百五号条約の強制労働の解釈が非常にはっきりいたきないわけであります。現在先進国の例を見ましても、この百五号条約を批准してないのはフランス、またイタリア、アメリカ、ソビエト、批准しておるのはイギリスと西ドイツでありますけれども、西ドイツが批准して、今度は刑罰を科した。これは重労働を科さない刑罰を科している。すでに、そこでＩＬＯで問題になって、ここに結論を得ないような実情であります。したがって、われわれといたしましても、国家公務員法、あるいは地方公務員法で刑罰規定がございますので、こういうものがＩＬＯの強制労働とどういう関係があるか、いろいろそういったむずかしい、はっきりした結論が得られない問題が残っておりますので、よく検討して慎重にこ
ＣＯの中毒立法につきましては、労災審議会の議にかけております。今国会に成案を得まして提案いたしたいと存じます。
目下審議会に労働省案を諮問をお願いしておる段階でございます。事務的にはむろん農林省とは相談しておりますが、審議会の答申を得た上で閣議、こういうことになります。倉石農林大臣の言われるとおりでございます。
お答えいたします。 五人未満の事業所に労災保険、失業保険を全面適用する法案を検討中でございまするが、御質問の季節労務者につきましては、現在五十八万人失業保険を受けておるのがおるわけであります。この既得権の方には、失業保険は従来どおり適用をして打ち切らないつもりでございます。ただしこの循環的季節労務者の場合には、大体掛け金の労使合わせて二十二倍の保険金をもらっておるわけであります。ですから、労務者だけをとりますと五十倍近い保険金、それが毎年繰り返されるわけでありまして、三％の季節労務者が保険金の支払いの三〇％を占めておる、こういう実情でございまするので、保険という点からは非常に成り立たないわけであります。諸外国におきましては、そう
法制当局とも検討いたしましたが、憲法上の疑義はございません。 なお、季節労務の今後の問題につきましては、これは保険制度だけで解決できない問題でありますから、季節労務者が職場で雇用条件に非常に困っておるとか、そういうものに対しましては出かぜぎ相談所の設置とか、あるいは賃金不払いのような建設業者に対しましては、県その他の入札においてはこれを理由に入札させないとか、いろいろな措置を講じまして、季節労務者の労働条件の向上を労働省では別途考えておるわけであります。
第五十五回特別国会にあたり、労働大臣として所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 わが国経済は、戦後二十年にして、目ざましい発展を遂げ、国民所得において世界有数の地位を占め、国民生活水準も著しい向上を示し、世界各国の驚きの的となっているのであります。この最大の理由の一つは、わが国の労働者が優秀な資質と能力を備えているとともに、きわめて勤勉であったからにほかならないのでありまして、私も国民の一人として、このことを誇りに感じ、わが国の労働者諸君に対し深い信頼の念を持つものであります。申すまでもなく、労働政策は直接人を対象とするものであり、人間尊重の理念を具現するものであります。私は、労働政策の目標は、同胞としての信
石炭鉱業に関する当面の労働諸問題について、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 昨年七月、石炭鉱業審議会から石炭鉱業の抜本的安定対策に関する答申が行なわれたところでありますが、今後答申に基づく諸施策が講ぜられる過程におきまして、閉山合理化に伴う新たな離職者の発生が予想されております。 このような事態に対処するため、昨年十二月の臨時国会において、炭鉱離職者求職手帳の発給要件の緩和、移住資金の支給対象者の拡大等、急を要する事項について、炭鉱離職者臨時措置法の改正が行なわれたところであります。引き続き、今特別国会においても、離職者対策の充実を期するため、炭鉱離職者が自営業を開始する場合における自営支度金の支
第五十五回特別国会にあたり、労働大臣として一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 わが国経済は、戦後二十年にして、目ざましい発展を遂げ、国民所得において世界有数の地位を占め、国民性活水準も著しい向上を示し、世界各国の驚きの的となっているのであります。この最大の理由の一つは、わが国の労働者が優秀な資質と能力を備えているとともに、きわめて勤勉であったからにほかならないのでありまして、私も国民の一人として、このことを誇りに感じ、わが国の労働者諸君に対し、深い信頼の念を持つものであります。申すまでもなく、労働政策は、直接人を対象とするものであり、人間尊重を具現するものであります。私は、労働政策の目標は、同胞としての
総理がお答えされました以外の労働関係についてお答えいたします。 第一は、三公社五現業の当事者能力の問題でございますが、現在でも限られました当事者能力はあるのでございます。ただ予算に関係いたしますので、国会の御承認を得なければならぬということが、大幅値上げの場合に起こるわけであります。そういう関係では、当事者能力が制限されておる。そこで、この問題をどうするかという問題につきましては、公務員制度審議会の御検討を願っておる最中でございます。その結論を持ちまして考えたいと思っております。第二番目には、最低賃金の問題でございます。現在の業者間協定を主とする最低賃金は、ＩＬＯ二十六号の精神から疑義があると私も感じております。そこで、現在、中
私に対する二点の御質問にお答えいたしたいと思います。 最初は、失対賃金が低過ぎるので値上げをしろ、こういう御質問でございまするが、昭和四十二年度から一三％引き上げまして、一律単価七百十円七十銭、これは失対賃金審議会の答申のとおりでありまして、まず妥当な値上げであると考えます。 第二点の、失業保険法の改正にあたって、季節労務者の失業保険を打ち切るのではないか、こういう御質問でございまするが、目下検討中の失業保険法改正では、そういうことは考えておりません。そうではなくて、五人未満の零細企業に働いておる勤労者に失業保険と労災保険を全面適用する、日の当たらない勤労者に対して社会保障を及ぼしていくというのが主体であります。それに伴いま
労働省所管の昭和三十九年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。歳出予算現額は、八百三十一億三千九百五十四万七千円でありまして、支出済み歳出額は、七百八十一億八千百五十七万七千円、翌年度繰り越し額は、二億三千八百八十八万三千円、不用額は、四十七億一千九百八万七千円であります。 歳出予算現額の内訳は、歳出予算額八百十八億二千二百八十三万六千円、前年度繰り越し額十二億八千六百五十二万六千円、予備費使用額三千十八万五千円でありまして、前年度繰り越し額は、失業対策事業費、炭鉱離職者援護対策費及び庁舎等特別取得費等であり、予備費使用額は、政府職員等失業者退職手当等に要した経費で
会計検査院がございますために、資金の使途その他について非常にきびしく自粛する精神的、具体的な効果があることは、決算委員会があることによって、非常に締まっているというほど、やはり非常に重要な意味を持っておるものと考えております。
お説のように、季節労務というのは、保険理論から言いますと、保険料の二十二倍の給付金を払わなければならぬ。したがって諸外国でも適用していないのが多いわけですけれども、日本の場合には構造的なアンバランスがございますので、現在五十八万に近い農村からの季節労務に対しまして失業保険を適用いたしておるわけであります。したがって、今回労働省として考えておりまする失業保険の改正におきましても、そういう既得権というか、法律上厳密な意味の既得権でないかもしれませんが、こういう社会構造上やむを得ずに出ておる状態でございますので、それはいじらないという考えで、現在審議会に御諮問をいたしておるわけでありますが、大きく方向としては、やはり通年雇用という方向に行
これはなかなかむずかしい問題で、産業構造がアンバランスになって、ほとんど季節労働に出ておるような東北、北海道あるいは北陸というような、まあ鹿児島もございますし宮崎もございますが、そういう地域は、地域的にも冬場は雪が降るとか、仕事がないとかいうので、土建業その他都市の製造業に半年働いているという形態、こういうものは、特に若いこれからの人たちはむしろ通年雇用の方向に行く指導をいたしておりますけれども、お説のように一挙にはいきませんので、その点労働省も苦心しておるわけでございますが、小峯委員の申されますように、本筋のほうにできるだけ指導していきたいと思っております。しかし、少し時間がかかります。
中卒の学卒、あるいは高校出の学卒につきましては、求人に対しまして求職が非常に少ない。特に、いわゆる中卒なんかは要望が三倍ないし四倍あるわけでありまして、労働省といたしましては、むろん通年雇用ということで、職安を通じましてお世話をしておるわけであります。ただ問題は、朝日新聞だったと思うのですけれども、会社に雇用されたあとフォローするのが足らないから、離職したりどこへ行ったかわからないということで、強い要望がマスコミに出ておりました。それにおこたえいたしまして、労働省は、非常に人手不足でありますけれども、単に世話しただけじゃなくて、さらに、その将来までフォローしていこうということを、職安につきまして、省内で具体的に指示いたしました。その
資本の自由化、これは一つのムードでして、どこまでやるか疑問ですけれども、それに備えるのみならず、国際競争力を強くするための、たとえば江商と兼松の合併、七百人の首切りという問題がありました。労働省としては、非常にこれに関心を持ちまして、その七百人に及ぶ離職者に対して、全部一〇〇％、あるいはほかの商社とかあるいはいろいろな面に就職するめんどうをみたわけであります。今後、国際競争力激化に伴います合同あるいは合理化という問題が起きましても、労働省は労働者の味方の役所でありますから、労働者の側に立ちまして、失業したりあるいは不当なる労働行為が起きたりしないように、全力を尽くしてそれらの人たちの福祉を守ってまいりたい、こう考えております。
臨調の答申では、労政局の改組とかいろいろございますが、その中で認可事務の簡素化等につきましては、十二件の答申のうち、すでに九件答申に沿って処理いたしました。また、労働災害、産業公害をなくするために部局を拡充強化しろという答申がありました。これも国会で御審議願う、安全衛生局というものが新たに新設されたのも、臨調の答申の趣旨を十分生かしたわけであります。ただ、労政局の改組という問題につきましては、御承知のように、雇用対策法によりまして、雇用計画基本対策ができまして、十分産業とマッチした雇用計画というものがすでに実行する段階になっていますから、必ずしも局の改組の必要はないものと考えます。その他につきましても、そのまま実現するという趣旨を十
労働組合運動が変貌いたしまして、いわゆる労働組合対策という意味の労政局という時代はもう去ってきておると思います。それに加えて、最近は、労働政策が、産業政策あるいは社会開発政策とマッチして進めなければならぬという時代の要請が出てきていることは御指摘のとおりであります。ただ、それを労働経済局ということにすること自体は、これはほかとの関連もございますので、なお今後の事態の推移をながめながら検討してまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
このたび労働大臣に就任いたしました早川でございます。まことにふなれでございますが、誠心誠意労働行政のために働きたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手） ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 石炭鉱業の合理化の過程において発生する炭鉱離職者の再就職の促進及び生活の安定に関しましては、政府としては、昭和三十四年炭鉱離職者臨時措置法を制定し、以来、積極的な職業紹介活動と相まって、同法に基づく移住資金、職業訓練手当の支給等のきめの細かい援護措置を講ずるとともに、昭和三十八年新たに設けました炭鉱離職者求職手帳制度により就職促進手当を支
四十一年から四十五年までに離職が予想されております数字は、約三万人程度と考えておる次第でございます。 また、二番目の御質問の、本改正により、四十一年度に新たに七百人に炭鉱離職者求職手帳が支給されるわけでございます。それに伴って雇用奨励金、移住資金等、大体九百万円程度所要になるわけでございまするが、これは雇用促進事業団の予備費が十分ございまするので、本年度予算におきまして追加計上する必要がないものと考えておる次第でございます。
