いろいろな新聞報道がありますね。ゆうべ外務省がインドシナ政策について緊急会議を開いたとか——これはきょうの毎日新聞でございます。その他いろいろありますが、どうも私、日本政府がこの期に及んで何かぐずぐずしておると、そういう印象を受けるのでございます。私、二月にビエンチャンにも参りまして日本大使館の皆さんのお世話にもなりましたし、またハノイにも行って先方の話もいろいろ聞きましたが、両方とも日本とベトナム民主共和国の国交の正常化の促進については非常に明るい展望を——詳しい話ということじゃない、顔色その他でございます。言葉の端々が。そういうことでございましたが、何かここへ来てぐずぐずしておる。何か日本政府がこの期に及んで態度をあいまいにして
たびたび新聞報道を引き合いに出して申しわけないんですが、一つの新聞だけじゃないんですね。外務省は大使館の設置そのものも考え直さなければならぬかのごとき報道が行われておるんですよね。だから私、冒頭に大使館の問題をお聞きしたわけですけれども、何かそういう新聞報道が出るだけでも日本の政府、外務省というものが国際的な不信を買うようなことになりはしないかと思うんです。インドシナの問題、ことにベトナムとの今後の国交の問題というのは非常に重大な問題です。つまらないところでそういう国際的な不信を買うようなことになってはいけないと思うので念を押してお聞きするのでありますけれども、大使館は近いうちに相互に設置する、また無償経済協力の問題も、これもそう遠
端的にお聞きしますが、いまベトナムから政府の代表団来ておりますね。これはその取り決めを完了して帰るんですか。
重ねてお聞きしますが、もう時間幾らもありませんから、ひとつつき合っていただきたいんですが、障害は一体どこにあるんです。
時間があと一分ぐらいしかございませんが、最後に大臣にお聞きしたいんです。 カンボジアの大使館、栗野大使がんばっておりますですね。カンボジア情勢に対して日本政府としてはどう対処しようと考えておられるのか。いろいろこれも伝えられるところがありますが、何かあそこで大きな役割りをやろうと、こういうお考えがあるのかですね。それについて果たして成算を持って何かあそこに踏みとどまってやっておられるのかということと、私はカンボジアの問題これはカンボジアの国民同士に任せるがいいことで、日本が下手な手出しをしてはいけないじゃないか、こういう考えに立ってお聞きするわけなんですが、どういうふうに対処しようとなさろうとしておるのか。
本法案第二条三の政令内容として、粉じんを著しく発散する作業場、放射性物質を取り扱う作業場など、五つの作業場を選定することになっておりますが、それらはいずれも危険、有害な作業場であります。本法の実施によって、それら作業場の有害性の除去、労働者の健康保持にどのような効果が期待できるのか、簡潔でよろしゅうございますから、そこからお答え願いたいと思います。
労働安全、労働災害の防止には、職場の労働者、その組織である労働組合、まあ組合のないところもありますが、労働組合がある限り、その協力を得ることが実効を上げる上からも重要だと思うんであります。先ほど来、測定士の測定結果が労使からなる安全衛生委員会に報告されるから、それで十分だというふうな御趣旨の御発言がございますが、なかなか、そんな簡単なものではないと思うんであります。職場の労働者の協力、労働組合の協力を得るということについては、本法の実施に当たって、特に配慮していかなきゃならぬ、もういろいろの方がお聞きになりましたから、この点は私は要望だけいたしまして、後で大臣、御意見、お答えがあるならお聞きいたします。 心配いたしますのは、本法
労働基準局の「労働災害防止のための測定機器に関する予算措置状況」「測定機器整備状況」、これについて資料をいただいておりますが、まことに貧弱であります。この資料は他の委員会でわが党の議員が要求していただいた資料でありますが、それを見ますと、労働災害防止のための測定機器の予算というものは、四十七年が六千五百万円弱、四十八年度が七千五百五十万円、四十九年度が九千三百万円、年々少しずつ上がっておるようでありますが、金額としては上がっておるわけでありますが、単価の値上がりを考えると、これはほぼ横ばいという状況だと思います。金額の点だけを申すんじゃないんです。大阪労働基準局管内で見ますと、管下の監督署に一応行き渡っておるものとしては、測定器具十
出先の署長なども、デジタル粉じん計、簡易騒音計、簡易照度計、これらの機器名を挙げまして、せめてこの程度の器具は欲しい、こう言っておるのですが、労働安全のために作業環境の整備ということをまじめに考えるならば、そうした現場の希望にこたえて必要な予算措置をすべきではないかと思います。大した金ではない。どのくらいの単価かということも若干お聞きしてみましたが、そう大した金額ではないのですから、予算措置に、もう少し気のきいた機器の整備ができるように予算措置を考えていただきたいと思いますが、どうですか。
それだけを要望いたしまして先へ進みますが、——さて、労働基準監督局長はおられるのでしょうかな、大臣に答えてもらうわけにもいかないのですが……。 次の問題ですが、沖繩の米軍の知花弾薬庫、これはいろいろ問題になる弾薬庫でありますが、ここの砲弾検査所における放射能にかかわる作業に、日本人労働者が従事しており、その安全の問題がこの一月以来表面化してきておりますが、それらの日本人労働者がどのような作業に従事してきておるのか、安全についての問題というのはどういうことなのか、日本の法律に照らして問題はないのかあるのか、その辺のことからまずお聞きしたい、こう思っておったのですが、お答えできる人おられますね、簡単な問題ですから……。
私がお聞きしましたのは、どういう作業に従事しておるのか、それから安全について問題はあるのかないのか、それから日本の法律との関係ではどうなるのか、その三点なのですが。
この基地内の砲弾検査所での作業というのは、いま若干御説明がありましたが、強力な放射能で透視して砲弾の亀裂、それから手榴弾の火薬の詰まり方、そんなものをフィルムに納める、こういう作業のように聞いておりますが、それについて、それをめぐって法律違反の事実もあると四点挙げられた。そして勧告を出された。こういうことを申されましたが、勧告はどこに向けてなされたのでしょうか。
勧告内容をもう一度、先ほどの違反について勧告なされたのだろうと思いますが、もう一度その点を、勧告の項目ですね、言っていただきたい。
どういうことか、もう一度その項目を言ってください。
そうするとＸ線の作業主任、資格を持った者、そういう者を置かなければならぬと、置けと、それから作業環境の測定をやれと、それから特定の作業に従事する者の健康診断を行えと、こういうことですか。
四点というともう一点、いま三点言いました。もう一点は何でしょう。
どういうことですか。
作業場に自動警報装置をつけろというようなことは含まれておらないのですか。
この勧告は米軍に対してやられた、同時に沖繩県に対してやられたのですね。県に対してやられたというのはどういうことなのでしょうか。
そういう法的根拠に基づいて県にも勧告を出した、同じものを米軍と県とに出しておられるわけだと思いますが、実際問題としてそんなことやって効果あるんでしょうか。県は日本人労働者の法的雇用主ということで勧告の対象にされておるわけでありますが、二十三日に沖繩県労働基準監督局ですか、ここが立ち入り調査をやった場合にも、県は調査に参加することを拒否されておるんですね。オブザーバーということで交渉の末ようやく二名が参加できた。質問することは許されない、ただ見ておるだけという状態であります。県としては昨年九月に今回の例のような特殊健康診断を実施するに当たり、その対象となる業種、人数、氏名、こういうものの報告を米軍当局に要求したんでありますが回答がなか
