星野力

税体系全体を再検討すると言いますと、これは五十年、五十一年というふうには間に合わないことではないかと思いますが、この付加価値税を税調にことしじゅうに諮問するというようなことは考えておられないわけですね。

福祉の問題を含めてこの財源問題について言いますならば、付加価値税の導入や一般売上税など間接税の増徴で社会的不公正を拡大するのではなしに、むしろ法人税、所得税など直接税の中にある高度成長型の大企業奉仕の減税、免税制度の廃止、是正をこそ考えるべきではないか。そうしたことで得られた財源を国民の福祉のために使うのが、これが本当の福祉経済、福祉優先の政治というものではないかと思いますが、その辺のお考えをひとつお聞かせ願いたい。

高福祉高負担、受益者負担というような言葉で示されました三木内閣の福祉向上路線というものは、結局、いま大蔵大臣のお話しのニュアンスからもうかがえるのですが、大衆増税、保険料の引き上げ、公共料金の引き上げという社会的不公正拡大の上に敷かれるところの路線ではないかと思う。こうなると、全く矛盾した路線であります。国民はそういうものを歓迎できない。そういうものでは汗をかかされても喜ぶことなんかできはしませんですよ。国民はそういうものは拒否せざるを得ないということを申し上げて、質問を終わります。（拍手）

インドシナ情勢をめぐる問題についてば、羽生先生からも御質問があったかと思いますが、私も重ねてお聞きいたしたいと思います。 　サイゴン政権が今月の中旬以来、特にこの中部高原や南ベトナムの北部の諸省を次々と放棄して戦線を縮小しておる。こうしたベトナムの最近の情勢をどういうふうにお考えになるか、重ねてのことかもしれませんが、大臣からお聞きしたいと思います。

南ベトナムの情勢が今後どう発展するかは、これはにわかに予断できないと思うんでありますが、私たち見ますところ、これまでのところ解放軍の攻撃というものはそれほど大規模のものとは考えられないわけです。大臣はいま、もっぱらこれ北ベトナム側からの攻勢と、こういうふうに申されましたけれども、これは私は大臣として不注意な御発言じゃないかと思うのであります。

あとでよろしゅうございます。

私は、今度の解放軍の攻撃というのは、たとえば一九六八年のテト攻勢、ああいうものに比べてみますと、それほど大規模な激しいものだとは考えられないのですが、ただいろいろな情報、報道などによりますと、住民の蜂起とかゲリラの活動というものが相当活発なようにも考えられる。一つはサイゴンの軍隊の中に内部崩壊といいますか、自壊的な現象が起きてきておるのではないか。たとえば今月十一日ですか、中部高原のバンメトート、あそこの敗北などがきっかけとなって、なだれ現象を起こして、崩壊的な姿が出てきておる。これが今後どういうふうに発展していくのかはわかりませんけれども、そういうふうにも私見られるんではないかと思います。いま大臣は、新しいこういう情勢によって、ハ

大臣や外務省のお考えでは、今度のようなこういう軍事情勢がなかったならば、当時者同士の話し合いが進んで、パリ協定の線に沿うところの解決が実現されるのではないか、こういうにお考えになっておったようにも受け取れるんですが、私はそういう御認識はどうかと思うんです。パリ協定の最も重要な内容であるところのサイゴン政権、それから南ベトナム共和臨事革命政府、それから第三勢力、こういう三者によるところの民族和解一致全国評議会ですか、これを充実して南ベトナムの平和を回復すると、パリ協定はここが肝心なところだったと思います。ところが、これまでのサイゴンないしアメリカの態度からは全くそれが不可能である。こう思うんです。私はパリ協定は、アメリカの軍隊が南ベト

アメリカが地上部隊を再投入するというようなことはなかなかやらないかもしれないが、海空軍だけを投入しようと、こういう声がアメリカの政府部内にもあると言われております。最近の南ベトナムの情勢から、パリ協定が死文化したというような口実のもとで、海軍、空軍を再投入するということがもしあるとしますと、これは日本の国土が直接間接にそうした作戦の基地にされるということになります。日本の平和と安全にとってもこれは重大な問題でありますが、そういうことはあり得ないと、こういうふうにお考えになりますか。海空軍だけにしろこれを再投入する、陸上には上げないけれども、海と空から入ってくると、こういうことは考えられないか。私、三木総理に対しては、そういう危険があ

三木総理は一月の末に、アメリカがベトナムに再び軍事介入するようなことは考えられもしないことであるということで、私の質問を一蹴されたわけでありますが、外務大臣は、二ヵ月まだたちませんけれども、情勢の変化によってその点は、まあそう大規模な介入はあり得ないと思うけれども、あるともないともそれは断言できないと、こういうようなニュアンスの御発言に変わったと、こう思うんであります。私は、この外務大臣の考え方のほうが正しいと思うんですよね。現にウエストモーランドのようなああいう指導的な立場にある人が、一九七二年にやったような作戦、ハイフォンの封鎖、Ｂ５２による爆撃を再開しろと、こういう進言をしておる事態でありますから、再介入ということは、これは考

いわゆる国交が両国の間に樹立された一昨年九月、それ以来大使館の相互設置ということは懸案であったと思いますが、この問題についてはベトナム民主共和国に対する戦争賠償、日本政府の側の表現では無償経済協力でございますか、それらの問題で両国政府間に正式に合意が成立した上で大使館の相互設置の運びになるものと一般に理解されてきたのでありますが、いわゆる賠償問題などで正式に合意が成立したんでありますか。

まあこれは私、戦争賠償というような言葉を使いましたが、日本語で書けばこれは無償経済協力と、そうだろうと思います。この当面五十億円の協力の問題、これの合意が成立するといいますか、正式に取り決めができた上で大使館設置と、こういうことでございますか。

そうすると、日本大使館のハノイでの設置は予定どおり四月一日になりますか、四月初めになりますか、実現すると、こう理解してよろしいわけでございますね。

大使館の相互設置とか経済協力の問題など、国交正常化をさらに促進する、推し進めるための折衝というものが、ラオスのビエンチャンで両国の出先機関によって行われておったということは、これまで外務省も明らかにされてきたことでありますし、私たちも承知しておるんでありますが、今度初めてベトナム民主共和国の政府代表——政府代表としては私初めてだろうと思いますが、日本を訪問しておるわけでありますが、それはこれまでの出先機関の折衝の上に立って政府間の正式の取り決めを完了すると、こういう性質の代表団であり、折衝でありますか。

五十億円、まあ日本語で書けば無償経済協力でありますが、ベトナム側は、これは少なくとも国内では賠償というような言葉を使って表現しておるようでありますが、そういう性質のものであるとすると、この用途とかなんとかは日本側から条件がつく性質のものになるんですか、どうですか。

そういうことは、別に条件とかなんとかというむずかしい問題じゃなしに了解のできる問題であると、こう理解していいんですか、いまの答弁は。

それならば、五十億円の使途とかということを言われましたけれども、これには問題ないわけだ。 　ところで問題は、この取り決めはいつごろまでにできるんですか、そういう問題がないとしますと。

そうすると、この五十億円の、とりあえず無償経済協力の一部分としての五十億円については大筋については問題ない。その品目ということは日本から売る品目ですか。供与する品目ということだろうと思いますが、そうですか。それはあとでお答えくださればいいですが、その品目にわたって話を取り決めなければならぬので、それ相当の時日がかかると、こういう意味でございますか。

いつごろまでかかるんですか、この折衝は。

お話聞いておりますと、大筋については問題がないように聞こえるのですね。あとは品目などについての事務的なといいますか、そういう話し合いに時間をかければよろしいように思いますが、そうすればそうむずかしい問題じゃない、これは話がつくんじゃないかと思いますが、そう理解していいんですか。