非常におもしろい御提案でありまして、保険会社が、火災が少なくなることによって利益を得るわけでありますから、消防施設拡充費用の一部に火災保険金を負担させるということは、これはごもっともな考え方だと思うわけであります。しかしながら、この消防施設税を火災保険料を課税標準として課するといたしますと、今度は火災保険料率の算定上、保険加入者に転嫁されるという問題がございます。また税源の所在等に関連いたしましても、どの市町村にどういう徴収方法でという問題も、複雑な問題が少なくないのであります。現存は御承知のように火災保険会社に消防施設の起債を引き受けてもらっておるわけであります。これを消防施設税の新設にまでいくかということは、現在税金をかけるとい
自治法の改正を要しますので、消防施設税の新設とあわせて慎重に検討いたしたいと思います。
立木の所有の事実に着目して、担税力を見出して課税をするという御意見でございますが、この問題につきましては課税客体の把握とか、課税技術上非常に困難な問題が、事務当局で検討したところ多いのであります。また二番目といたしまして、租税政策以外の森林政策、木材価格政策との関連上、これまたいろいろな問題がございます。したがって現行法上は、木材の流通過程をとらえまして、木材取引税を課しているのでございまして、今後木材引取税との関連において、なお慎重に検討すべき問題だと考えておるわけであります。
先ほども申し上げましたように、課税技術士の問題と同時に、立木に課税するという問題は、伐採の問題、いろいろ森林政策との関連がございます。したがって、木材引取税が現にあるわけでありまするから、これとの関連において慎重に検討したい、こう申しておるわけでございます。
何事にもよらず真実を追求するということは私の信条でありますから、真実に即した台帳であるように、まあどういう方法をやるか、技術的にいろいろ問題があるようでありますが、努力をいたしたいと思います。
安井委員御提案の修正案の各事項は、いずれも慎重に検討を要するもので、にわかに政府として賛成いたしかねる次第でございます。
三十四年度は六・一％、三十五年度六・二％、三十六年度六・四％、三十七年度六・七％、三十八年度六・五％、三十九年度の見込みは六・六％でございます。
先ほど申し上げたとおりで間違っておりません。
三十七年度でございます。
四百九十五億でございます。
軽油引取税の増、たばこ消費税の増がありますので、差し引きましてそういうことになっております。
地方財政計画の地方税合計の最後の地方税の総計の中で、その内訳といたしまして入っておるわけであります。
減税をするにこしたことはないのでありますが、われわれといたしましては、地方自治体の住民税というのは、おまわりさんの費用とか、あるいは学校とかあるいは消防とか、非常に自治体として身近な問題の分担をするという思想がございますので、昭和三十七年度の改正の場合に、国税の所得税の控除を引き上げるとかというものの影響を断ち切ったわけであります。しかし同時に、われわれといたしましては、住民税の市町村間のはなはだしいアンバランス、すなわちただし書き方式と本文方式というものの相違による二倍、三倍の住民税負担というものは、これは別の観点から不均衡を是正する必要があると考えまして、今回の法律改正によりまして、まずその面からただし書き方式を本文方式に統一す
対象人員は七百七十万人でございます。しかもただし書き方式を本文方式に統一し、準拠税率を標準税率に統一をいたしましたならば、もし現在の所得のままとするならば、約三百万人近い低所得者がいわゆる所得割りの住民税というものを納めなくてもいいようなほどの画期的な改正になるわけでございます。
本来、国がやらんならぬものまでしわ寄せしておるという御意見でありますが、御承知のように、給与関係費は三十五年度は三九％だったのが、三十九年度は義務的経費の人件費におきまして三五％、他方、投資的経費がパーセンテージいたしますと、三十五年度の三三・八％が三十九年に三八・六％とふえ、金額もこれに伴ってふえておるわけであります。このことは、私はやはりその自治体の住民というものの福祉に大いに貢献しておると考えるわけでありまして、地方住民の犠牲においてと、こういうものではないのではなかろうか、かように考える次第であります。
手数料を取っておるということは、法律で認められておりますので取っておるわけでありまして、これを住民の負担ということに換算すると、もっとパーセンテージが六・何％より多くなると、こういう御意見でありますが、私はこれはし尿を処理する人たちの応益負担とこういう面で、何といいますか、税そのものではない。しかし、御指摘のように、これは住民の負担になっておるからこれは撤廃して全部一般会計で埋めるようにするという御意見もありますけれども、現在のところは、まだ応益者に負担してもらうと、こういう措置をとっておるわけであります。
基本的には先ほど申し上げましたように、自治体としていろいろな、何といいますか、費用が要るわけであります。そういった中には警察の費用もあれば消防の費用もあり、自治体の人たちがみずからこれを負担する均等割りなんかその思想でありますが、そういう意味で必要な地方税を徴収するということになっておるわけであります。
清掃事業、し尿処理につきましては、投資的経費、たとえばごみ処理施設とか、あるいは運搬施設その他のものは、これは起債とか、あるいは一般の会計の収入から処理をいたしておるわけでありまして、すでに自治省といたしましても、昭和三十五年度に比べまして、三十九年度は九十三億円にもこれに対する起債はふやしておるわけでございます。したがって、そういったものは全部自治体でやっておるわけです。投資的なそういったくみ取りの場合の手数料というものだけを現在取っておると、こういうわけでございます。一部分でございます。
御指摘の点はよくわかりますが、地方自治体としてはあらゆることをやっておるわけでありまして、清掃事業、し尿処理も、もちろんその仕事の一つに近時なってまいりました、数年来。住民の負担というものは、そういう意味で、その中に清掃事業も入ってまいりましたがゆえに、これの施設、あるいはその他のいろいろな経費につきまして、自治体が大きくこれを負担するということになってまいったわけであります。手数料の問題は今後の問題として十分検討してみたいと思います。
従来の固定資産というものの評価は、あまりにも時価というか、ほんとうの価値と離れ過ぎておることは御承知のとおりでありまして、相続税とかその他のあれは、大体時価でやっておる。固定資産税ははなはだしく時価とかけ離れたいわばフィクションというような額です。そこで、法律によりまして固定資産評価審議会というものの御審議をわずらわしまして出てまいったのが、時価というものにほぼ適当な、近づいた評価が出てまいったわけでありまして、そこで問題は、評価したままをそのままの率で税金を取るかどうかということになりますと、私はこれはまた別個の問題であって、急激なる税負担の増強というものは、租税政策から申しましても、いかがなものかと考えるわけであります。そういう
