星野力

ここで、日本にある外国の大使館の数、それから、これは国別にベストファイブぐらいでいいんですが、それら大使館に在職しておる外交官、外交特権を持った外交官の数を挙げていただきたいと思います。

人数、実数。

これは外交特権を持った人とそうでない職員との合計と思いますが、もう私の方から申しますが、外交官としてはアメリカが百人、韓国が七十人、三番目がソ連四十五人、以下それより少ない、こうなっておるようであります。アメリカと韓国が圧倒的に多い理由はどういうふうにお考えになりますか。

政府委員に参考までにお聞きしますが、駐韓日本大使館におる日本外交官の数は幾らですか。

外交官は。

要するに、韓国は百三十五人よこしておる、日本からは二十九人、実数二十七人行っておる、こういうような状況です。これはどうもちょっとおかしい。アメリカにしても韓国にしても情報関係の外交官が多いのじゃありませんか。

日本が少ないということを言われますけれども、韓国が異常に多いということがむしろより真実であろうと思うのであります。 　ところで、アメリカのＣＩＡ、中央情報局、これはアメリカの国家機関と思いますが、どういう任務を持った機関でしょうか。

情報活動をやっておられると、こう言われましたが、情報活動という意味はいま非常に広くなってきておる。いわゆる情報活動だけではない仕事をＣＩＡがやっておるということは、これは世界周知のことであります。ＣＩＡの陰険な暗躍というものは、外国ではもちろん、現にアメリカ国内でも激しい非難を巻き起こしております。チリのクーデター、カストロ暗殺計画、あるいはカンボジアのクーデターでもそうでありますが、諸外国のクーデターや政治的な暗殺、政府転覆陰謀、そういうものの行われている背後には常にこのＣＩＡの黒い手が動いておると、こう言われておる。最近のサウジアラビアのファイサル国王の暗殺についても、ＣＩＡの謀略説が取りざたされておることは御存じだろうと思いま

日本でも、このＣＩＡとおぼしき者によるところの陰険な方法による情報収集あるいはスパイ工作、こういうことが行われております。日本がアジアにおける彼らの工作の中心地にされているのではないかとも思われる事実がございます。この恐るべき存在に対して、日本政府としても十分の関心と警戒が必要と思うが、いかがでございましょうか。

これは私、国会図書館から借りてきた本でありますが、「フーズフー　イン・ＣＩＡ」、一九六八年東ベルリンで出版された本で、百二十カ国三千人のＣＩＡ要員のいわば紳士録でございます。かなり有名な本でありますから、関係者は知っておられるはずであります。ところで、これは外務省が出しておられるディプロマティックリスト、現に在日米大使館に在職しておる一等書記官など外交官が約百人おられる、外交特権を持った百人の外交官、そのうちの十人の氏名がこの「フーズフー」の、ＣＩＡの紳士録の方にも載っておる。これは古い出版でありますから、実際はもっとたくさんあるいはおられるんじゃないか、外交官以外の職員を含めたらその数はもっと多くなるんじゃないかと、こう思うのであ

ＣＩＡというと、国際的な破壊活動の本家本元と見られておるんですが、もうこれは七、八年前の出版でありますけれども、その当時からＣＩＡ要員として知られた人物、それが日本にたくさん来ておる。外交官の身分で来ておる。こういう事態というものは、存じません、そういうことは知りませんなんと言って済まされる問題じゃないと思うんです。十分これはひとつ重視して考えていただきたい。現にこの中に、いま私が申しました十人の人の中には、野党の国会議員のところまでやってきて、核拡散防止条約、これの批准に努力せよというふうに働きかけておる人物さえおるんですよ。私はきょう、時間の関係でもうこれ以上具体的な問題に立ち入ることはできないんですが、この問題は今後やります。

福祉優先とは一体何か、総理は福祉優先の政治という言葉でどういうことを考えておられるのか、少し具体的にお考えを聞かしておいていただきたい。

低成長経済のもとで、高度成長時代の税収の中心であったところの法人税、所得税などの税収の急増というものは、これは見込めなくなったと思うのであります。そこで福祉の財源をどうするかという問題が出てきます。どうもその点が明らかにされていない感じがいたします。当面、これまでの高度成長型の財政や税制を根本的に改革する必要があると思うのであります。総理も、施政方針演説の中で「高度成長時代の制度、慣行の見直しが必要であります」と、こう言っておられるのでありますが、この制度、慣行の中にはもちろん財政、税制も含まれると思う。その点どうかということ。また、見直しというのは、これは改革するという意味と思いますが、いかがでございますか。

国民所得の分配も、経済優先から福祉優先へ当然この重点を移行していかなきゃいけないと思いますが、いかがですか。

福祉優先に重点を置かなければならぬと、こういう御答弁でございますね。福祉優先と言いますけれど、これまでの自民党内閣も実はわりあいに気楽にこの言葉を口にしてきたわけであります。成長なくして福祉なしなどと言って、福祉の拡大のためには高度成長が不可欠である、一人一人への分配の量を多くするためにはパイを大きく、全体を大きくしなきゃならぬという、いわゆるパイ理論で高度成長を宣伝して推し進めてこられた。ここへ来て高度成長の条件はなくなったのでありますが、どうも福祉問題も論議を聞いておりますと、現内閣も依然として成長なくして福祉なしの、このパイ論理から脱却しておらないとしか考えられないんであります。これでは幾ら福祉優先と口で言われても、国民は絵に

福田副総理、この間、成長なくして私は福祉はないと思うのですなんというふうに青木委員の質問に答えておられて、私はどうも気になってしようがないんだが、あなたの御意見をひとつお聞きしたい。

私たち何もゼロ成長でいいとか、成長は低い方がいいと言おうとしておるのではないのであります。高度成長であろうと低成長であろうと、経済優先、大企業優先ではいけないんだと。成長なくして福祉なしとずっと言われてきた、この言葉の背後には経済優先の思想がこもっておるんです。それがいけないと、こう言っておるんです。いかがでしょうか。

やっぱりこの辺がもっとはっきりさせなければならぬ問題だと思うのでありますが、じゃ角度を変えて申しますと、三木総理は施政方針演説の中でも言われておるし、そしてきのうは大平大蔵大臣も言われておるが、例の高福祉、高負担ということ、それは福祉を拡大すれば全体の負担というのはこれは金が要るということでありますが、問題はだれが負担するかということであります。皆さんが言っておられるのは受益者負担と、これは言葉でもそういうふうに出ておるわけであります。きのう大平大蔵大臣は、いろいろ増税、公共料金の引き上げ、保険料の引き上げと、こういうふうにも言っておられるが、要するに、三木総理の言われる福祉優先の前には増税、特に大衆課税、各種保険料の引き上げ、公共

総理は三月十四日の本会議で、わが党の議員の質問に答えまして、将来の財政需要に対しての財源として付加価値税についても慎重に検討したい、こう言われた。付加価値税を本当に実行するのかどうか、言葉を濁さずに、もう予算審議の終わりですから、お答えを願いたいと思います。

研究はするけれども、急いで実行する考えは全然持っておらないのだと、こういうように理解してよろしいのかどうか。私はこの付加価値税という言葉を聞きますと、反射的に戦後の取引高税を思い出すのであります。二年足らずでこれは廃止された希代の悪税であったわけでありますが、税のかけ方は幾らか違いますけれども、商品の価格に次々織り込まれて、物価の全面的な上昇を通じて消費者の負担に転嫁される、そういう点では共通しております。取引高税は消費者を苦しめただけでなく、末端の零細な商店、中小商店、こういうところを次々倒産に追い込んでいった。総理自身も間接税は負担の公平という点で問題があるというふうにいつか認めておられたのでありますが、社会的不公正を是正させる