私は、今年度の税制改革で従来と画期的な一つの前進と申しますか、意義があると思いまするのは、従来地方財政の場合には、減税ということをなかなか言わなかったわけです。仕事をやれやれというものが多くて、住民の税負担を軽くするということも、地方行政の大きい柱であるという従来の私の考えでありますが、そういう面から、今回一番切実な住民税のただし書き方式の廃止ということに踏み切ったことは、市町村長さんの側からいえば、苦しい財政のときにどうかという御意見もありましたけれども、私は一つの大きい前進であったと思うわけであります。その思想からいえば、府県民税その他につきましても、安井委員の言われるようにできるだけ減税したい。しかし、片方投資的経費その他住民
検討することを検討いたしたいと思います。
われわれといたしましても、個人事業税をできるだけ軽くして事業主控除を引き上げたいのでございますが、住民税の課税最低限とのバランスを考えまして、今回は月二十二万円程度に引き上げたわけでございます。 さらに、専従者控除をもっと引き上げたらどうか、こういう御指摘でございますが、これまた事業税収入というものを勘案いたしますと、まず住民税のほうを先に考慮するという考えに立ちましてこの問題も慎重に考慮してまいりたい、御指摘の点は、まことに私たちも今後検討に値する一つの御意見だと思っておるわけでございます。
外人の遊飲をするものの免税よりも、免税点を引き上げろ、こういう御意見でございますが、私は、日本人はよそのお客さんにはいろいろあたたかくする、サービスするというりっぱな伝統もありますので、外人の免税が治外法権だと言うことは私は賛成できないのであって、むしろ日本は大国でありますから、お客さんにはその遊飲税を、せっかく来てくれる方に免税するという措置をとったわけであります。友遠くより来たる、楽しからずやという気持ちであります。 そこで、現在の遊飲税の免税点でございますが、たとえば千三百円の宿泊料金を支払う者に対する税額を計算いたしてみますと、基礎控除が八百円でございますから、五百円の一〇％相当額五十円がその者の負担になるわけでありまし
固定資産税を再評価したときに自治大臣として考えましたことは、固定資産税については、全体としては増税しない、せいぜい自然増収程度にしよう、こういうことで逆算をいたしまして、しからば全体として固定資産税は一割程度ぐらいの増収という場合に、評価をどう振り分けするかという問題に逢着したわけであります。その結果、御承知のように、宅地なんかは平均四倍にのぼっている。農地は一・二倍、償却資産は大体前年並み、こう振り分けていきますと、絶対額でふやさない場合に、なかなかむずかしい問題が出てくる。そこで一・二というものを頭打ちとしまして、農地は上げない、家屋と償却資産は九七％というふうに落ちついたのでございまして、これはあくまで税制上の配慮からであるわ
家屋につきましては、御承知のように評価がそう上がりませんので、それだけの増収を見込めなかったわけでありますが、土地は、御承知のように都会周辺は四倍、多いのは十一倍というような値上がりの状況でもありまするし、経済の高度成長に伴いまして、大会社が土地を売買するのが非常に多いわけであります。ですから、そういった面におきまして、この評価の値上がりと会社の工場用地取得というものの増加を見込みまして、住宅よりも大幅に増収が見込まれる、こういうわけであります。
財産課税と考えております。
固定資産の評価がえに伴う恒久的な三年後のあり方につきましては、税制調査会において次のようなことは考慮されるべきものと考えております。固定資産税というものの本質をどう考えるか。先ほど御指摘のありましたような問題も含めまして、考慮の対象とすべきものと考えます。第二には、土地、家屋及び償却資産の別に価格に基づいてどのような負担を求めるのが正しいのか、すなわち事業に使っている事業用固定資産と、ただ持っているという資産とで税負担を異にすることが適当であるかどうか、これも大きい問題だと思います。以上の二つと関連して、現在の税率はこのままでいいのかどうか、こういう問題も考慮すべきものと考えます。第四番目には、特定の資産については、課税標準の算定上
三十八年度というお話でありますが、三十九年度からは、すでに御審議いただいておるように、農地は現在よりも上がらない、宅地は二割までが頭である、償却資産、家屋というものは現状のままである、こういうことは、新しい評価年度まではそのとおりであります。評価年度が改まる三年後につきましては、いまいろいろ申し上げましたような種々の面から考えて、税制上全体としては固定資産税の大幅な増税にならないように、それぞれの資産間のアンバランス——評価ももちろん基準になりますけれども、いろいろな補正の問題、用途別とか、いろいろな問題を含めまして措置するわけでありまするから、その結論を待って結論が出ると思うわけであります。しかし、ここで言えることは、固定資産税全
私は、今回の一・二倍にとどめたというのは非常に現実的ないい措置だと思います。まず固定資産税全体は、自然増収分の一割くらいしか増税しないということで割り出していきますと、宅地は四倍平均ですから、土地、宅地関係が非常な増税になる。そのかわり農地とか住宅とか償却資産は現在の二分の一、三分の一以下の安い固定資産税に算術計算の税率で割ればなるわけです。しかしながら、農民は喜ぶ、あるいは償却資産を持っている人、住宅だけの人は喜びますけれども、土地を持っている人は今度は現在の四倍になる、五倍になるということでは気の毒である。いろいろ考えまして、農民だけは非常に減っても、宅地を持っている人が四倍になるというように、全体として上げないとなるとそうなる
畜舎とか、農業機械とか、農業用の償却資産は、御承知のように、評価が上がりませんで、むしろ減るものであると考えておるわけですし、また問題は牧草地、畜産の関係の問題でございまするが、この問題は、国の農業政策全般の問題でございまして、何でも固定資産税にひっかけていくということもいかがかと思いまするので、日本の農業というものが、米作からほんとうの畜産重点に変わるような推移をながめながら、農業政策全般とにらみ合わせながら検討してまいりたいと思います。
公営交通事業の赤字の問題は、私の最も頭を痛めている問題でございます。すでに百七十五億の赤字と言われるのでありますから、もう暫定措置ということを別にいたしまして、根本的に公営企業を、交通だけではなく、水道、病院も含めまして、どうしてもこれと真剣に取り組まなければならぬ段階にきたと判断をいたしまして、その結果、御審議をわずらわしております地方公営企業制度調査会を法律として提案をいたしておるわけでありまして、一年間の料金ストップというのは、政府の政策としての物価の値上がりムード抑制という方針でございますから、一年後にはどうするかということを、根本的に財界人、あるいは官界の人、銀行家、いろいろ入れまして、ほんとうに基本的に考えていただきたい
当然十分調査する必要がございます。
根本的な考えというわけでありますから、私の考えを申しますと、日本の明治以来のおい立ちは、後進国でありましたので、明治革命以来、中央集権的な国の成り立ちでありました関係上、英米その他と違いまして、自治体が次第に発展していくという民主国家にならなかったわけであります。そういう結果といたしまして中央政府の権限が多く、またそれに伴う財源も中央政府が中心であり、補助金という制度もそこから発展してまいりまして、何でも中央に依存しなければならぬ、陳情にいかなければならぬということになってまいったわけでありますが、これがデモクラシーの発展にとっては、後進地域から先進地域に発展する過程としてはやむを得なかったといたしましても、すでに日本はりっぱな民主
この前の委員会でも、すでに御了承をいただいた次第でございますが、地方財政計画が提案されました。同日の閣議でございましたが、ただいまお手元に御審議いただいておりますような、料飲税の改正でありますとか、これは閣議決定ではございません。これはあくまでも閣議の報告事項にすぎませんが、財政計画の面で、五億近くの穴があきましたわけであります。それを直ちに御訂正すればいいのでありますが、財政計画は、御承知のように法律によるものではなくて、地方交付税法の七条のあれの概算の説明でございますので、非常に多岐にわたる修正になりますので、皆さま方の御了承を得まして、五億を修正しなかったわけであります。今後そういう事態が将来起こりましたときにはどうするかとい
ガソリン税、軽油引取税は諸外国に比べて非常にまだ税率は低いわけでございまして、目的税としてこの方法をとったわけでございます。ただ公債による政策という問題は、自治大臣の答弁の範囲を越えるのであって、社債を発行したりあるいは運用部資金の引き受けというのなら簡単ですが、御指摘のように、日銀引き受けのほんとうの公債という意味でありましょうから、これは日本の経済全般を含めた問題でございまして、少なくとも政府としては三十九年度は公債政策によらないということに決定をいたしたわけでありまして、四十年度以後激増する公共投資の需要に対して、はたしていまのような公債政策をやらないでいけるかどうか、これはまた別個の問題であろうと考えるのであります。
お説のような政策論もありまして、いろいろ検討いたしたのでありまするが、何分にも土地その他の固定資産があまりにも現実と離れた評価になっておりますので、評価の改正年度でございますから、法律によって再評価をいたしたわけであります。 問題は自治体の問題でありますが、御承知のように、特に二割までに押えられましたゆえんのものは、御指摘のように、あまり大きく物価にはね返らないという配慮もありまして、二割程度の増加という限度でありましたならば、千分の二・八であります。したがってその程度のものは、便乗して値上げるものは別でありますけれども、大きく地代なり家賃にはね返らない。むろん少しははね返るでしょうが、せいぜい千分の二・八でありまするから、その
たびたびお答えいたしましたように、日本に入国いたしまして痛感いたしますことは、衣料品と食料品というものは非常に安いのですが、ホテル代とか、あるいは外で食う食事は非常に高い。そういう関係でこの遊興飲食税というものが、実は諸外国にはほとんどないものですから、まあ手っとり早い、目につきやすいということで、一〇％の遊飲税というものに白羽の矢が立ったわけですが、もちろんこれだけでホテル代あるいは飲食代は一割程度の減税にすぎませんから、もっともっと大きい観光政策上の融資の問題とかいろいろな問題もあるでしょうけれども、まず隗より始めよということで、この遊興飲食税を観光政策の一環として、多角的な見地から政府といたしましては、遊飲税という外人が非常に
私は残念ながらと申しますか、自治大臣であるとともに国務大臣でございますので、自治省だけのことも言っておれませんので、大多数の御意見といたしまして、諸外国にない遊興飲食税であるから、オリンピックを機会に気持ちよく日本に来て、気持ちよく帰ってもらう。その結果、気持ちよくなって、いろいろ物を買う量がふえ、またたくさんお客さんが来るというなら、自治体としても必ずしもマイナスではないのではなかろうか、そういう多角的な観点から御審議願っておるような結論になったわけでございまして、これに対して国から補てんしろというような考えは持っておりません。
この問題はまことにむずかしい問題でございまして、先般の閣議でも私は申し上げたのでありますが、健保と国保というものが分かれておりまして、健保は数千億円の黒字だ、国保は御承知のような赤字経営だというような根本の理由は、健康保険に十分お金を納めながら、年をとったら、退職したら国保に入ってくるわけです。そのころには非常に病気をたくさんやる年齢になるわけであります。また、国保に入っておる人は会社につとめておる人よりも、日雇いとか一般の庶民階級でありますので、なかなか国保税の徴収が思うようにいかぬ。そういう根本問題があるわけでありまして、厚生省におきましても、健康保険の統合あるいはプール化というような根本的な対策を現在検討していただいておるわけ
