早川崇

公営企業全体で二百五十億円ございまして、そのうち交通関係が百七十五億円でございます。

経営の赤字の原因は、人件費の割高その他経営の不合理性、いろいろございますので、特に東京都の交通局あたりは路面電車の回転率が悪い、自動車の混雑のために非常に無理であるとか、いろいろ事情がございます。そういったものを十分検討して公営企業合理化審議会というものを今回提案いたしております。根本的な御検討をこの一年間にお願いしまして、その結果判断いたしたいと、こういうふうに考えております。

公営企業合理化審議会でございますが、それでどうするかということの結論を待って、人件費やその他でどうしてもカバーできない、合理化してもできないというものが出てきますれば、料金改定もお願いすると、こういう段取りになろうかと思います。いまから予測できないわけであります。

そういう次官通達を出しておるわけでございまして、国の施策として公営料金をストップいたしました、それによる、一年間据え置きによる何らかの措置をしてまいりたいという内容のものであります。

運輸大臣のお答えで尽きていると思うんですが、東京都営バスのほうとしては、むしろ被害者であるというわけでありますから、よく運輸省と相談しまして、私営と公営の調整をはかっていきたいと思います。

国の予算の税収、それに対する交付税その他いろいろなデータを基礎にして計画を出しているわけでございます。決算と非常に違ってくるというのは、先ほど総理も答弁されましたような事情がもとでありますが、 　　〔理事斎藤昇君退席、委員長着席〕 同時に、繰り越し事業とかあるいは剰余金とか、これは決算には入っておりますが、財政計画には入っておりませんし、財政計画は、たとえば超過税率をかけるというようなものを予測をいたしておりません。そういったものが計画よりもうんと上回って決算には出てくるわけでありますし、地方税の自然増収——国の予算にも自然増収がございますが——そういったものが年度内に出てくる、こういうような事情で、実際に決算と財政計画とはかな

超過負担が多いのは二つ原因がございまして、財政計画なんかで考えておる単価でやらないで、余分に、例のいろんな希望なんかで学校単価を少し手直しする場合もあります。もう一つは、御承知のように、われわれとしては連年単価の是正につとめてまいっておりますけれども、いまなお公営住宅とか、あるいは学校建築におきましても、七％本年度引き上げましたけれども、なお、実情より低い場合も多いのであります。その結果、約三百億に近い税外負担というような形で決算で出てくる、こういうことになっておるわけでありまして、今後、単価の是正、また余分なことはなるべく慎んでもらって、ほんとうに切り詰めた事業をやっていくというように、自治体を指導していきたいと思っておるわけであ

交付税の増額分に応じまして、われわれは地域格差の是正ということで、交付税の改正をやろうといたしております。その結果、都道府県分におきましては、農業行政費、林野行政費、小学校費の単位費用の増加、その他の面におきまして配慮いたしまして、二百八億円程度の傾斜配分をすることに計画をしております。市町村分におきましては、農業行政費や、あるいは小中学校費の単位費用の引き上げ、低種地市町村の態容、補正係数の引き上げ、基準税率の七五％への引き上げ等を通じまして、約二百十六億円の格差是正に役立てたいと、かような計画を持っております。

先ほどお答え申し上げましたように、六千億をこえる交付税、あるいは八百五十億の自然増収というもの全体を通じまして、先ほど申しましたような経過措置をとるわけでありますが、ある程度、今度わりあい豊かな県、あるいは財政力の強い市町村というものにかぶっているということはやむを得ないと思います。

長期開発計画を伴う各府県自治体の長期財政計画の樹立は、府県で計画をいたしているところは多々ございますが、何ぶん地方財政あるいは税制改正というものが、中央の政府のいろんな立法その他で影響を受けるものでありますから、技術的になかなかむずかしいので、現在のところ困難でございますが、なお自治省といたしましては、そういった方向に指導していきたいと思っております。

なかなか技術的にむずかしいので、検討をするというようにおとりいただきたいと思います。

評価額の適正ということと、また税をそれに伴って適正にするというのが意図でありまするが、そういたしますと、一挙に税の激変を生じまするので、税政策上最高一・二倍までにとどめたわけであります。

評価がえと税金のアンバランスの是正が完全にマッチすれば理想でありまするが、先ほど申しましたように、あまりの激変を避けるために、農地その他は一・二にとどめたわけでありまして、さればといって、この評価がえが意味がないというわけじゃないわけでありまして、市町村間の評価のアンバランスがこれで均衡化されまして、しかも、一・二倍と二割まではたいしたことないといいますけれども、その範囲内におきましては、やはり不均衡が是正されると見ていいのではないかと思うわけであります。しかし、根本的にこれは三年後の評価までにこの固定資産税の根本的なあり方というものにつきましては、税制調査会で御検討願いまして、税率をどう下げるか、あるいは補正係数をどう見るかという

御指摘のように、評価がえどおりということになりますと、五倍、六倍という税金を取らなければならないわけでありますが、しかし、それはあまりにも大きい税の激変を来たすわけでありまして、税全体にとりまして、税政策全般にとりまして、この際は根本的な税率引き上げというようなことを御検討願うということにしたわけでありますが、一・二倍の範囲で完全なる均衡化ということは言えないと思いますけれども、しかし、町村問のアンバランスの均衡については二割までの範囲内において是正されることになりますので、やはり私はかなりの意義を認めざるを得ないのではないかと、かように思っております。

三年後の評価の時期までの暫定措置でございます。

八〇％減というのはちょっと理解できないのですが、自治体全体の固定資産税二千数百億の約一割程度は財政計画におきまして減と、こういう全体の見積もりを立てておるわけであります。八割も減ということは理解しにくいのでございますが、どこの県でございますか。

政府委員から……。

大償却資産は新規の分も相当出ておりますから、固定資産税収入の計画ではそう減りませんが、その現にあるだんだん古くなっていくそういう償却資産につきましては、現在よりも減額するような傾向であろうと私は思います。

数字等は政府委員から答弁いたさせます。

御承知のように、農地のように据え置くのもありますし、家屋なんかは、新築は別といたしまして、平均九七％くらいになっておりますし、最高が一・二倍になるものもあると、こういう意味でありまして、固定資産全体を押えると、こういう意味ではございません。先ほど御説明いたしましたように、一一％を現在としては普通でふえる程度の増加にとどめたわけであります。