三月二十五日にもレイナード氏を証人として秘密の聴問会が開かれたそうでありますが、そこでレイナード氏が、朴大統領が大韓航空の超重勲社長と国際興業の小佐野賢治氏を通して、当時の田中首相に三億円を贈って金大中事件のもみ消し工作をやって成功したと、こういう驚くべき内容が述べられていると伝えられております。御存じだろうと思います。まあ、一部のジャーナリズムが取り上げたのだからということで見過ごすには重大な報道だと思いますが、これについてはどのような調査をなさいましたか。
事実としますると、これはロッキード事件以上の重大問題なんです。それをいまの御答弁のように一部の新聞、雑誌に出たのを見たというだけで済ましておられるということはどういうことでしょうか。外務大臣、こういう問題、秘密聴聞会の証言記録、これは問題が問題ですから、強い外交交渉で要求すべきじゃないかと、この問題をはっきりしなければ日本の政治、日本の外交にとってこれは重大な問題だと思う。いかがですか、大臣。
このままほうっておくということですね。大臣、秘密聴聞会にしましても、御承知のように一定の時期が来ればその内容をまた公表もされる問題です。これだけの重大な問題、ロッキード事件だって同じなんです。初め政府はこれに対して一向に、ほおかぶりの態度をとってきた。そして今日あわてふためいておる。この問題についてはもう少し真剣な態度をとっていただきたいと思うんです。 最近も五人の大学教授と一人の牧師さんの名前でこの問題についての請願が出ております。金大中氏拉致事件の真相を究明を求める請願、当委員会にこれは回ってきておるのではないかと思いますが、国民もこの問題は注目をしておるんです。許されない問題だと、もし事実としたならば。もう少し、びとつ真剣
これは外務大臣の責任にかかわる問題だと思いますが、いまここで繰り返しても時間もございませんから、さらに先で問題にいたしましょう。 ところで、あのレイナード氏の証言の中では、東京で直接指揮した駐日公使金在権が、現在本名の金基完でカリフォルニアに居住しておるということも述べております。この金在権公使については、事件当時、私自身が、彼が在日ＫＣＩＡの元締めであり、金基完の名前でかつてＫＣＩＡの第七局長をやっておった人物であるということで、彼についての調査、彼の国外退去を要求すべきということを述べたんでありますが、先ほどもこの金大中事件、政治的には決着したと、こう言われるが、これは日本国内で発生した国際的な刑事事件としてはまだ残っておる
あなた方が、なおあの事件が韓国公権力によってやられた疑いがあるという立場に立って、日本の国家的な尊厳のためにもこれを解明しなければならぬということを本当に考えておられるなら、刑事事件としてでもよろしいですよ。当時韓国の代表として日本に駐在した金在権、これはアメリカとの間の司法取り決めか何かによって調べることできるだろうと思います。当然熱意があるならこれは調べるべきであると思いますが、その点についての御見解はいかがですか。
この問題は一応そこで打ち切りまして、先ほど来問題になりましたＮＩＳ、アメリカの海軍調査部、この問題について私もお聞きしたいです。 問題になっておるＮＩＳが日本においてとっておる行動というのは、あのアメリカ国会、上院の情報活動調査特別委員会の公表によりますと、主として在日米人グループを対象とした活動のようでありますが、日本の主権のもとにある米軍基地外の区域での一種の警察的な活動であるとも思われるわけであります。それから日本人やアメリカ人以外の外国人の活動家の行動についても情報を集めている。集会やデモに対してカメラや録音で情報収集をやる。まあ占領下ではよくやられたことでありますが、そういうことがいまもやられておる。それから犯罪的手段
私、その犯罪的な手法ということだけを問題にしておるんじゃないんです。それなら、いまそれは除いてもいいんですが、日本人の活動家の身上調査、そういうことまでやられますと、政府が認めておられるらしいＮＩＳの正常な情報活動、調査活動、そういうものの限界を超えるのではないかという問題であります。その点はどうですか。
それはいいです。何も日本人の結婚のための身上調査とか何とかということじゃないんですね。反戦活動家とか平和運動家とか、こういうものをねらい打ちに調査やっておる。これは私、明らかに政治的な活動だと思いますが、どうですか。
地位協定の第十六条に、「日本国において、日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むことは、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である。」と、こういうあれがありますが、この地位協定の条文からするとどういうことになりますか。
もう一点、ＮＩＳの収集情報というのは、海軍省に送られるだけでなしに、アメリカの同じく政府機関ではありますがＦＢＩとかＣＩＡにその都度流される仕組みになっておった、こういうことになっておりますが、そうしますと、アメリカの政府機関の目的のためにやられるものであるんですが、そういう活動が、具体的に言いますと、たとえば日本の活動家、ベ平連もやったでしょう、原水協もやったようでありますが、こういうところの団体なり個人なりを、単に文書によるとか何とかということじゃなしに、自身あるいはそのエージェントを使って調べ上げる、あるいは聞き込みもやらせる、こういうようなやり方は合法的なんですか、一定の政治目的を持ってですね。
米軍が、その隊員の間の規律を守るというだけじゃなしに、先ほども申しましたように、アメリカの情報機関、政府の情報機関、ＦＢＩやＣＩＡにその都度情報を流しておるということになりますと、問題はもっと広がってきます。そういうのが合法かどうか。 また、いまいろいろ言われますけれど、一体この地位協定十六条に反するというような政治的活動はどういうものを指しておられるのか、その点だけお聞きしたいと思います。
時間がなくなりましたからやめます。
小佐野賢治氏の日本電信電話公社経営委員任命についてお聞きしたいと思います。 小佐野氏は田中角榮前総理の最も親密な友人であり、世間では田中金権政治の最大の黒幕と見られておる人物、当代における黒い霧の代名詞のような存在でございます。田中前内閣が、当時の内閣が全野党の反対にもかかわらず電電公社経営委員に小佐野氏を任命すべく国会の承認を求めたのは、異例の強引な人事と言われたのでありますが、前総理は真っ黒な疑惑の中で退陣し、その疑惑は今日も何ら解明されておりません。そして、その後八月に小佐野氏の任期は切れた。それでよかったんです。ところが、事もあろうに三木内閣が今度は小佐野氏の再任を行われた。これは三木総理の高度の政治判断によるのかとも思
総理のお考え。
小佐野氏の任命は何月何日でございましたでしょうか。
今国会召集日の前日ではございませんか。電電公社経営委員の人事は国会の承認事項であります。国会閉会中を理由に開会前日に任命するというのは、これは文字どおりの駆け込み人事であります。国会軽視もはなはだしいと言わなければならないのでありますが、総理のその点についての御見解を承りたい。
何で前の日にやらなきゃならなかったかということを聞いておるんですよ。
全然これはなっておらないんだ。国会軽視じゃないか、こう言っておるんだ。国会軽視でないとあなたは思いますか。三木総理、どうですか。
国会の子、どうです。
全くこれは恐るべきことだと思うんです。 それなら、さらに先へ行って聞きましょう。電電公社の年間収支、事業計画、建設工事計画、それから年間の発注量などについて御報告願いたい。
