星野力

常駐を認めるということもあり得るということですか。

今後の情勢の中で認めることもあり得るか、今後も認めないか。

日本国民は、戦略爆撃専門のＢ５２の日本への駐留というものを拒否しております。そのＢ５２のための協同機であるところのＫＣ１３５、この駐留も当然認めるべきではないと思う。国際協定、国際法侵犯専門のＳＲ７１、これは福田副総理、かつてそんなものの存在は絶対に許さぬと、こう大みえを切られたのでありますが、ちゃんとおる。ああいうものの存在とともに、ＫＣ１３５もこれは存在を許すべきものじゃないと思う。 　同じ意味で、このヤングタイガーの航空訓練、航空計画、これにも協力すべきではないと思うが、どうですか。

私うっかり忘れるところでしたが、運輸大臣、ヤングタイガーのために高度指定をやっておると、この事実を認めますか認めませんか。

ヤングタイガーというのが、とにかく嘉手納を一つの基地として飛行をやっておるわけですが、それに運輸省の出先機関がちゃんと用意しておるところの文書にヤングタイガーと書いてあるんだ。その事実、あなたは認めないかと言うんです。

それじゃ、これはまた今後論議する機会があると思いますから、調べていただきたいと思う。はっきり今度は答えてもらいたいと思います。 　タイは、さきのセニ内閣もいまのククリット内閣も、在留米軍全部隊の一年間以内の撤退ということを要求しております。タイから米空軍が退去をしたとなると、ここには御承知のようにＢ５２が主体となっておりますが、Ｂ５２の戦略爆撃にとって嘉手納基地の役割り、そこにいる三百七十六戦略航空団の役割りというのはますます重大になってくる。先ほどの宮澤外務大臣の御答弁ですと、これはそういう事態になったらＢ５２の沖繩常駐、日本駐留を認めるのではないかと私ますます心配になってきておるんですが、嘉手納がＢ５２自体の前進基地にされるよ

外務大臣はきのう韓国の金東作外相と会談をされた。ずいぶん長時間にわたって会談をされておる。いろいろその内容について報道、取りざたもされておりますが、それについて御説明を願いたい。

その腹を打ち割った内容ですね。

総理、一月の本会議で、私が金大中問題を主権侵害と人権侵害と二つの面から質問しましたのに対して、総理は「金大中氏の人権問題を中心とした問題については政府は関心を持ち続けて」云々、こうお答えになりまして、主権侵害問題については全然触れられなかった。この方はもう解決済みというお考えでございますか。

主権侵害の疑いはきわめて濃厚でありますし、主権侵害されなかったということを証明するものは何一つないわけなんで、したがって、この主権侵害問題というのは解決されておらないと思うんですが、これはどうなさるおつもりか。

その問題は、昨日の日韓外相会談の題目にもなりましたか。

金東雲という当時の一等書記官、あれが事件に関係していたことは日本側の捜査によって明白。その明白な事実をさえ韓国側は否定しておる。そんなままでこの重大事件がうやむやにされては、これはもちろんいけないと思うのでありますが、もう三年になるんですよ。どうですか、時間的にこの問題、どうなさいますか。

この国家間の重大な問題を、韓国の捜査当局に任せるなどというのんきなことでいいんですか。これでは彼らの態度からして永久に解決されないではないですか。大体、日本の警察はその後も捜査を続けられて、もう相当究明されておるんじゃないか。事件の経過というのはもうおおよそ私は明らかになっておるというふうに聞いておるのでありますが、どうなんですか、捜査当局からひとつ報告していただきたいと思う。

あなた方、隠しておられると思うんですね。あるいは抑えられておると思うんです。船の名前なんか、わかっておるそうじゃございませんか。私もこの金砲丸とかという名前を聞いたことがありますが、もう少し言えないですか。

私がいま挙げた船の名前、これは的確ですか。

後宮前駐韓大使は、二月二十八日に総理を訪ねて韓国情勢を報告しました後で記者会見をやった。そこで、金大中事件はすでに空洞化した、わが国の捜査陣は金東雲一等書記官の件でまだ強気だが、韓国側も文世光の背後関係究明を日本に要求しておる、両国は見合った関係にある云々ということを諮っております。これ、外務省の考え方でしょうか。金大中事件と文世光事件、私はこれは次元の異なる問題だと思うんです。文世光事件というのは、日本に在住しておったとは言え、韓国人が韓国で行った行為であります。日本の警察がピストルを盗まれたというのは、どうもこれはかっこうのいい話ではございませんけれども、盗んだのは韓国籍の人間、韓国人。日本の警察、日本の政府はその点では被害者だ

後宮発言は外務省の見解とは違うということですね。

朴政権は、三月二十五日に公布した刑法改正で新たに国家冒瀆罪というのを設けて、政府批判を国の内外を問わず刑法の対象にしました。そういうことをやりながら、韓国政府は日本政府に司法共助協定の締結を申し入れてきた。そんな協定が結ばれますと、結ばれたとしたなら、これは金大中事件のようなことは合法的にやられることになる。この司法共助協定に対する総理あるいは外務大臣の御見解を聞きたいです。

容易なことではないって、何が容易なことじゃないんです。

金大中事件というものを考えてみますと、当時われわれも申し上げたんですが、いわゆるＫＣＩＡ、韓国中央情報部の日本での活動を野放しにしてきたということに大きな原因があると思うのであります。金東雲もＫＣＩＡの幹部であったわけでありますから、外交官の仮面と特権のもとでのＫＣＩＡの日本国内での活動というものに対して、彼らは現在もやっておる。今後とも断固たる態度をとるべきだと思うが、いかがでございますか。