翌四十五年四月、この土地のうち十二万二千五百平方メートルを、これも共済会へ三・三平方メートル二万四千八百円で売っております。いまその地で日本電建と共済会が分譲地開発事業を共同でやっておる。これもここに謄本ございます。こういうことは今度の適格審査に当たって調査なされたかどうか。
こういう事例は小佐野氏と電電公社との密接な利害関係を示すものとは思わないと。大臣もそう思っておりますか、どうですか。
大臣、どうですかな。あなたは政治家だ。
財団法人共済会をクッションに置いてあるからこれは関係ないと。こういうような、こんな事例を私ここにたくさん持っております。幾ら言っても同じ答弁が返ってくるだろうから、もう少し近いのを一つ言いますが、小佐野氏の関係企業と電電公社の間に取引関係はないか。これはないと言われましたですね。 北海道いす〃自動車株式会社〃さっき出てきたリストの中にある名前でありますが、この会社の株式総数、株主数、筆頭株主名とその持ち株数、会長名、その他の役員名をお知らせ願います。
それはいつ現在ですか。
北海道いすゞ自動車株式会社と小佐野賢治氏との関係について調査なさいましたか、今度の任命に当たって。
いま大分先回りしてお答えになりましたが、数字の上から密接な利害関係を示すものではないと、こう言われようということだと思いますが、それならば、北海道いすゞ自動車以外にはそういうことはございませんか。
総理もいまお聞きになったでしょうが、実際はこんなものじゃないんです。北海道いすゞだけじゃございません。東急だけじゃございません。きょうは、私ほかの質問をやりたくて準備したので、時間の関係もありますので、きょうは電電公社と小佐野氏との密接な利害関係——もうこれは密接と言いますよ、それは。それを示す事実のうちの、何といいますか、いわば氷山の一角を指摘したにすぎないのでありまして、徹底的にこれはひとつ調べていただきたいと思うんです。あなた方はそれだけだと思っておったら間違いなんだから、調べるか調べないか、大臣、言ってください。
政府委員の方、よろしゅうございますか、先ほどからお話もちょいちょい出ておるようでありますが、日本電信電話公社法第十二条の三項と、その三号の部分を読んでいただきたい。また、第十四条も読んでいただきたい。
十二条の三の三号。三項と、その三号が問題だそうですから、どういう条文か、読んでいただきたい。
第十四条。
総理にお聞きしますが、以上ずっとお聞きのとおりでございます。あなたとしましては、小佐野氏は電電公社の経営委員として適格者とお思いになるかどうか。これはあなた御自身の政治姿勢にもかかわる問題であります。しっかりとお答え願いたいと思うのであります。
法規も法規でございますが、総理、一国の総理としてこのような人事が適当であると思っておられるのかどうか。何がこれが適格なものですか。法律的に不適格なだけでなしに、政治的にはさらにこれは不適格だ、そうお考えになりませんか。
総理、まことに自信のなさそうなお答えで、そこにまた、まあ意味がこもっておるのかもしれません。衆議院はこれは自民党の出席だけで承認したわけでありますが、参議院としてこれはそう簡単に承認するわけにはまいらぬ人事でございます。これは政府自身の手で罷免すべきことだと思いますが、そのお考えはないですか。
きょうは、三木総理に対朝鮮外交についてお聞きするつもりでありましたが、この問題について時間をとってしまいましたんで、対朝鮮外交に関連する若干の質問をいたしたいと思います。 まず初めに、通産大臣でございましょうか、武器輸出の三原則についてお知らせ願いたいのであります。
いや、もっとこれは内容。
憲法に照らして、この武器輸出自体が禁止さるべきではないか、武器の輸出全体が禁止さるべきではないかと思うが、総理はいかがですか。
十月三十一日、総理も出席されて財界の代表と懇談やっておられる。その席上、田部三菱商事社長が、純粋な兵器はまずいが、兵器に近いもので輸出競争力のあるものは出していくべきだ、そうでないと日本の景気を回復することはむずかしいという発言をいたしておる。総理お聞きになったと思います。その席で政府がどういう応対をなさったかは知りませんが、戦後三十年、日本の大企業はついにここまで来たかと思わせるようなこれは重大な発言だと思いますが、これに対する総理の御見解をお聞きしたい。
どうですか。田中元通産大臣がその当時、鉄かぶとは普通かぶっても武器じゃないけれども、兵隊がかぶればこれは武器になると言われた。通産大臣、認めますか、そういう解釈を。
韓国は、あの三原則の中の紛争当事国ないしは紛争のおそれのある国に含まれるのでしょうか、どうでしょうか。
