大体華山先生、女相手に遊興するというものは、さいふの計算をしないものです。どうせ高くつくという覚悟でわれわれも行く、また外人もおそらくそうだろうと思うのであります。奥さんを連れて食事に行くというものはそろばんずくの問題であって、芸者を呼んだり、あるいは女給さんを呼んだり、ダンサーとやったりということは、おそらく私は外人も同じだと思うのですが、相当高くとられる、かなり金はつくんだという心がまえは、私は外人も日本人もそう変わらぬと思うのであります。したがって、そこまで免税する必要はあるだろうか、かく考えますと、遊興飲食税までは免税措置をしない、こういうことに考えたわけであります。 なお、店々に、ここは外人に免税だとか何とかいう具体的
八千億円の新計画は、五ヵ年間にはむずかしい、努力を要する数字であろうと思うのでありまするが、同時にこれは不可能な計画でもございません。御承知のように昭和三十七年度をとりましても、単独の道路事業は大体七百三十億円くらいすでに実績があるわけであります。三十八年度はさらにそれを上回っていっておるわけでありまして、現在の地方財政の伸び、また交付税の伸び、起債のワクの伸び、いろいろ考えまして、非常にむずかしい目標、計画でありますけれども、達成ができない計画ではないと信じております。 なお交付税率の引き上げの問題でございますが、現在のところ御承知のように自主財源を来年度二千三百億円、交付税も八百億円をこえる自然増収もありますので、むしろそう
格差是正について、建設省ともいろいろ相談もし考えているのは、たとえば国道その他につきましては、従来の実績ということではなくて、むしろ格差是正、先行投資という面で新しいくふうをやろう、こういうことでやっていただいておるわけでありますそういう面で、単に道路の単独事業という視野で見ないで、そういうものを含めて地域格差の是正、それには分担金は交付税で直ちにわれわれは算入できるわけでありますから、単に単独事業というワクだけでなく、全体的な国庫補助事業、そういうものを含めまして後進地域の格差是正をどうしていくか、総合的に考えていきたいと思っております。したがって、われわれといたしましては、単に交付税を上げる、これは正直申しますとなかなかむずかし
御指摘の国保病院、国保診療所の赤字の問題は、単に山形県だけの問題ではございません。全国的にすでに五十億をはるかにこえる赤字が出つつあるわけでございます。これは根本的に考えなければならない段階に立ち至っておりまして、たとえば医療費が妥当であるか、また、健保と国保の格差をどう一本化していくかというような大きい問題がございます。したがって、こういった根本問題につきましては、自治省といたしましては、地方公営企業制度調査会のいま法律案を提案いたしております。四月から発足いたしまして、こういった国保病院、診療所に対してどうするかという結論を待たなければならない問題かと思うのでございます。さしあたっての問題といたしましては、特に山間僻地の診療所の
地方団体、特に東北地方もその例でございますが、積雪に伴う事態のために必要とする経費に対しましては、両面から、すなわち、一つは普通交付税を算定するにあたりまして、積雪度補正というものを三十七年度から実施いたしまして、三十八年度、三十九年度これを行なうことにいたしておりまするから、この面での自治体の財政に対するかさ上げができるわけでございます。また、今回のような、さらに大きい降雪につきましては、それに加うるに、特別交付税の算定にあたりまして、各地方団体ごとの降雪量を基準として道路の除雪費、公共建物の雪おろしのための経費、その他ブルドーザーを借りるとか、そういった諸対策費を特別交付税の算定に入れまして、本年度、特に青森並びに岩手の豪雪地帯
今週一ぱいくらいには豪雪地帯の実情も出てまいりますので、今週末には具体的にその金額も決定いたしたい、かように思っております。
昭和三十九年度の地方債計画の資金の中に、五百四十一億円の縁故債を予定いたしております。これは一つは、地域開発新事業、工業用水事業等における受益会社の引き受けが一つでございます。第二番目が地方公務員共済組合資金の活用による引き受けが大部分でございまして、第二は銀行等の借り入れを内容とするものでございます。したがって、地方債計画の運用にあたりましては、事業ごとに引き受けの可能の見通しを待って具体化していく、こういう仕組みにいたしておる次第でございます。
具体的な申請もまだ出ておりませんので、よく実情を見まして検討いたしたいと思うわけであります。ただ税外負担と違いまして、借金でございますから、若干性質は違いまするが、なお問題点もあろうかと思いますので、申請がございましたときには、十分具体的に検討いたしたいと思います。
若干問題点があろうかと思います。したがって、よく実情を検討さしていただきたいと思います。
「刑事警察強化対策要綱」の具体的なことにつきましては、事務当局から御説明があったと思いますので、私はより根本的な問題につきまして申し述べたいと思いますが、結局この警察官の、私は責任感の強度だと思います。したがって、警察官の士気が鈍る、どうでもいいんだというような気持になってはたいへんでございまして、終戦直後、警察官の精神的な士気といいますか、責任感といいますか、かなり混乱した時代がございました。なぜならば、戦争前のように、戸口調査もできない、警職法による予防的な拘禁もできない。しかも国民のおまわりさんに対する信頼感も、尊敬もなかったわけであります。最近になりまして、私はそういう面で非常に——国家公安委員長になりまして、第一線の警察官
率直に申しまして、言い切れるかといいますと、なかなかむずかしい問題でございますが、やはり若干の立法的な裏づけも私は必要ではなかろうか。なぜなれば、現在国会に政府として提案いたしておりまする暴力処罰法というのは、それを裏づけしようというのでありますが、特に暴力団犯罪のときに、いわゆる単純殺人、単純傷害、単純恐喝、そういう単純暴力傷害的な犯罪に対する判決があまりにも軽過ぎるわけであります。人を殺しても単純殺人では平均七年の懲役で、三年ぐらいで出てくるわけであります。傷害事件をとりますと、せいぜい体刑になるのが三％、暴行はほとんど体刑にならんでしょう。で、イギリスあたりに比べますと——単純殺人であろうとイギリスでは刑罰が非常に重くて、暴力
この要綱並びに予算面で五千人増員ということによりまして、少なくとも刑事部門につきましては、現在よりも飛躍的に刑事部門が充実できるものと確信しておることは、もちろんでございます。したがって、これによって国民に安心感を与えることができると確信を持っておるわけでございます。ただ、ここにひとつ御理解いただきたいのは、警察はあくまで起こった事件について迅速的確に犯人を逮捕するというところまでが限界で、そして予防するというところまでが限界で、人間の意思、犯罪を犯す者の意思までは取り締まり当局は力が及ばないわけでありまして、そういった面では、政治全体の問題として、誘拐とか、あるいは強盗とか、殺人とか、強姦とかいうような意思を持つ国民が少なくなるよ
公安関係の人員比率にいたしましても、金額にいたしましても、そういうことはございません。さらにここ一、二年は特に警備関係は人員増員をいたしておりませんし、交通と刑事警察に主力をそそぎまして、人員の面におきましても、装備の面におきましても、いわゆる庶民の人権を守る、平和を守るという面に重点を指向して、この二年間は人員も装備も充実している、これが実態でございます。御指摘のように公安のみを重視して、公安優位という考えは現在ございません。
全く同感でございます。
そういううわさなり、週刊雑誌の記事は承知いたしておりますが、暴力団、右翼とかいうものとの密接な関係というものは存じておりません。
最近の右翼の特色は、いわゆる政治結社を名乗った暴力団というものも含めて考えますと、非常に危険な状態にございます。名目が右翼政治結社といわれる団体の中には、実際は暴力団というのがあるわけであります。しかし、御承知のように、新憲法におきましては、団体規制というものができません。自由に政治結社をつくることができる。そこでそういったものの取り締まりは、個々の暴力行為、個々の事件というものをつかまえる以外にないわけであります。不法行為、それに全力を警察はあげておる、こういうわけであります。
自治体相互の境界だけの問題でございますので、そういう意図はもちろん持っておりませんし、そういう御心配もないかと考えます。
固定資産の再評価に伴う固定資産税の増税ということが、農家その他に、非常に影響があるのじゃないかという御質問でございますが、農地につきましては、申し上げましたように、全然上げませんし、家屋及び償却資産も、前年度より上がりません。問題は宅地でございまするが、これは最高二割までにおさめる。これは三年ごとの再評価の時期には、大体その程度は宅地なんかは従来とも上がっておるわけでありまして、これらの実績に徴しまして、二割までにおさめる。したがって、全体といたしましては、自治省の試算では、三十九年度も例年の一割増、大体この程度は、評価の年度変えのときに、いつも自然増収その他で上がっている金額にすぎませんので、大きい税率の激変は、これによって押えて
暴力団並びに左右を問わず政治的な目的を暴力によって脅迫その他やろうというものについては、万全の態勢をとって取り締まり、また、情報の収集をやっておる次第でございまして、御安心願いたいと思います。
産炭地域振興臨時措置法六条によって指定された市町村は、現在百十市町村でございますが、三十七年度決算の結果によりますと、そのうちで十三市町村が赤字になっておりまして、産炭地域の市町村の一二％に当たっております。したがって、赤字が一二％ほど出てきたというのは、経済力の低下による分と、生活保護費、失対事業費、その他いろいろな負担が出てまいったからでございます。自治省といたしましては、そういった関係上、これらの市町村に対しまして、三十八年度普通交付税におきましては三十七年度百五億でございましたが、三十八年度は約百三十二億に増額いたしております。また特別交付税といたしまして、こういった特殊な経費に充当するために、十四億円を三十七年度特別交付税
