これは一つは、わが国の問題は、消費者とそれから販売業者といいますか生産者といいますか、その辺の関連が一つあると思うんでございますが、何といいますか、従来から比較的舶来品を尊重するというふうな傾向が、全般的かどうかわかりませんけれども、一般的にはそういうことが見受けられるように思うのでございまして、やはり何か、外国語で表示すると、何となく高級品のような感じがするというふうなところも一つ影響しておるんじゃないかと、こんなふうに私ども考えておるわけでございます。
黙認といいますか、実は、私どもは、酒団法で特定の事項は全部書かなくちゃならぬことになっておりまして、たとえばアルコールの度数とか、それから種類とか、そういうものは書かなければいけないことになっております。これは私ども規制しておりますが、あとは自由商品でございますから、その辺は奨励したとかなんとかいうことではなしに、業界の自主的な判断でやってきたと、こういうことでございます。
先ほどから御説明を申し上げておるとおり、販売促進費から出ておるわけでございますが、もし本当に常時そういうことをやるとすれば、しかも、その販売促進費、そういうリベート等がこの販売促進費の枠の中でカバーできないということになれば、赤字覚悟でやっていると、こういうことになるわけでございます。 しかし、実際問題として、常時赤字ということは、会社の経営が成り立ちませんから、結局やはりある地域、たとえば新しい市場を開拓しようとか、非常に競争の激しい地域に売り込もうというふうなときに、そういうスポット的な景品として二本つき、三本つきというような。そういうリベートが出ておるのだろうと、こういうふうに思います。 それからもう一つ、先生がおっし
ただいま私、これ、某社の有価証券報告書を見ておるわけでございますが、この有価証券報告書を見ますと、確かに販売促進費及び手数料という数字が人件費より多くなっておって、人件費——従業員給料並びに役員報酬をプラスしたものよりも多くなっております。これは単にリベートだけでなしに、いわゆる卸の手数料がこの中に入っておるのではなかろうかと、この会社はたまさか二段階制の会社でございますので、卸の取り扱い手数料が支払い手数料として計上されますので、それがこの販売促進費及び手数料のところに入っておるのではないかと、こういうふうに思いますが、なおよく調べてみます。
これは麒麟麦酒社の数字でございまして、正確な数字を公表するのはちょっと遠慮させていただきたいと思うんですが……。
失礼しました。ビールの販売奨励金と、それから清涼飲料販売奨励金、ここで二十九億五千九百万でございます、上期でございますが。 〔理事山崎五郎君退席、委員長着席〕
百三十五期でございますね。 それから、百三十六期について申し上げますと、ビール販売奨励金が七億五千五百万、清涼飲料販売奨励金が十一億九千九百万、合計で十九億五千四百万、こうなっておると思いますが、これに対しまして、人件費の方は、一般管理・販売費の方の関係での人件費が百三十五期で三十九億八千四百万、それから下期で三十五億八千百万。それ以外に、いわゆる製造部門の労務費がございますので、製造部門の労務費をプラスしますと、人件費計で百八十六億五千百万、それから百三十六期の方でいきますと百六十九億三千百万、こういうことでございまして、パーセントで言いますと、販売促進費の合計を人件費で割りますと一五・九％、これが上期、下期が一一・五％、こう
これ、ただいま手元にサントリーの資料がありますので、それでよろしゅうございますか。
サントリーの資料で申し上げますと、四十七年四月から四十八年三月期まででございますが、これの販売促進費及び手数料というものが百六十四億一千八百万円でございます。それから人件費がちょっとここに計が出ており……
これに載っておりますのが、二段に載っておりますのが、一般管理費・販売費系統の人件費がここに載っておるわけでございまして、それ以外に製造原価の方の人件費はまた別にあるわけでございますが、先ほどちょっと申し上げましたとおり、この百六十四億一千八百万、それから四十九年三月期の百九十二億二千九百万。これはサントリービールの場合に二段階制をとっておりますので、卸売業者の商品取り扱い手数料、ビールの取り扱い手数料、これは一度会社の収入に入りまして、そして会社の方から卸売業者の方へ手数料として払われるわけでございます。したがいまして、その手数料がここに合わせて計上になっておるわけでございます。そういう関係でこれはふくれておると、こういうふうに申し
前回御質問がございまして、帰りまして国税庁にあります資料を調査したんでございますが、やはり距離制限を理由に免許を拒否した件数という、そういうふうな具体的な把握できませんでした。そこで何とか一部の局ででもそういう具体的な実態を把握できないかということで若干手配してみたんでございますけれども、やはり作業が相当複雑でございまして、煩雑でございまして、時間的に間に合わなかったことを大変申しわけなかったと思っております。
過去数年にわたって調査するということになると、これ非常にまた大変でございますので、できますれば、たとえば四十九年度に限定するというふうなそういう条件をつけることをお許し願えますならば、わりに作業が簡単であろうかと思いますので、できましたらそのような御了解を得たいと存ずるわけでございます。
ただいまの御質問の卸売型、直売型、おけ売り型、それぞれの推移でございますが、実を言いますと四十九年度現在の数字がまだとれておりません。大変古い数字で申しわけございませんが、四十七年度の数字しか現在手元にございませんのでそれでお許しをいただきまして申し上げますと、まず広域卸売型でございますが、四十三年度に百四軒ございましたものが四十七年度は三十九——これ企業数でございます、三十九になっております。それから狭域卸売型でございますが、これが四十三年度は七百五十四ございましたものが四十七年度六百四十になっております。卸売型合計で申し上げますと、四十三年度八百五十八ございましたものが四十七年は六百七十九になっております。 次に、直売型でご
四十三年度に総企業数は三千五百十二ございましたものが四十七年度は三千百二十八になっております。
転廃給付金の御質問と思いますが、御指摘のように当初の見込みと実績との間に大分ずれがございます。それは先ほどの資料でも御説明したとおりでございます、転廃業者の数が減少したわけでございますが、実績を申し上げますと、当初計画を立てまして、その後四十七年度に実は見直し作業を行ったわけでございます。そうして見直し作業を行った結果四百八十四社、十六億八千万程度になるのではなかろうかと、こういうふうに見ておったわけでございますが、結果的にはここまでまいりませんで、実績といたしましては二百二十一社、九億九千四百万円、こういう数字になっておるわけでございます。なお、これはなぜこのように減ったかといいますと、その一つの理由としては、もちろん計画と実績と
当初にこの計画を立てます際に、これはもちろん当然のことでございますが、これは政府で立案した計画ではございませんで、業者の自主的な立案、そういうものになる計画であったわけでございます。しかし、何分にも清酒製造業というのは非常に伝統的なしきたりのある産業でございまして、やはり長年の間家業として続けておると、なかなか愛着があってそう簡単に転廃業というものはやりにくいと、そういうふうなことがやはり一つの大きな要因になってこのような数字になったのではないかと、このように考えておるわけでございます。
この問題につきましてはいろいろ各方面から御意見がございまして、国会でも問題に、御意見が取り上げられたこともございますし、あるいは各地方の県警本部等からもいろいろ要望等もございまして、実は私どもかねがねこの自動販売機につきましては、ドライバーの飲酒禁止、それから未成年者は飲まないようにというふうなステッカーを張るということで指導してまいったわけでございますけれども、なかなかそれだけでは思うように徹底いたしませんので、昨年からいろいろ小売の業界とも御相談しまして、それで小売の業界の方で、自主的にこれはひとつその辺を規制しようではないかということで、本年の四月一日から午後十一時から午前五時までの自動販売機による酒類の販売は自主的にやめるこ
後ほど、資料取りそろえまして、提出いたします。
ビール問題研究会の内容でございますが、後ほど御提出申し上げます。
ただいまの欠損企業の比率、調べまして、暦年出ておりませんもんですから、必ずしも御期待に沿えるような数字あるかどうかわかりませんが、至急調べてみます。 それから、先ほど小規模業者の原価のところで、五百二十円というお話がございましたんですが、そういうことになりますと、この現在の二級酒の一般的な価格、九百三十円となっているわけでございますが、その場合の生産者価格というものは大幅に原価を割り込んでしまうわけですね。そういうものをスタートから想定して赤字の価格を設定するということは、まあ常識では一般的にはなかなかあり得ないんじゃないか、やはり価格を設定する際は、大体の企業は収支とんとんないしは採算がとれるというところで価格が設定されてしか
