星野力

電電公社に対する自動車部品の納入先、御説明願いたいと思います。

まあ先へ行きましょう。 　経営委員会の人数、任務、権限等についてお聞きしたい。

先ほどの御説明でも、きわめて大きな規模の経営であります。日本で一番大きな企業である新日鉄などははるかに及ばないような大経営、しかも、経営委員会の権限というものはきわめて大きいのです。経営委員の任命というのは、きわめて重大な人事であるということだと思うのです。 　海部官房副長官は、衆議院の議運委員会で、わが党理事の質問に対しまして、小佐野氏、それから国際興業と電電公社とは取引関係がないと、こう明言しておられるのでありますが、そのとおりでありましょうか。

大臣の御答弁はよくわかりましたが、私の質問に答えさせてください。

自動車部品の納入などにおいても絶対にないと、こう言い切っておられるわけですね。もう一度、本当にないかどうか。

小佐野氏または小佐野氏が役員となり、または役員と同等以上の職権または支配力を有する会社が、電電公社との間に取引上密接な利害関係があることが明らかになった場合は、経営委員を罷免しなければならぬと思いますが、いかがですか。

先ほど郵政大臣は、もっぱら経営能力について称賛されておりましたが、いまの関係で政府委員が答弁されましたね、そういう場合は罷免しますね、しなければならぬですね。

小佐野氏が役員となり、またはそれと同等以上の職権または支配力を有する会社の名前を挙げていただきたいと思います。

幾つになりますかな。何社。

私たちが調べたのではもっと多いですけれどもね。これは天下の小佐野だからたくさん持っております。 　では、小佐野氏任命に当たって、三木内閣としては当然同氏の経営委員としての適格性をお調べになったと思う。先ほども郵政大臣からいろいろお話がありましたが、あれはもっぱら経営能力があると、こういうことを言っておるので、適格性の点をもっと、法に照らしてもよくお調べになったと思うのですが、その点をお聞かせください。

どんなふうにして何を調査されたか、本当に十分に調査したかどうか、もう一度言ってください。

それではお聞きいたしますが、財団法人電気通信共済会の役員構成、事業内容、電電公社とはどういう関係にあるか、お聞かせ願いたいと思います。

電電公社との関係。

もう一つ。そうすると、評議員会というのが共済会の最高議決機関でございますか。

その最高議決機関である評議員会は、二十九名のうち八人がいまの山本さんを初めとして公社の高級職員、それから六名が公社の高級職員から民間企業の役員に天下った人々、こういうふうに構成されておる。ただいまお話もございましたが、昨年を見ますと不動産投資額が八十五億円、そのうち八十三億円が電電公社のための事業と、こうなっております。これは電電公社といわば一体の関係にある外郭団体、そう見てよろしいと思いますが、大臣いかがですか。

密接な利害関係に該当するかしないかは、これはこれからやって国民の判断も仰いだらいいと思うのでありますが、いま財団法人だから共済会は別個のものだと言いますが、親と子供もこれは人格としては別個の独立したもの、私はそんな関係だろうと思うんです。 　ところで、具体的な問題をお聞きしますが、千葉県野田市木野崎にある二十六万平方メートルの土地であります。ここを昭和四十四年六月、小佐野氏が社長である日本電建が関東起業から三・三平方メートル約八千円で買った。四十五年六月にはそれを大林組に売り、翌月の七月にはまた買い戻しておる。そして四十六年十月二十九日に、宅地に造成したもの三万三千平方メートルを共済会に三・三平方メートル約六万円で売って、大きくも

適格性の問題と関連して調査したかという質問をしておるんですが、これ答弁になっていましょうかね、委員長。御判断願います。

監督大臣として、こういう事実をどうお考えになりますか。

こういう事実は、小佐野氏と電電公社との密接な利害関係を示すものではないかと思いますが、いかがでしょう、大臣。

これは全部電電公社に関係した仕事がやられておるところであります。 　もう一つそれでは言ってみましょう。埼玉県の桶川市坂田の十五万一千平方メートルの土地を、これは四十四年に日本電建が財団法人郵政互助会——これもおかしい——から三・三平米一万五千円で買い取ったいきさつがあるんですが、知っておられますか、大臣は。