オリンピックという世紀の祭典でもございますので、これを機会に外人に対する飲食税の非課税ということを考えたのでありますが、同時に観光政策上、料飲税というものが諸外国ではおおむねございません。そういった観光政策上の考慮も入れまして改正を御提案しておる次第であります。これによって具体的にどれだけ外貨を大幅に獲得するかどうかという問題は、なかなかむずかしい問題でございますが、ただ向こうの外人客は、ほとんど自分の個人的なインカムで宿泊費も飲食代も払いますので、レシートにおいてよそにないようなことが計上されて、多額な飲食代あるいは宿泊料をとられるということは、気分としてもよくないということは私は想像できるわけであります。そういう面から、観光政策
いまの川村委員の言われましたように、ホテルや宿泊費が高過ぎるから、一〇％に及ぶ宿泊の料飲税も当分略止しよう、こういうのが趣旨でありまして、もちろんこれだけでは安くはなりません。金利が商い、あるいはその他の税金が高いというような、多方面にわたる対策を必要といたしまするが、われわれが政府として提案いたしました趣旨は、そういう点にあるわけでありまして、自治体の税収という面からいうと好ましくはございませんが、多角的な観点から、政府としてはこういった際に、オリンピックを機会に外人の料飲税も廃止するというほうが、国際的なムードの面、あるいは観光対策上有利と考えましたので、御提案申しておるわけであります。
私は日本国民及び外人を信頼する立場に立っておるわけであります。したがって、そういうまことに恥ずかしいやり方で、わずか一〇％の料飲税を脱税することは、もう戦後十九年もたっておる現在、そう多くないと思います。しかしながら、そういう不心得の外人もあるでしょう。あるいは不心得な国民もありましょう。したがって、税務当局といたしましては、できるだけそういうことが起こらないように、飲食店業者あるいはまた国民にその趣旨を周知させまして、税法が適正に行なわれるように指導してまいりたいと思っております。
まことに痛いところをつかれましたが、理屈からいえば〇・八％程度運賃にはね返るわけであります。しかし、同時にこれは完全なガソリン税と違いまして、目的税でございますから、それが道路補修、そういった面に使われることにより、タイヤのいたみ、回転率の上昇というようなものを考えました場合に、それによるプラスがどうあるかということは数字上なかなかむずかしい問題であります。したがって、厳密にはいまのままの道路、いまのままの回転率ということでは〇・八％、道路がよくなるからそれに〇・二％かあるいは〇・三％か、運賃のはね返りに逆な作用をするかもわかりませんが、この程度であれば経済企画庁あたりのいっている物価値上がりに対して、大きい影響がないから、まあまあ
いま政府委員の答弁のとおりであります。
家屋の評価に関しまして従来の評価とのバランスをとる必要が生じました。そういう関係から修正をいたしたのであります。
そのとおりであります。
数字の面から申しますと、国民所得に対しましては三十五年ごろは六・二％取ったのが逐次上がってまいりまして、三十七年度、三十八年度というころになりますと六・七％というところまで上がってまいりましたが、三十九年度の見通しは六・五％と承知いたしておりますから、その割合におきましては増加はいたしておらない。むしろ割合としては若干低減の方向に向かうものと考えるわけでございます。なお昨年に比べまして税の収入の絶対数の増加は、御承知のように二二％ということになっておるわけでございます。
地方税の二二％増加したという算入見積もりにつきましては、これはあくまでも国税の法人税関係あるいは所得税関係その他にフォローいたしまして積算をいたしたわけでございますから、固定資産税その他の見積もりは別といたしまして、国の特に法人税が伸びております。それに伴う事業税所得割が伸びておるわけでありますから、われわれの財政計画で計上いたしました二二％増というのは決して根拠のないものではないのであります。国税のほうの六千億自然増収とかそういう基礎につきましては、これは経済全体の伸びということから積算されておるものと考えるわけであります。
御指摘のように非課税の特例を設けておりますのは、電気ガス税が本来消費課税という観念がございまして、原材料の五％も電気代がかかるというものに対しましてはこれを非課税にするとか、あるいはまた輸出振興という立場から特別に非課税にしておる面が非常に多いわけであります。したがって、これをいま直ちに廃止して、地方自治体の税収をふやすということは、現在のところ考えておらないわけでございます。
これは予算折衝のときにも議論になりまして、たばこよりも電気のほうが自治体にとりまして伸びのいいことは私もよく承知いたしておるわけであります。ただ、来年度だけをとりますと六十六億円。非課税で五億減りますから、七十一億から五億引けば六十六億、六十六億でバランスがとれるわけであります。ただ、ガス税はいろいろな面で議論の多いところでございまするから、この問題につきましては、この補てん措置をどうするか、また電気ガス税それ自身をどうするかという問題。私は非常に取りやすい、自治体にとっては非常にありがたい税源だと思っておりまするが、市町村財政全般の見地から今後税制調査会等でも検討されましょうし、自治省といたしましても、総合的な見地から検討をいたし
昭和三十七年の税制改正によりまして、従来国税が基礎控除引き上げになりますと、それによって引き上げられておりました影響を遮断いたしまして、負担分任の原則で自治体独自でこの問題を考える道を開いたわけでありまして、私は、それなりに理由があると思います。国の税金と違いまして、自治体が、あるいは警察とかあるいは清掃とかあるいは消防とか、それぞれの応益負担の関係におきましては、国税の場合と性格が多少違うわけでありまして、したがって三十七年度からは、そういうように改正になったわけでありますが、同時に、市町村間のはなはだしい不均衡、すなわち本文方式とただし書き方式の市町村の住民の、二倍、三倍の高い税金のアンバランスだけはぜひひとつ改正をいたしたいと
なかなかむずかしい税理論になるかと思いますが、地方税と国税と違うのは、地方自治体には弾力性がないわけでありまして、いい税金は、所得税や法人税やあらゆるものは国でとることになっておりますし、法定外の地方税にもいろいろな制限がございまして、自由に財源を得るわけにいかない。国の場合は必要あれば予算を増額し、りっぱないい税源で財源を得る道はあるわけであります。ところが自治体の場合には、国からいろいろな施策が押しつけられて、しかも税源に弾力性がございません。そこで所得税なり法人税なり国税に伴う影響が常に起こってくるということは、非常に財政面からも困る面があるわけでありまして、そういう観点から、御承知のように国税との遮断をいたしたわけでありまし
基本の考え方といたしましては、不動産を取得する人には担税力がある、力があるという考えに立っておりまして、単に不動産を持っているから固定資産税を財産税として取るというのとは性格が異なりますので、相続税も大体時価で取っておりますし、その他の国税はみな時価でやっておるわけであります。そういう関係で商工会議所や財界から不動産取引税を課するのはけしからぬという御意見も聞いておりますけれども、主としてそういう力のある会社が土地を買ったり、あるいは金を持っている人が土地を買うとか、あるいは不動産魔が投機取引で土地を買ってすぐ売るという場合には、むしろそれの抑制にもなりますので、今回不動産の取得税につきましては、百分の三という税金を評価によって取る
この問題は固定資産税でこれをするということは、なかなか困難な事情もあろうと思いますが、御承知のように、薪炭手当とか寒冷地手当というような面もありますし、また交付税の算定基準を積雪の度合いによって考えるという措置もとっておりますし、その他いろいろな面からこういった地域に対しましては考えていかなければならないと思います。 特に北海道、あるいは日本海沿岸につきましては、交付税の辺地のかさ上げもやっておりますし、公共投資その他の面におきましても特別の格差是正に努力をいたしておるわけでありまして、固定資産税はあくまで売買実例価額プラス限界収益率の五五％でせよというような基準によっておりますので、いま直ちに佐野委員御要望の形の補正はできませ
今回の固定資産税の再評価は、全く画期的な評価がえでありまして、私はそういう意味で、固定資産評価審議会の方々の非常な努力に感謝しておるのですが、何ぶんにも問題が大き過ぎますので、いま佐野委員の申されましたように、いろいろ御意見があろうかと思うわけであります。したがって、そういった寒冷地の補正の問題と今回の評価というものは、人間のことですからいろいろ改むべき点はあろうかと思います。十分御意見を承りながら、次の評価がえの御参考にし得る資料とさせていただきたいと思うわけであります。 ただ最後にお尋ねの国有林、国有財産の交付金につきましては、あれは五年ごとの評価になっておりまして、御指摘のように、北海道、東北等には非常に多くの国有林がある
現行の免税点は、仰せのとおり昭和三十六年度に改正したものでありまして、この制度により、昭和三十七年度の実績から見ますと、大衆飲食店における飲食の九〇％程度は免税になっておると考えております。ただ御説のように、飲食店等におきましては、人手不足とか材料費の高騰とかの事情から、一部の飲食料金について若干の上昇が見られるようになってまいりましたことは事実のようでございます。この状況が全国的にどの程度のものとなっておるか、調査を進めてまいるつもりでありますが、その結果免税点を引き上げる必要があると考えられる場合には、明年度の税制改正にあたりまして具体的な措置を検討いたしてまいりたいと思います。
実は非常に画期的な住民税法の改正の問題がありましたし、また政治的な料飲税その他いろいろな問題がございましたので、国税と違いまして提出がおくれましたことは、まことに申しわけなく思っておるわけでございます。にもかかわりませず、野党の皆さまの非常に熱心な御協力によりまして、今日まで他の委員会で見られないようなスピードでこの地方税の御審議をいただきましたことは、主管大臣といたしまして深甚なる感謝の意を表したいと思うわけであります。今回はそういう事情で、国税に比べましてあまりにも問題が多かったために提案がおくれましたが、今後はだれが大臣になりましても、この地方税その他の改正にあたりましては十分ひとつ御趣旨に沿うように努力すべきものと私は考えて
最初の御質問の、補助金で国が全部補てんしていくのを年年していけという御主張に対しましては、このような三百億の画期的な減税でございまするから、その年度年度の人たちに負担さすよりも、長期に起債によりまして負担を分けながらいくという考え方に立ちまして、財政も苦しいものでありまするから、特に国の三分の二の補てん総額は七百三十億をこえる大きい金額になりまするので、これを起債の元利補給という措置によりまして多年度にわたって国民に負担してもらおう、こういう措置を財政上やむを得ずとらざるを符なかった次第でございまして、この点は御了承賜わりたいと思うわけであります。 次に、二割ずつ五年間に逓減してまいりまするから、大体六十億円をピークにいたしまし
先ほども申しましたように、地方税というものは、負担分任あるいは応益という性格がございまするので、累進課税のほうは国税のほうをひっくるめて県民税と考えますと、その面で、所得の多い人は全体としてはやはり累進課税として相当な負担を負わされておるわけでありますから、さらにこれを府県民税において累進課税というような国税の方式をとれという御意見も一応ごもっともでありますけれども、われわれといたしましては、やはり地方税の性格上、比例税率といいますか、そういった方法をいますぐ改めるという意思はないのでございます。
