星野孝俊

洋酒業界の方はちょっとただいま調べさせていただいて後ほどすぐお答え申し上げることにしまして、清酒業界について申し上げますと、約三千以上の業者がございますけれども、そのうちの九九・六％までが中小企業でございます。

先ほどのウイスキーのシェアでございますが、これは四十九年度の数字でございますが、国産のウイスキーメーカー全体を一〇〇としました場合のサントリーのシェアが六九・三％、ニッカが二二％、三楽オーシャンが約五％でございます。ただし、これは国産メーカーだけでございまして、これ以外にウイスキー全体としては約一〇％近い輸入洋酒のシェアがございます。 　なお、サントリーのウイスキーごとのシェアは、私どもの方では把握しておりません。ただ、ビールの場合につきましては、ビール業界全体に占めるサントリーのシェアは約四・八％でございます。

個々の企業の原価につきましては、これは企業秘密になっておりますのでお許しをいただきたいと思うのでございますが、ただ、有価証券報告書等が提出されておりますので、それである程度試算するという方法はないではございませんけれども、ただし、その場合には、必ずしも正確な数字を期待するというわけにはまいらぬかと思います。

清酒の場合は、実は全国で三千軒以上の業者がございますわけで、そこで、御要望によりまして、ある程度上位クラスと中間クラスとそれから小規模のクラスと、こういうふうに例をとりまして資料を御提出したわけでございますが、ウイスキーの場合には大手メーカーが二社しかございませんので、そういう形での原価資料というものが非常に提出しにくいという事情を御了解いただきたいと思います。

やはり個々の企業の秘密であります原価を公表するということにつきましては問題もあろうかと思いますので、何分の御了承を願いたいと思います。

先生御承知のように、実は各社によって事情が違いまして、麒麟麦酒社では実は一昨年の秋ごろからビール券は発行いたしておりません。中止してございます。これは、一つには、麒麟社の経営政策にかかる問題だと思いますが、できるだけ計画的な出荷をしてシェアの拡大を防ぎたいというふうな配慮があると、こういうふうに聞いておるわけでございます。それから他の朝日、サッポロ、サントリー等につきましては、この春ごろからビール券の発行がとまっているようでございますが、これは、一つには、増税前の価格で発売いたしました場合に、ビール券の引きかえのときに、仮にもし増税が実現されたような場合には、価格が券面の価格と違ってまいりますので、小売業者の方としてはその差額を消費

酒類の価格につきましては、再々申し上げておりますとおりに、自由価格のたてまえになっておりまして、生産者あるいは流通業者それぞれの判断で自主的に価格を設定することができるようになっておりますので、ただいまのような事情もやむを得ないものと思っております。

御質問の点、後ほど調査いたしまして提出いたします。

若干補足させていただきます。実は清酒につきまして米だけでつくったもの、それからアルコールを添加したもの、あるいは香味を添加したもの、それぞれ表示すべきではないか、こういう御意見だと思いますが、実は本年の四月から日本酒造組合中央会におきまして表示の自主的な基準を策定いたしました。これは実は公正取引委員会の指導を受けてやったわけでございます。それで現在四月一日から自主的な基準に従いまして表示を行っておるわけでございますが、米表示には、たとえば米と米こうじだけを使った酒類については原料のところに米、米こうじ、こういうふうに記載することにしております。 　それから醸造用アルコールを添加してつくった酒につきましては原料欄に米、米こうじ醸造用

ただいま御説明しましたように、現在は中央会の自主的な規制ということで実施しておるわけでございます。実はこれいろいろなかなかむずかしい問題がございまして、業者の立場もありますし、消費者の立場もありますので、その辺の調整がなかなかやっぱりむずかしい問題もございますので、現在は一応自主規制ということでやっておるわけでございます。実はこの問題につきましても公正取引委員会の方からもいろいろ御指導を受けておりまして、できるだけ早く経営方法によりますところのいわゆる公正規約、これは先生のおっしゃるような趣旨のものだと思いますが、これに移行するようにということで、現在業界の方でも公正取引委員会の方の指導を受けまして検討中でございます。

もちろん前向きの姿勢で検討しておるわけでございます。

実は非常に私ども急いでおりますが、いろいろ調整を要する問題もございますので本年中はちょっと無理があると思います。ですが、来年には何とかその辺のところへ持ち込みたい、このように考えておるわけでございます。

税金、税率以外の問題につきましてもいろいろ御意見を承りまして、先ほど申し上げましたとおり、現在業界の自主規制におきましても原材料の表示等はすでに実施しておるわけでございますので、いずれにしろ来年には公正競争規約に移行したい、こう考えておりますので、ただいま先生からございましたいろいろな御意見、これにつきましては、その間におきまして関係省庁とも十分協議をいたしまして対処いたしたいと思っております。

ビールは自由価格でございますんで、たとえば百六十円のものを百五十五円で売っても百六十五円で売りましても、それは何ら税務署が介入するという筋のものではございません。

そういうことはございません。

私ども国税庁の内部、税務署等に対しましては、これは種々会議等もございますので、当然のことでございますが、そういう趣旨は徹底してございます。それから業界等に対しましても、そういう、たとえばいまお話がありましたような、再販価格を誤認されるようなこと、あるいは何か談合があるのではないかと思われるようなこと、そういうことは一切慎むようにということを私ども強く申し入れてありますので、それはもう十分徹底していると思います。

その値下げという御質問の趣旨が実を言うとよくわからないんでございますけれども、 　　〔理事山崎五郎君退席、委員長着席〕 もし、何かそういう非常に適当でない、いま私どもが申し上げている趣旨に反するようなことを税務署がやっているならば、直ちに私の方からそれは是正させます。

税務行政でございますから、そういう特定者に非常にえこひいきをするとか不公平な取り扱いをするとか、そういうことはございません。

原則としては御質問のとおりでございます。ただ、非常に特異なケースは考えられるわけでございます。たとえば仕入れ価格を著しく割って乱売をする、そのためにその地域の市場全体が非常に混乱する、それでその酒類業者の経営自身が非常に不安定な状態になって、酒税の確保自身もおぼつかなくなる、そういうふうな異常な事態が出た場合にはそういう仕入れ価格以下で売るというふうなことはなるべくしないようにというふうな指導をするということはあり得ると思います。

もちろん現在、酒類価格が自由化されておりますし、それから嗜好商品でございますので、これにつきまして、大蔵省なり国税庁がこういう表示をしなさいと、こういう広告、レッテルをつけなさいというふうなものは、酒団法で規定する必要な事項以外は一切私どもは干渉しておりません。