なかなか答えにくいあれですが、私は率直に言って、現在の地方財政の姿というものは、豊富の中の飢餓であると私は思っておりました。という意味は、地方財政自体の財源はうんとふえてきておる。三兆円を突破して、来年度も自主財源におきまして二千三百億円、交付税八百四十億円近いものが増額になるわけであります。しかしながら同時に、公共投資、義務的経費、高校急増、その他生活を豊かにするための経費、これが国の予算において大幅に増額いたしておるわけでありまして、それの地元負担金という形におきましては、飢餓状態といいますか、非常に苦しいというのが、現在の姿ではないでしょうか。したがって、そういう意味では私は豊富にはなったけれども、苦しい、かく考えておるわけで
三十七年度の決算は、御説のとおり、自主財源の伸び悩みでございました。しかしながら、三十八、三十九年度においては、地方財政計画では、地方自主財源のかなりの伸びを見込んでおるわけであります。これは経済の成長の速度に即応いたしてそうなっておるわけでございます。したがって、私は地方財政全体として見れば、非常に豊富になっておる。五年、十年前は公債費を払うだけが精一ぱいの地方財政とは比較にならない充実したものになっておりまするけれども、私の申したいのは、同時に、事業、投資的経費、義務的経費が国民福祉のために大幅にふえつつある。そういう意味においては非常に苦しい面も出ておる、こういうわけでございまして、客観的に言えば、地方財政は非常に豊かになって
三十八年度、九年度は、決算はまだ確定いたしませんから、赤字団体が一一％、三十七年度できたというよりも上回ってくるという見通しは持っておりませんが、私は今後の地方財政を立てる場合の基本的な問題といたしましては、国家予算におけるいろいろな事業というものと地方財政をバランスとっていくということが、赤字団体をなくしていく道でございまするから、三十九年度はそういう意味で健全財政を各自治体にやっていただくように指導もし、またそういった地方行政の運営をいたしたい。そうするならば、必ずしも能力以上の負担をかかえて赤字になるというようなことは起こらないのではないかと、かように考えておる次第であります。
財政計画、あるいは交付税の算定による人件費というものをかなり上回って特別職の議員の報酬が上がっておるということは承知をいたしておるわけであります。しかしながら、各自治体に対しまして、やはり世論に従って上げないところも出ておりまするし、まああまりに非常識な値上げというところも、中にはございますけれども、自治省といたしましては、こういうことは、世論に耳をかして、自治体自身が良識を持って解決していくというのが、自治の本旨でございますので、現在のところ、自治法による勧告権というものを、自治体にこの問題で発動するという考えは持っておらない次第でございます。
交付税とか、地方財政計画における人件費の算定基準というものはございます。これは最低の基準と考えておるわけで、最高はどうかというような問題は、それぞれの自治体、あるいは国民のほかの俸給のバランスをとりながら、自治体自身が御決定願うというのが妥当ではないでしょうか。
自治大臣として申し得ることは、先ほど申したように、社会のほかとのバランスによっておきめなさいということより期待できないわけでありまするが、交付団体におきましては、議員は十一万とか何とかはっきり数字が出ておるわけであります。それ以上出したものは交付税をもらえないのだ、それについては最低基準以上には自治体自身の財源で持ち出しなさい、これは暗黙の一つのアドバイスではないかと思うわけでございます。また、自治大臣が特に自治体の議員に対して勧告するということも考えましたけれども、国会議員の歳費の値上げの問題もありますし、国会議員のほうはかってにやっているじゃないか、それとのバランスと言われれば、そこにしいて自治大臣として勧告するということは少し
なかなかむずかしい問題でございまして、地方自治というものに一々議員の報酬まで自治大臣が勧告を出すことがいいかどうか、議員がもし住民の常識をこえた歳費の値上げをすると、次の選挙で落ちるわけであります。それが自治体の本来の姿でありまするから、良識ある市町村におきましては、議員の報酬値上げに対しては、それは事業のほうにまわしてくれというような自治体も出ておるわけであります。東京都の場合にも、議長が裁断をいたしまして値上げをやめて、都政のためにそれだけの経費をというような決定をされたようでございます。まあそこに自治の何もございまするので、自治省といたしましては、交付税の最低基準は示しておるけれども、自治法によるはっきりこれ以上はだめなんだ、
補足してお答えいたしますが、地方財政計画における特別職、議員の歳費の算定は、五大市とか都道府県の人口二十万以上の都市とか区別して数字を出しているわけでございます。したがって、 最低の——最低といいますか、妥当といいますか、そういう数字は交付税算定上出ているわけでありますから、それを参考にするかしないか、それよりも多くするか、あるいは少なくするか、これは先ほど申しましたように、自治体の御自由におまかせする。しかし、それは世論に従ってやらなければできないのであるから、そこに自治体の妙味を発揮してもらいたい、良識をもってやってもらいたい、こういう気持ちを持っている、こういうことでございます。
先ほどお答えいたしましたとおりでございまして、単位費用以外に、歳費の問題について自治大臣の勧告権というものを発動する意思もございませんし、基準を地方財政計画以外につくることについて地方制度調査会に諮問する考えも、現在のところは持っておりません。
財政の全般を見合いまして、今後検討いたしてまいりたいと思います。
ライシャワー大使の不慮の御遭難に対しまして、まことに遺憾に存じ、申しわけなく存じておる次第でございます。 本日発生いたしました襲撃事件のただいままでの概要をとりあえず御報告申し上げたいと思います。 発生の日時は、三月二十四日十二時五分でございまして、発生場所は、米大使館邸の中の玄関入口でございます。加害者の被疑者は、静岡県沼津市市場百六十九番地、無職、塩谷功和という昭和十九年生まれの少年でございまして、犯行の状況は、加害者は、刃渡り十三センチ、刃幅二センチメートル、刀身に「職人用」との刻み込みのある飛び出しナイフを使用し、ライシャワー大使の左大腿部を刺したものでございます。被害の状況は、ライシャワー大使は虎の門病院に収容され
現在まで調べておりまするが、特に不穏な状況はございませんでしたし、犯人は、われわれの手元にリストに載っているような、いわゆる政治関係のリストには載っておらないのでございまして、目下この背後関係、動機等、調査中でございます。
まことに遺憾な事件でございまするが、今後在外公館の方々に対しましては、万全の警備措置をとりまして、かかる不祥事件の起こらないように、特に留意いたしたいと思っております。
目下、警察も、総力をあげて静岡県警本部その他と連絡を取りまして調査をいたしましております。その後の事情はそのつど報告いたします。
先ほど委員会でお答えいたしましたことと重複する点もございますが、その後の状況も加えまして御報告を申し上げたいと思います。 犯人は、先ほど申し上げましたとおり、沼津の塩谷功和、日本人でございます。家族は父親が電気器具商をやっております。母と兄弟三人でございます。本人は家事手伝いをいたしておるのでございまして、前科の経歴はございません。学歴は沼津市の第四中学校を卒業いたしまして、三十七年から少し精神異常のきみがありまして、昭和三十七年五月七日から五月十六日まで沼津市郊外の沼津精神病院に精神分裂——精神病で入院したことがございます。本日午前六時五十分ごろから、パンと石ころをふろしきに包みまして上京すると言って家を出ました。母親が心配い
事実関係は警察当局からお答えいたさせますが、御承知のように、右翼とか、左翼とか、共産党とかあるいは政党関係の人でありません。家族からそういった石ころとパンを包んで出た、放浪癖があるというので公安官に連絡した。公安官は公安官だけに連絡したということでございまして、警察当局として政治的なそういった危害行為というところまでキャッチできなかったということはまことに遺憾でありまするが、事情からいいますと、そういう経過になっておるわけであります。今後背後関係どうこうという、現在調べておりまするが、政治的な背後関係とか計画性とかあるいはそういうものは、いまのところは出ておりません。
一つ間違いがございますから。おかあさまが公安委員会に連絡したのではございません。鉄道公安官に連絡したわけでございます。 それから犯罪について一切の責任は、大きくいえば警察にあることはもちろんでございまするが、問題は通常の警備をやって、なおこういう事件が起こったかという問題は、慎重に考える必要があるわけでございまして、現在まで調べましたところは、先ほど経過で申し上げましたような、通常の警備を越える一つの事件だったように、私は経過を聞きながら、判定をいたしておるわけでございますけれども、なお、真実をもう少し追及をいたしまして、警察のほうに手落ちがあるとか、あるいは通常の警備をしていなかったとか、そういうことがありましたら、これは別個
御承知のように、在日公館の内部の警備はその当該大使館にあるわけであります。しかし、アメリカ大使館につきましては、特にその前に駐在を設けまして、いつでも御要請がありましたならば、中へ入るようになっておるわけでありまして、今回の事件はそういう御要請を受けない間に犯行が行なわれた。しかも、外部から大使館に乱入するとかあるいは政治的にアメリカにどうするとかいうような情報というのは全然ないような状況において、ああいう事件が起こったわけであります。いつでも警察に御要望がありましたならば、大使館内に入れるということは、これはもう当然のことでありまして、それに応ずる態勢はいつでもとっておる次第であります。
警察当局からお答えいたします。
藤田さん御指摘のように、だからといって、責任回避するわけじゃありませんが、大使館のホテル・オークラ側は非常にへいが低うございまして、とても三メートルはないわけであります。特別の情報がありませんものですから、通常の状態でおったわけであります。その間に、へいを乗り越えたということが事実と報告を受けております。
