でも、都会の人といなかの教員が違うような式の地域別あるいは業種別の格差の最賃がほとんどあるわけなので、その理想論を直ちに日本のそういうものに適用することがはたして可能かどうか、そういうことも含めまして、公益委員、労使を含めました審議会で、最も日本の国情に応じた妥当な結論を出そうというので努力をいたしておるわけであります。ただ、労働大臣としては
石田元労働大臣が在職のときに、理想としては全国一律、全産業一律最賃ということを申したと、こうお答えしたわけであります。
長谷川委員も御承知のように、最近、若年労働力が非常に不足をしてまいりまして、社会的、経済的背景が初任給一万六千円、大産業で二万円、こういうふうになっている現状でございますので、大企業の勤労者の場合には、いわゆる最賃というものの必要性が非常に薄くなってきていることは御承知のとおりであります。問題は中小企業——中小企業でも人手不足でありますから、一万ちょっとくらいではなかなか人が来ないという実情でございます。しかし、いわゆる移動できない勤労者をかかえている人というのは——移動できる勤労者の場合には、若年初任給というものは経済法則で平均化してくる。そういう地域、そういう業種を考えまして、業者間協定が結ばれてないところには、十六条方式により
最賃法の適用になりました中小企業の勤労者が五百三十万人にものぼっております。そうして、特別に低い最低賃金というものはそれで是正されて、勤労者の福祉向上に大いに貢献しているということを御了解賜わりたいと思います。
むしろ、使用主のほうからたいへんな反対と苦情があるわけです。特に職権十六条方式なんかは、中小企業の雇用主からは、最賃を設けられますと、設備の近代化とか生産性の向上がそう大企業みたいにできませんので、これは中小企業がつぶれやせぬかとずいぶん反対が強いわけであります。その反対を押し切って、労働省の労働基準局が職権最賃を設けたところもずいぶんございます。そういう次第でございますから、これはあくまで最低賃金でこうしろというのじゃありません。そこの保障でございますから、大きい欠陥があるということは考えておりませんが、しかし、ＩＬＯ二十六号条約の精神からいいますと、業者間協定というのは、その最賃の決定の原案を提案する権限が業者だけであるというの
これはなかなかむずかしい問題ですが、いわゆる被雇用者が二千万人、その中で女子労働者が九百万人、中小企業はその三分の二とか、あるいは零細企業が幾らとか、こういうことになるわけでありまするが、全般的に見ますと、御承知のように若年労働力というものは非常に不足してきておるわけで、安い、いわゆる低賃金では来ないんですね、はっきり申しますと。ですから、どうしても最賃を設けなければならない。たとえば、総評なんか一万五千円最賃といっていますけれども、現実に相当しっかりした中小企業は——大企業はもちろんのこと、初任給は非常に高くなっているわけです。そうでない、ほんとうに安い初任給という範囲は、私はかなり限られてくるんではないだろうか。ただし、もう一つ
