昨年、三十八年度に比べまして、三十九年は二二％自然増収がふえている計算になるわけでございます。この基礎は主として事業税、住民税の増収による見込みでございますが、国税の法人税、所得税の算出基礎、また最近までの課税及び収入の状況、今後の経済情勢の推移等を考慮して見積もったものでございまして、この程度の税収入は確保できるものと自治省といたしては考えているわけでございます。なお、個人所得課税関係、法人所得課税関係並びに財産課税関係につきましては、大蔵当局の見積もりました所得税あるいは法人税その他の算出基礎に勘案をいたしまして、地方税を算定いたした次第でございます。
御承知のように昭和三十七年度に負担分任の原則で国税の増税あるいは基礎控除の引き上げ等、地方税との関連を遮断したわけであります。これについては地方財政と国の政治との根本的な性質の問題がございまするので、これは今後の検討に待つといたしまして、われわれといたしましては、さしあたり切実な問題の、ただし書き方式という、本文方式の市町村民に比べまして二倍、三倍の住民税を負担している、これをひとつ根本的に解決しようではないかという観点に立ちまして、二カ年間でただし書き方式を廃止し、また準拠税率を標準税率に改めるということによりまして、扶養控除や専従者控除その他の改善をいたしまして、主として低所得者の住民税減税に踏み切ったわけであります。なお、御指
昭和三十七年度に負担分任の方式で国税の基礎控除の引き上げと遮断をいたしました。それ相当の理由があるわけでございます。したがって、この問題は地方税と国税との根本的な問題に関連いたしますので、お答え申し上げましたのは、この二カ年間は、ただし書き方式というものを本文に改めるということで三百億円近い減税を行なうということでございまして、基礎控除の引き上げの問題については、将来十分検討すると、こういう意見でございます。
固定資産税につきましては、御承知のように農地におきましては上げない。それから住宅、償却資産につきましては九七％程度になって、むしろ現状より下がるのも出てまいる。ただ、宅地と山林だけは、御承知のように評価が非常に上がりますので、これは二割以内の、一・二倍に最高を押えるということでございますから、全体としては大体一割程度の固定資産税全体の自然増収ということになるわけであります。その程度の増収というのは、従来とも評価がえ三カ年ごとの実績を見ましても、大体普通の状態における自然増収という程度にとどまりますので、全体といたしましては大きい増税ということにならないように措置をいたしたと私は思っておるのであります。
農地は、はっきり法律で上げない、宅地は二割程度上がるが最高は押える、それから住宅、償却資産は、御承知のように少し減るのではないだろうか。してみると、大体新しい固定資産も生まれてきますから、財政計画上、前年に比べて、一割程度上がるということは、厳密に言えば、一切上がらぬという意味におとりになれば、あるいは御指摘のとおりかもしれませんが、大体一割程度というものは、平年度評価がえの年には上がっているという意味において、大きくは増税と言えないと私は思うので、まあこの程度のものは、評価がえ年度で常にいままで一割程度は上げた財政計画になっているわけでありますから、そういう意味では増税と言えない、こういう意味であります。自然増収程度のものである、
現在自治省の関係の市町村といたしましては、文部省の方針にのっとりまして、学校給食のうち二分の一を市町村が負担し、市町村の父兄も負担しておるわけであります。また要保護者の分は地方財政のほうでまかなっておりまするし、また給食調整員の給与費、また施設費は、これは全額市町村の負担となっております関係上、いろいろな面でこの問題とは関係をいたしておりますし、また農村の酪農という、構造改善という面におきまして、市町村長は指導的役割りをしておるわけでございます。そういう面からは、自治省といたしましては、この問題にお手伝いする、こういう立場で市町村長を指導していきたいと思っております。
理屈からいえば大蔵省の言うことも——本文方式の収入でやっておるのですから、片一方はただし書き方式で余分の収入があるじゃないか。しかし御承知のように、交付税のあれだけではいかぬいろいろな支出があるわけです。たとえば、単価が交付税で算定しておるよりも、公営住宅、学校建築あるいは国保の事務職員の費用、道路、その他あらゆる面におきまして、交付税の基準財政需要額を上回る支出が現実に出ておるわけであります。しかもただし書き町村というのは貧弱な町村でありますから、やむを得ずそういった支出を余分にしておる。さればといって、これを理屈どおりに割り切って補てんしないとなりますと、現実にいま言ったような穴があいて非常に困るわけです。こういうことで、われわ
従来長年にわたって米作と畑地というものを基本にしてまいりましたので、いま華山委員の言われることもまことにごもっともでありますが、今回の税制改正におきましては、農地だけを据え置くというようにいたしたのであります。今後、酪農中心の農業に全般的に転換されるという時代がきて、農業の様相が変わりました場合には、一考の要があると考えます。
地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 地方税につきましては、累次にわたる改正により、住民負担の軽減合理化をはかってまいったのでありますが、明年度におきましても地方財政の実情を考慮し、国において所要の財源措置を講ずることとして、市町村民税所得割の負担の不均衡是正、電気ガス税の税率引き下げ等住民負担の軽減合理化をはかりますほか、中小企業者の負担の軽減合理化を行ない、住宅建設の促進に資するための措置を講じ、あわせて道路整備計画の推進に伴う道路目的財源の充実をはかるため、所要の改正を行なうこととしたのであります。 なお、市町村民税所得割の不均衡是正に伴う減収額を補てんするため、地方債の発行を認
住民税の減税を本文方式で直ちに三十九年度からやれということでありますが、これによりますと、最初は二百四十億円の減収で、あと標準税率にすることにより六十億円の減収ということになります。当初におきましては、こういう計画もございましたが、これによって生ずるただし書き市町村の大幅な財源の穴と国家財政のこれに対する補てんの措置を考えあわせまして、さしあたり昭和三十九年度は百五十億円限度の住民税の減税を行なうことにしたのであります。そうなりますと、低所得者を重点に考えなければならない。そこで三十九年度は扶養控除とか専従者の税額控除を中心にいたしまして、二年間で逐次市町村の財政に影響を与えないようにする、こういうことに決定をいたしたわけであります
住民税の減税の場合に基礎控除をどうして引き上げないのか、こういう御質問でございまするが、今回の住民税減税にあたりましては、本文方式への統一、扶養控除とか専従者控除を重点に考えましたので、この課税方式の統一ができたあと、あらためてこの問題を検討いたしたいと考えております。 二番目には、こういった減税補てんという措置じゃなくて、思い切って行政事務の再配分ということを行なって、地方自治体の財源を充実すべきではないかという御質問でございまするが、この問題につきましては、第九次の地方行政制度審議会におきまして、相当思い切った行政事務の再配分の案が出ておるわけであります。しかし、それはまだ基本的な答申でありまして、さらにこれの具体的な答申は
今次の青森、岩手両県における豪雪に伴いまして、自治省といたしましては、従来の普通交付税による積雪補正三十五億円に加えまして、道路除雪費、公共建物の雪おろし経費、その他道路、建物の補修費、災害救助の諸対策等に対しまして、県分といたしましては六千万円、市町村分といたしまして七千三百万円、合計一億三千三百万円を従来の特交にプラスいたしまして配分することに決定をいたしたわけであります。
この積雪寒冷補正につきましては、昭和三十五年度にこれを創設いたしまして、三十七年度に大幅に係数を引き上げまして、三十八年度においても引き続き増額をしてきたところでございますが、三十九年度は、さらにこの種の補正を強化いたしたいと存じまして、目下検討中でございます。
災害復旧事業は三十九年度にかかりますが、確定次第、その府県市町村に対しまして、災害復旧でございますから、一〇〇％起債を充当する考えでございます。 なお、私はよく東北を見て回るのでありますが、どうしても市町村の豪雪地帯にはブルドーザーの一つや二つは持ってもらいたいと思っておるわけであります。この財源をどうするかという問題でございますが、これは、単独事業の起債ワクもございますから、現実に必要なる市町村につきましては、除雪用のブルドーザーを買うというようなものにつきましては特別の配慮をして、今後豪雪があったような場合には、それに備えていくというように考えておるわけであります。しかしながら、ブルドーザーだけでなく、北陸の豪雪では、線路な
これは建設大臣の所管でございまするが、自治体側からの、自治省としての希望からいいますと、一級国道にいたしましても、四分の一自治体地元負担と、また維持管理につきましては特定指定区域だけが二分の一国が負担しておるという面におきましては、いろいろ改善すべき点があろうかと思っておりまして、御意見の線は、自治省としては、まことに同感する点が多いのであります。しかし、目下道路法の改正で政府間で問題になっておりますのは、一級国道、二級国道の差を撤廃するという程度までしか進んでおりませんので、一級国道、二級国道なべて建設費も修繕費も全額国庫負担ということまで検討する段階には来てないということでございます。
御承知のように新しい五ヵ年計画は、一応前の十ヵ年計画と違いまして、国費の補助率というものが下がっております。それは奄美といたしましてもできるだけ自主再建という方向に持っていくという段階にきておるわけでございまして、この意味では御指摘の地方負担が約五億円増加するわけでございます。これに対しまして、自治省といたしましてはこの地方負担分に対しまして地方債の充当措置を十分講じ、なお財政力が貧弱な市町村が地方債の充当残額の負担にすら困難を来たすというような場合が出てまいりました場合には、別途適切な措置を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
これは奄美信用基金の問題だけでなく、ほかの立法もそういうようになっておりますが、これに合わして同じようにやった、こういう意味でございます。
政府の統一見解として、予算の範囲内で、一々その内容まであるいは金額の増減まで御審議願うということが煩瑣であるという政府の統一見解がございますので、いろいろな計画についての御質問なりあるいは御意見なりというものは、むろん国会において審議を尽くすべきものでございますが、法律上はほかの法律との関係でそういうようにいたした次第でございまして、そういう点を御了承願いたいと思います。
御指摘の点は、まことにごもっともでございますが、法律できめなくても、もう一つ予算審議におきまして、基金が増額されるというときには予算で御承認願わなくてはならぬわけであります。そういう関係もございますので、決して国会の立法というものを、めんどうくさいからどうこういうような意味ではございません。十分予算審議においてこれを論議するということは、もちろんできるわけでございます。そういう意味でほかの法律との関係もございまして、統一的にそういうことにするという政府の趣旨でございます。
まあ諸外国では女のウエートレスといいますか、女給さんといいますか、そういうものは非常に少ないわけでありまして、日本のようにバーやキャバレーに行きますと、直ちに女の子がやってくるということ自身が、外人には異様に感ずるわけであります。したがってどうせホテルなんかに泊まりますから、ホテルのあれとか食事とか遊興でないものは当然免税になる。しかしそういった女性関係のサービスというような遊興は、税金がかかって高くなるということについては、区別して外人も考えているのではないだろうか、なかなかむずかしい問題でありますが、それによって非常に不愉快に感ずるというようなことは、そう気にするほどの問題ではないかと思っております。
