早川崇

四十三年度以降も、この答申によりましてさらに多数の炭鉱離職者が出るわけでございまするので、この後の援護に対しましては、四十三年度以降も援護が続行できるように、目下法律の改正につきまして鋭意検討中でございます。

石炭鉱業以外にも、技術革命、あるいは産業革命によりまして、たとえばガスやいろいろなものも発達して、薪炭に携わる山林労務者なんか失業するというような、こういうケースがたくさん各産業にあろうかと存じます。そういった問題につきましては炭鉱離職者対策と性質は同じでございます。十分労働省といたしましても、やむを得ざる離職に対しましては何らかの援護方法を講じたいと、目下検討中でございます。

先般はからずも労働大臣に任命されました早川崇でございます。 　まことに浅学非才、特にふなれでございまするが、誠心誠意皆さまの御指導、御鞭撻によりまして、職務に邁進したいと思っております。よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　…………………………………

大体四十五年までさらに三万人程度離職者が出る予定でございます。 　その対策といたしましては、すでに御承知のように、石炭鉱業審議会の第三次答申の線によりまして実施いたしたいと考えております。

当然の事態として、四十三年以降も離職者が出てまいりますので、次の通常国会に改正案を出したいと思っております。

雇用促進事業団の予備費が余っておりますので、それで処理できると思っております。

本年度は大体七百人くらいの見込みであります。

現在の法律の在職要件も閣議決定と十日ほど出入りがございまして、あくまで行政上の日付の区切りということでございまして、別に他意はございません。

石炭鉱業審会議の第三次答申におきましては、石炭鉱業内部の配置転換ということもうたっておるのでございます。さらにビルド鉱等におきまして炭鉱技術者が非常に不足してまいりまして、そういう意味で、この趣旨とあわせまして、今回移住資金の法律改正をいたしたわけでございます。

まことにごもっともなお話でございまして、たとえば燃料革命で薪炭林などに働いている労務者なんかは同じような条件ですけれども、何らの国家的援助を受けていないので、いわば非常に優遇をされているわけであります。したがって、それだけ求職手帳その他の乱給、乱用を戒めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。

ただいまの御要望の趣旨は、本院の石炭対策特別委員会においても再度にわたって行なわれました附帯決議にも示されたとおりでございますので、十分御趣旨を尊重して、その線に沿って今後も検討してまいりたいと存じます。

高等学校の建築についての税外負担につきましては、法律によりまして禁止をいたしましたので、三十九年度からは三十六億円の予算を交付税に入れることにいたしました。それ以外の税外負担につきましては、単価の是正等が逐年行なわれておりまするので、完全には税外負担をカバーできませんけれども、逐次これが解消に政府としては努力をいたしておる次第でございます。

昭和三十六年度における公立の高等学校の建築費に対する負担金は、市町村が十二億円、ＰＴＡその他の負担金四十四億円、合計五十六億円となっております。昭和三十七年度における額は、市町村二十三億円、ＰＴＡその他四十六億円、合計六十九億円になっております。三十八年度は、まだ決算がでておりませんので、わかりません。

三十八年は、まだ年度中でございますので、出ておりません。

先ほどお答えしたとおりでございます。

高校の建築費につきましては三十六億円を計上いたしておりますので、その面における税外負担は解消するつもりでございます。

昭和三十九年度における建築費は、急増分と改築分合わせまして二百二十八億円を見込んでおります。

間違いございません。なお、補足いたしますと、そのうち急増分百八十六億円につきましては、国庫補助金が二十九億円、地方債六十六億円、残九十一億円については地方交付税の基準財政需要額に算入することといたしておりますし、改築分四十二億円については、国庫補助金十一億円と、地方債一般単独分九十五億円のうちから措置する予定でございます。

各父兄がこの基準以上にいろいろな施設をつくられるという場合がございまして、最低の基準以上に支出する場合があるわけでありまして、そういった面におきましては、決算と大体のわれわれの計画との食い違いが出てくることは間々あることであります。

小中学校も含めてでございますか、高校関係でございますか。高校関係は、御承知のように、三十九年度からは法律で禁止いたしますから、今後の問題としては起こらないと思うのであります。小中学校の税外負担につきましては、遺憾ながらまだそういう法律ができておりませんので、税外負担は依然として続いておるわけでありますけれども、三十九年度におきましては、単価もかなり、七％でありますから現実に近い単価に是正をされまして、今後税外負担のワクは減っていくものと思っているわけでございます。