全然、別の意図は持っておりません。すなわち、固定資産税は固定資産の適正な時価を基礎として課税すべきもの、こう法定されておるのでありまして、この適正な時価を求めるために中央固定資産評価審議会というものを設けまして、これによって結論を得たわけでございます。したがって、それを相続税その他と同じように、特に法律によってこの再評価のやり方、課税標準の変わったこと等につきまして法定する必要はないものと考えております。
宅地についてはおおむね一・二倍限度までいくのが多いと思います。
先ほど申しましたように、あまりにも現状と離れた安い評価でやってまいったわけであります。税金のアンバランス是正という税制上の観点からでございます。 また、家賃その他地代にはね返るという問題でございますが、そういう観点も考えまして、最小限二割まで押えまして、その結果、大体千分の二・八％の響きがあるわけでありまするが、その程度のものならば、経済企画庁長官の言われますように、直ちに家賃の大幅あるいは地代の大幅引き上げの理由にはならないのではないか。他方、新しい新築住宅につきましては、二階までは三年間、三階、四階は五年間、五階以上のアパートその他の住宅につきましては十年間固定資産税を二分の一にするわけであります。そういう面におきましては、
大体、自然増収程度は評価の基準年度が変わるときには一割程度従来とも上がっておりまするので、いま説明員が答えましたように考えておるわけであります。
お答えいたします。 大体、先ほどお答えいたしましたように、今度の改正によりますと、農地は上がらない。家屋やあるいはその他償却資産は横ばいの見込みでございます。宅地は一・二倍ぐらい値上がるものも大部分だというようなことを勘案いたしまして、全体を見てみますと、まあ評価がえの年度に大体一割程度増加するという数字と見合うものでありますから、ただいま岡田説明員が答えましたように、評価年度の交代期における増収分ということで措置いたしたわけであります。
ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由とその内容の大要を御説明申し上げます。 地方税につきましては、累次にわたる改正により、住民負担の軽減合理化をはかってまいったのでありますが、今後とも引き続きでき得る限り、住民負担の軽減合理化につとめる必要があると存じます。ただ、地方財政の現状は逐次好転しておりますものの、地方行政の水準はなお低く、すみやかにその向上をはかることが必要であり、これに伴う所要経費の増大を勘案するときは、地方財政はなお予断を許さない状況にあります。したがいまして、明年度の地方税制の改正にあたりましては、このような地方財政の実情を考慮して、国において所要の財源措置を講ずる
ただいま議題となりました大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概要を御説明申し上げます。 大規模な公有水面の埋め立てによって新たに土地が生ずる場合におきまして、将来その土地にかかる区域において周辺市町村と関連なく新たな集落が形成され、しかもその規模が一つの地方公共団体として十分な要件を備える見通しがありますときは、当該区域をもって新たな村を設置することが適当と考えられるのであります。昭和四十年度中に干陸が完了する予定の八郎潟中央干拓地のように面積百五十八平方キロメートルに及び、将来その区域において新しい形式の営農を行なおうとする地域のごときは、まさにそ
運輸大臣お答えのとおりでございますが、われわれとしましては、この問題については数年間公営バスは運賃を上げておりません。一般の物価を四百倍とすると、その半分の値上げもしないという実情は、経済原則からいきましてどうかと思うのであります。しかし、政府で値上がりムードを押えるということで一年間ストップをさしたわけであります。これを機会に、公営バス事業それ自身においても合理化をしなければならぬ面も私は相当あると思います。東京都の交通局あたりは自主的な経営合理化に乗り出しまして、五十近い諸手当をやめるとか、ワンマン・カーに切りかえるとか、いろいろ真剣な合理化の努力をしておる姿に対しましては、自治大臣としては非常な感銘を受けておるわけであります。
公営交通、病院、水道の全部をひっくるめまして、昭和三十八年度末には二百五十億の赤字と推定されるわけでありまして、このままでいきますと、三十九年度一年間据え費寺によりまして、さらに六、七十億の赤字がふえるという事態に立ち至りました。これは容易ならぬことでありまして、自治大臣といたしましては、これはひとつ根本的に公営企業の全般を考え直す時期であると判断をいたしまして、公営企業制度審議会を設けることにきめまして、この一年間公共料金のストップが終わるまでに基本的に検討いたしたいと考えたわけでございます。それまでは公営企業自身の合理化というものも非常におくれておる、親方日の丸で。幸い、東京、大阪をはじめといたしまして、この合理化の努力が出てま
目下その間のつなぎ融資をどうするか、利子をどうするか、いろいろ関係各省と目下検討中でございまして、近く結論を出したいと思っております。
新聞に出ましたのは、おそらく事務当局が大蔵当局その他にぶっつけた案ではないかと思います。あくまで要望の案だと思うのでありまして、なお、その内容はなかなかむずかしい問題でありまして、全部国で元利補給をするとか、全部補助金を出すとかいうことは困難なことであります。目下事務当局同士で検討いたしておる段階でございます。
私は存じません。事務当局がそういうことをもとに折衝しているということは聞いておりますけれども、それでなければならんという大臣の要望とは、私は考えておりません。
そういう具体的な内容について記者会見で言った覚えはございませんが、事務当局同士の折衝には、あるいはそういう案を一つの検討の材料として関係各省に働きかけたということはあり得ることでございます。何ぶんにも、これはお金を出す、出さぬの問題であります。また六大都市は、御承知のように、有力な財力を持った都市でもありますから、合理化によってどうしてもまかなえない金額はどの程度のものかというような検討を、企画庁もやっているようであります。その検討をまちまして結論を出したいと、かように考えます。
御承知のように、大蔵大臣、経済企画庁、みな了承を得なければなりませんので、いかにこちらが理想案を出しましても、そうはいかないのが現在の仕組みになっているわけでありまして、それはあくまで事務当局の折衝の一つの試案にすぎないのではないかと私は思っているわけでございます。
あくまでも事務当局の一つの試案という意味においては、そのように御理解いただいていいかと思います。
これはなかなかむずかしい問題でありまして、企業自体として合理化し得る限度はどこまでかという具体的な結論も出ておりませんし、また、国家財政上どれだけの予算でこの暫定措置をやるかということも未確定である。したがって、われわれといたしましては、まだ最終的にかたまった結論を出す段階にないのでありまして、私は事務当局を督励して、すみやかに実行できる一つの案を各省あたりに打診をしろ、こう命じているわけでありまして、そういう結果をまって、自治大臣としてはこの点はどうしても譲れない、こうしなければならないという結論を出すべきものと考えているのでありまして、いずれそういう段階が来るかと思っておりますが、現在のところは、先ばしって自治大臣がこういう案を
再三再四、これはほうっておけないから急げということは言っておりますが、何ぶん各省それぞれの意見がありますので、期限はもちろん切っておりません。
それは、基本問題はそのとおりでありますが、暫定措置としては、また別の問題として処理いたしたいと考えます。
これも、そういう文書を出したことも承知をいたしておるわけでありますが、なかなか運輸省も、大蔵省も、全額国で負担するということにつきましては難色を示しておりますから、これは一つの考え方として出したわけであります。この問題は、自治体が非常に大きい力を持っておるから、政府も困っておるのだから、何とか自治体側でつなぎをやってくれという意見もあるわけでございまして、全額直ちに国で補てんするということにつきましては、いろいろな困難があろうかと思っておりますが、そういう要望を次官からしたことは承知しております。
これは要望として出しておるわけであります。政府は一体でありますから、そういった間の調整を現在やっておるというわけでございます。片や公共事業自身の人件費が非常に高いとか、諸手当が五十幾つもあるとか、いろいろな問題がありますし、そういった問題を総合的に検討して結論を出すというわけであります。
