二年と言いましたのは、若干の日にちがかかるということでございまして、実はビール会社としてはなるべく早く消費者の需要に応じて供給をしたいという希望を持っておるわけでございまして、できればことしの夏ぐらいからでもやりたい、それに間に合わせるには、やはりとりあえずは旬でやらざるを得ないんだ、こういうことのようでございますが、さらにこの辺のところにつきましては、御質問の趣旨もよくわかりますので、私どももその点よく勉強してみたいと思っております。
最初の方の御質問につきましては、そのような方向で検討さしていただきたいと思います。 それから原材料の表示は、先ほどから公取の方からもお答えがありましたように、そういう方向で努力したいと思っております。
独禁法が仮に成立した場合どうするかということでございますが、独禁法の運用の問題につきましては、当庁としては直接意見を申し述べる立場にございません。ただ私どもとしては、麒麟麦酒のシェアが非常に大きいということは事実でございますので、その結果いわゆる寡占状態にあるわけでございますけれども、しかし、私どもとしては寡占の弊害が生じないように、できるだけ麒麟社に対しましても指導いたしまして、また麒麟社といたしましても、企業努力によりまして、たとえば生産設備の増設を控えるとか、あるいは計画出荷するとかというふうなことをやりまして、現在シェアの拡大を防止するように努力しているところでございまするが、そういう方向で私どもの方も今後とも寡占の弊害が生
先生御承知のように清酒製造業者は三千数百軒ございますが、そのうちの九九・六％まで中小企業で占められておる、こういう実態でございまして、そうした実情を反映しまして、清酒の製造業者の経営状況も相当苦しい、こういう特に中小規模の業者の経営は非常に苦しい、税引利益五十万円未満のものが五割以上を占めている、こういうような状況でございます。これに対しまして、去る四十四年から清酒業界も自由化されるということになりましたので、この過渡的な措置として構造改善事業を実施いたしましてその体質強化を図ってまいったわけでございまして、これは今回終了したわけでございますが、なおかつ現在においても清酒業界全体の方向というものは必ずしも非常に良好な状態である、こう
御指摘のように、三十九年度から中小企業近代化促進法に基づく第一次の近代化事業、それから先ほども申し上げました四十四年からの第二次の構造改善事業を実施してまいったわけでございます。先ほどもお答え申し上げましたとおり、この構造改善事業によりまして、企業合同あるいは一部転廃業等も行われ、また各種の合理化等も行われまして、それなりの成果が上がったわけでございますが、今日におきましても、なお先生御指摘のような幾つかの問題点が残っておるわけでございまして、そうしたものにつきまして今後とも機構の改善に取り組んでいく必要があることはもちろんでございますが、そこで、いま私どもが考えております、並びに実施しております施策を申し上げますと、一つには、中小
個別原価につきましては、私の方で把握したものがございません。
いまこの席ではっきりお約束いたしかねる状況でございますが、できるだけ考えてみたいと思います。
酒米の場合の上昇率、これは調べればわかります。 それからビール用の大麦、これの価格の平均的なものであればその率はわかります。
すぐに計算いたしまして御提出いたします。
確かに、原料の価格面で、清酒業界は、他のビール業界等に比べますと不利な状況になっておるということは事実であろうかと思っております。
清酒の主原料がお米でございますので、従来、酒米につきましては助成金を出していただいておるわけでございます。そういうときの事情によりまして原料の一部をカバーいたしまして清酒を生産いたしておりますものですから、こしにつきましてはまだ米価も未決定でございますので、業界の方といたしましては、この助成につきまして御検討を願いたい、こういうふうな声があるわけでございますけれども、現在のところ米価も未決定でございますので、この段階での御発言は遠慮させていただきたいと思います。
御指摘のように、業界が自由化されてまいりますれば、大手メーカーの自製酒の比率というのは次第に高まる。消費者等の要望もありまして、できるだけ自製酒率を高めたいという動きが出つつあることは確かでございます。ただしかし、現状を申し上げますと、このおけ買い制度というのは、過去の酒米が、統制時代が長く続いたわけでございますが、その間におきまして販売量の方は自由化されておりましたので、この生産量と販売量との間のギャップを調整するための手段としての一つの歴史的に発生してきた制度でございます。 現状を申し上げますと、やはり大手メーカーが自製酒の比率をふやそうといたしましても、現在なかなか設備投資等にコストが高くつきますので、新設の蔵でお酒をつく
御質問のとおり、毎年の契約になっております。
現在はまだそういう形になっておりませんけれども、私どもとしては、確かにおけ売買の関係で、おけ売り側が非常に不利な立場になるというおそれがありますので、実は二年ほど前からこれ、一つの方法といたしまして、注文生産制という形を取り入れるように業界指導しております。これは要するに末端のフリーでおりますと、いつ生産注文を切られるかわかりませんので、その年の生産に入る前に本年度のおけ買い量は幾らにするということを政府の方で量を決めてもらう、そうすることによっておけ売り業者が安心して生産できるような形にする、こういうことを一つやっております。 それからもう一つは、これは構造改善事業の中でも実施した事業でございますが、やはりフリーのおけ売買でご
広告宣伝の問題は、これは企業の経営政策の問題でございますから、余り深く行政が介入するというのは私どうかと思うのでございますけれども、ただ大手企業が非常に宣伝力にものを言わせて過大な広告をするというのは、果たして現在のような時代に適当であろうかどうかという問題はあろうかと思います。私どもとしては、大手業界に対しましては、広告宣伝費につきましては、ひとつできるだけ自粛をするように、現在強制はできませんけれども、一つの行政指導として、大手は広告宣伝についてはできるだけ自粛してほしいということを要請しております。またその要請に対しましてビールあるいはウイスキーの各社、それぞれかなりの広告宣伝費の削減を実施しておる状況でございます。 それ
参議院の大蔵委員会の附帯決議が出ましたのは、昭和三十二年五月十七日の委員会でございます。
当時の吉國長官が国会答弁で行政管理庁の方からそのような勧告を受けたという御答弁をなさっておると、このように承知しております。
ただいま詳細な資料を持ち合わせませんが、今後将来に向かってできるだけ弾力的に緩和する方向で対処するようにと、こういうふうな勧告ではなかったかと認識しております。
ただいまのところ、そういう数字を把握いたしておりません。
これは私の方で調べた数字ではございませんが、日本酒造組合中央会の方で四十八年八月に調査した数字でございますが、これによりますと、男子では六七・三％、女子で二二・六％という数字になっております。ただし、これは酒造組合中央会の方の数字でございます。
