星野力

夜勤看護婦特別通勤経費、いわゆる深夜勤の看護婦さんの車送りの問題ですね。これは五十二年度は大丈夫でしょうね。この車送りの問題は、夜間看護手当を増額する問題と別個の問題でありますよ。夜間看護手当ではこれは解決できない問題。実際、悪い男どもに看護婦さんが深夜誘拐された、車で連れて行かれてしまったと、こういう事実もあります。それから、看護婦さんが月賦で車を買って、運転免許を取ったりして、自分で運転して帰る。それだって安全ではないとこう言われておるのであります。それから、夫に迎えに来てもらう。午前一時ということで待っていても、手術の後始末などでまだ一時間一時間半とおくれることもあるわけですが、そういう場合の話なども聞きました。もう車の中から

未整備療養所の問題初めに出して、これはおくれてしまったんですが、九州だけでも田川、武雄、壱岐、戸馳、これは態本県。それから霧島、ここは一部未整備かと思いますが、それから病院としては対島、こういうところがまだ残っておるのでありますが、早急に整備していただかなければいけない、非常に強い要望ですね。実際また、私もその全部を見たわけではないですけれども、ひどいところを見ております。さっきも申しましたように根太が抜けるようなところも実際あるわけです。 　ここに霧島病院からの写真が届けられておりますが、お見せしてもわからないかもしれませんが、お貸ししますからよく見てください。シロアリのあれでもってひどいものです、これは。 　それから、あわせ

それ、ひとつ急いでいただきたいと思うんですが。大臣ですね、私、短い時間でございましたが、総定員法の問題を初め、緊急の問題を幾つかこれは申し上げたつもりなんです。で、大臣としては非常に激しい政局の中でこれは御就任なされたんで、じっくり腰を落ちつけて厚生行政をと、こう申し上げるのもちょっとはばかりあるような感じもいたすんでありますが、きょうも大臣抱負を述べておられましたが、せっかく就任なされた厚生大臣、どうかひとつ日本の厚生行政の上に早川崇のつめ跡を残すような問題を私幾つか申し上げました、ひとつやっていただきたいと思いますが、どうですか。

主として外務大臣にお聞きします。 　第三十一回国連総会における小坂外務大臣の演説を拝見しましたが、その中で大臣は南部アフリカ問題に言及しておられる。わが国は人種差別反対の立場に立ち、南部アフリカ問題の平和的かつ速やかな解決のためできる限りの努力をするということを述べられておられますね。南ア共和国、ローデシアに対しまして国連の決議が採択されており、それらの決議に基づいて加盟諸国は両国に対して外交関係の断絶とか経済断交などをやっておるわけでありますが、それらの国連決議は、アパルトヘイトや人種差別が国連憲章の人権尊重の精神に反しているという考えの上に立っているものと私は理解しておるんでありますが、大臣もさように考えられますか。

そういう人種差別はいけないという思想の根底には人権擁護という考えがある、そう理解しておるんですが、大臣もそういうふうにお考えになるかと、こういう質問なんでございますが。

人権擁護のためには外交関係の断絶、経済断交、こういうこともやらなければならないということだと思います。 　後、対韓国外交について若干お聞きしたいんですが、韓国の今日の政治体制、これをどういうふうに大臣は見ておられるのか、日本政府は韓国を自由陣営の一員にしておられるようでありますが、金大中氏や元の大統領のユン・ポソン氏あるいはキリスト教会の長老などが連座しておりますところの民主救国宣言事件、それから詩人金芝河の裁判、また多数の在日韓国人留学生が韓国で続々逮捕され、死刑などの重刑に直面しておるというこの事態を見ますと、あそこに自由があり民主主義があるとは考えられないのであります。そのような政治状況を大臣はどういうふうにお考えになられる

いま私が引用しましたアメリカ政府の韓国政府に対する警告というのは大臣御存じないそうですが、局長、私の言ったこと間違っておりましたでしょうか。

アメリカには対外援助法などの法律があるということもありますけれども、これは法律のあるなしにかかわらず、一国の外務大臣が韓国に対してそういう警告をはっきり発しておる、こういう事実でありますね。日本の外務大臣がやっていけないということはないんです。ことに、アメリカと韓国の関係もいろいろ密接かもしれませんが、日本としては直接日本でいい政治をつくると言われましたけれども、日本でいい政治をやっていく上からも韓国の問題というのは重大な関係のある問題なんです。今回の国会は、ほかのところでもってコメントする筋合いでないということを言われたんで翻すことはできないと言われますけれども、次の国会に外務大臣としておられたら、ひとつはっきりとした態度をとって

大変残念なことだと思います。 　ここに日本政府に対する要請文がございます。外務省にもいっておると思いますが、前文にはこう書いてあります。「われわれは、日本政府が内政干渉ができないことを口実にして韓国の現状を黙認することなく、人間の尊重と基本的人権という人類の普遍的原理にもとづき、国民的主権を尊重することを前提にして、韓国政府にたいして、左記の事項につき、あらゆる外交的政治的措置をとるよう要請するものである。」と、そして八項目にわたりまして、たとえば金大中氏ら民主救国宣言関係者の自由を確保すること、金芝河氏ら政治思想犯として逮捕、投獄されている人たちの即時釈放と人権回復を図ること、韓国で重刑を判決され、あるいは求刑されている在日韓国

先ほど国連決議、南部アフリカについての国連決議の問題を申し上げましたが、一見内政干渉に見えるようなことでも、人権擁護の立場からはあえてしなければならぬということでもあると思うのであります。しかし、普通の国と国との交際で主権の侵害や内政干渉があってはいけないことは言うまでもありませんが、韓国との関係はまさに主権の尊重、お互いの内政不干渉という立場からももっときちっとした処置が必要であり、毅然とした日本政府の外交が必要である、こういう問題だと思うのです。いま申し上げました問題について外務大臣からもちょっと御所見拝見したいんです。

大臣は衆議院の委員会で金大中氏に日本から医師を派遣することを検討すると言われたように承っておりますが、そうでございますかどうかということ。

派遣の問題はそういう事情わかりましたが、仮に派遣されるとしますと、その派遣される医師がどういう診断を下してくるにしましても、金大中氏の生命に対して日本政府はこれまで以上に大きな責任を持つことになるのではないかということを考えるわけであります。人道上の立場からと言われますけれども、すべての問題がこの問題については政治的に利用されるということも考えなきゃもちろんいけないわけであります。そうしますと、朴政権の牢獄にある金大中氏の生命に、日本政府としてその生命に責任を持てるかどうかという問題があります。私は、この問題では金大中氏を、医師を派遣してもよろしいですが、派遣した上で日本で治療できるように交渉すべきであると、こう思うんですがいかがで

この問題もう少し申し上げたいんですが、ごらんのように時間が参りましたので、そのほかの韓国に対する経済援助の問題についてもお聞きしたいと思いますが、これはこの次の機会にひとつゆっくりしょうと思います。 　ただ一点、最後にお聞きしておきたいのは、例の八月十八日に起きました板門店事件、大分日時もたちますが、いろいろの情報もあの問題についてお持ちになっておると思いますが、スチルウェル在韓国連軍司令官が六日に辞任を前にして記者会見を行った。その席で例のポプラの切断――ポプラ切断作戦と言っておりますが、ポプラ切断作戦は北の出方によっては朝鮮半島に緊張激化を招く危険性があった、こう述べたということを、私これは新聞報道だけで詳しいことは知らないん

いまの中江局長の御発言、私はそれでは済まない問題だと思うのです。命令を下した司令官自身が、北の出方によっては緊張の激化を招く危険性があったんだと、そのことを承知でこれはやってみたんだと、こう言っておるんですね。これは遠くヨーロッパやアフリカの問題じゃなしに、隣りの朝鮮半島の問題でありますよ。しかも、わざと事前には通告しなかったんだということまで言っておるそういう問題です。日本にとってもこれは重大な関係のある問題、これを照会もしない、それ以上情報の入手にも努めなかったというのでは、これは外務省としても非常な怠慢ではないかと思うのですが、これからでもこの問題についてもっと確かな情報を入手する努力はなさるべきだと思いますが、これは大臣どう

今後こういうことが二度と行われないという保証はないんですよ。今度は相手の出方が弱かったからこれでよかりたのだ、これで済んだということですけれども、こんな瀬戸際作戦的なことを繰り返されたらたまったものじゃございませんよ。そういう意味からも、この問題済んだ問題としないで、せめてアメリカ側に照会するなりきちっとした情報をとるなり、これをやっていただきたいと思うんです。どうでしょうか。

二、三の問題についてお聞きします。 　金大中氏は三月一日の民主救国宣言によって逮捕投獄され、現に他の十七人の人士とともに裁判に付されております。この事件は、アメリカを含めて国際的に大きな反響を呼び、朴政権に対する非難が高まっております。金大中氏は健康を損なっており、投獄生活が長く続けば生命も危ぶまれるということも言われております。昭和四十八年に起きました金大中事件は、日本政府がその自由と生命に責任を負わなければならない状態にあった人物が不法に、しかも外国の公権力によって監禁され、国外に強制的に連れ出された事件であります。原状回復までは金大中氏の自由と生命に日本政府は責任を負わなければならぬ立場にあると思うんでありますが、その点いか

そうしますと、今度の民主救国宣言が起きましてから金大中氏の自由とか生命、そういうことを含めまして韓国側に日本政府として意思表示をなされましたか、どういう意思表示をなされておられますか。

先ほどアメリカ政府が韓国の問題について不干渉の態度というお話もありましたが、そのアメリカ政府でさえ、民主救国宣言による著名諸人士の逮捕に対しては遺憾の意を表明したと思います。ましてアメリカ政府以上に、この金大中氏について言えば深い関係にある、責任のある日本政府として、当然民主救国宣言、それによる逮捕、これに対して遺憾の意を表明しなければならぬ立場にあると思いますが、それはなさらなかった。 　先へ進みましょう。日本政府が政治的決着などと申しまして朴政権以外の何びともこれは納得できないような態度をとっておられるときに、アメリカではこの事件に新しい照明が当てられてきております。最近、アメリカのジャーナリズムが次次に金大中問題について新し

レイナード氏が個人の資格で述べられたと言われますけれども、事件当時の韓国部長、しかもこの事件は日本と韓国との間だけでなしに、アメリカにおるところのＫＣＩＡ、それも関与をしたという事情などについても詳しい状況を述べておられる宣誓証言であります。そういう関係からも、レイナード氏の証言というものは大きな権威を負うた証言であると思うんであります。しかも、その証言によって韓国の公権力があの事件を引き起こしたということが言われておる。まさにそう考えざるを得ないような証言であるということになりますと、いままでのようなアメリカ国務省に聞き合わしたらこれはノーコメント、それから、当のレイナード氏に聞いたが証言以外のことはノーコメントということでは、要

これは日本政府として、それが公権力による事件である、日本の主権に対する侵害であるということを認めないと、こういう立場に立たれたということしか意味しておらないんじゃないでしょうか。それならば、金東雲一等書記官、これははっきりあの事件に介入した証拠も残したわけでありますが、これは金東雲が個人としてやったことで韓国の外交官としてやったことではないと、こういう結論に立っておられるわけですか。