そういうことで実際に間に合うのかどうかですね。地元の方は非常に深刻な実情を訴えて、私どもの方にも町長、町議会超党派で陳情にも参っておりますし、だから、この点では政府としても十分そういう大きな被害に対してめんどうを見ていただきたいし、私どももその成り行きは十分見ながらこれからもいろいろ政府の方へ注文をつけていきたいというふうに思いますけれども、しかし適用条件の問題では私は納得しておりません。これはしかし、これ以上ここで議論してもまだあれですから、またこの次の機会に譲るとしまして、やはり適用条件の問題、二県にまたがる、六十億以上というような基準に固執するということはこれは無理があるという点だけ、私の気持だけ言って次に移ります。 そこ
いや、今度の。
ちょっと待ってください。私、北海道に限定して聞いていますから。
そうすると、その規格外の米はあれですか、農民が全量政府で買ってほしいと、自治体もそういうように陳情しておるわけですけれども、政府としてはどういう方針ですか、お聞かせ願いたいのですが。
つまり、自主流通米として売ることを農家にも奨励し指導しておいでになるし、同時に、卸売業者というんですか、そういう方にもそういう形で指導しておいでになるということは聞いているんですよ。だから、それで、政府に売るよりはいい値段で全部売れてしまえば問題ないわけですけれども、しかし、残ったものはどうするかということですね。
私、これを準備する過程でお聞きしたんですが、まあ、食糧になる分は買うというふうに聞いたんですよ。食糧にならぬ分がどうなるか、それがまあ農民が一番心配しているんでしょう。自主流通で売れていく程度のものなら心配ないけれども、もっと被害が大きくて食糧として売れないと。しかも、自主流通みたいな形で出せば、いわゆる鳥のえさか豚のえさというようなことで安く買いたたかれてしまいはせぬかというようなものに非常な不安を持って政府に救済を求めておる。そういうものはどう扱うつもりですか。
そうすると、二つありますけれども、一つの方は、食糧として配給できるものは政府が買い上げになると、そういう場合に値段はどのくらいでお買いになるんですか。
大体五等米というのが一番低いんでしょう。それかそれに準ずる程度の値段では買ってあげられるというふうに理解していいですか。もっとうんと低いんですか。
ええ、私もうまとめます。 それで、災害を受けて非常な打撃を受けているわけですわ、農業経営の上でも。だから、そもそもこの災害は、ということから論じなければならぬことですけれども、もう時間ですから省きますけれども、今度の災害ね、これは大臣も聞いておいてもらいたいんですけれども、というのは、私現地へ三日行って聞いてきました。自治体でもまた農民でも言っておることは、とにかく石狩川の堤防の整備が悪いということと、内水排除の設備が不十分だということだと、しかもその不十分な施設さえ十分な管理運用がなされてなくて、そのミスなんかのために余分な被害も起こしておる、そのために堤防を切らなければならぬような事態も起こっておると、そういう意味で現地の農
この宅開公団法の附則の二十二条第二項、ここでは政府から公団に行っておる職員が宅開公団に移行しても、退職金計算の基礎となる勤務年数は通算されるということが規定してあるわけで、どうしてそういうことを規定するのかといって聞いてみたら、国家公務員の退職金に関する法律というのがあるから、それとの関連で規定したんだと、こういう説明だったんですけれども、そうしますと住宅公団なり他の公団から、そこでプロパーに雇われておる職員が宅開公団に移行する場合の退職金というようなものはどういう扱いになるのか、そこのところをお聞きしたいんですが。
そこのところですね、できるだけというそこですね。そこに不明確があるから、公団の職員諸君も非常な不安を持つ。私聞いてみても、この前上田委員の質問の中で、まあ総裁とか理事とかという偉い人たちはちょいちょいやめて退職金もらった方が得になるという計算になるという話があったんですけれども、しかし一般職員はそうはならない。やはり五年勤めれば五カ月とか、十年勤めれば十二カ月、二十年勤めれば三十カ月というような形で、長くなればなるほど計算が有利になるというような状況になっておるということになれば、これは通算されるかされぬかということは大変利害関係にかかわる問題ですわ。それをまあできるだけやれるようにいたしますじゃなくて、新しい公団ができて、いままで
どうも、そこの「できるだけ」がどうもぐあい悪いのだな。それじゃ、できない部分はどうしてくれるのだという問題が出てくるわけですよ。だから、当然、これはそういう形で移行していく場合、出向という形でまた戻ってくるという人の場合は、これは議論ないかもしれませんけれども、しかし、やめて籍をこっちへ移してしまうということはあり得るわけでしょう。その場合でも不利益は与えないぞ、だから安心して行けよということはしてやるのがあたりまえですよ、これは。そこのところ、三十九条との関連から言っても、私は後で三十九条もう一言ちょっと言いたいと思うけれども、三十九条で縛られておるのに、しかもそこへ行く場合に、もし行きっきりになるというなら切れる、退職金もらって
じゃ、その点は、私は極力とかなんとかという条件がつくと非常に心配なんだけれども、その点それ以上言ってみてもあれですから先へ進みます。 そこで関係してくるのは、もう一つが三十九条の問題ですね。先ほど沢田委員の方からも団体交渉による協定というようなものを尊重するというような点で言明を求めて、大臣の方からも、そうするというふうに言われておるわけですけれども、この三十九条では宅開公団の職員に対する給与、退職手当の支給の基準を定めるときは建設大臣の承認を受けなければならない、変更も同様とする。これはどこの公団にもそれができておるわけですけれども、だから、そういう意味で言えば、もうこの労働条件のそういう基本というものについては、団体交渉で現
私は、日本共産党を代表して、宅地開発公団法案に対する反対討論を行うものであります。 反対理由の第一は、この法案に基づく宅地開発公団の設立上この公団の行う宅地開発は、政府の持ち家中心の住宅政策をさらに助長し、わが国の住宅政策の後退を招くものだからであります。 今日の深刻な住宅難が、第一期、第二期と政府の十カ年にわたる住宅建設五カ年計画の進行にもかかわらずなお激化しつつあるのは、持ち家中心の政府の住宅政策によっては真に住宅を必要とする国民に住宅を保障し得なかったことを示すものであり、公共賃貸し住宅の重点的な建設と供給こそ今日の住宅難を解決する最大の課題であることはすでに明白であります。しかるに、この宅地開発公団は、橋本元自民党幹
ほかの方からいろいろ御質問があると思うので、一つだけ聞きたいんですが、さっき海面の埋め立てをぜひ公団でというようなお話があったんですけれども、あれは大体どの辺を考えていらっしゃるのか、あなたの頭の中でですね。首都圏か近畿圏か中部圏か、どの辺の埋め立てが可能だと考えているんですか。
私、小沼参考人にお伺いしたいんですけれども、私どもは、近郊緑地といいますか、あるいは近郊農業といいますか、そういうものは都市というものを形成していく一つの条件としても非常に大事なものだというように考えていますけれども、その点についてあなたの御意見をお聞かせいただきたい。 それから、ついでに下総参考人の方にお聞きしたいんですけれども、先ほど、そこに住み、そこで働き、自足的でバランスのとれた都市、イギリスの都市づくりの話を聞かされまして、私も前からまあイギリスではそういう方向でやっておるというような話も聞き、写真なんかも見たことありますけれども、日本でもそういう議論はここで何回もやられまして、まあ工業再配置法とかいうような形でこの環
大臣がお見えにならないので、まあもう少し後になってもいい問題として、最初に大阪の茨木市でいま開発されておるサニーニュータウンの問題について公団の方にお聞きしたいのですが、このニュータウンの開発者である昭和土地開発株式会社から住宅公団に土地売り渡しの申し出があったというふうに聞いていますけれども、それは事実かどうか。それから公団として、この申し出についてどういうふうにしておいでになるのか、その点をお聞きしたいのですが。
このサニータウンが、昭和土地開発株式会社が公団に土地を売り渡したいといって申し入れてくるまでの経過、そういうような事情はどうなっていますか、御存じですか。
それは大分話が違うんですね。だから、ただそういうことだけで電力会社が宅地開発やるのは適当でないと、この適当でないことをやって大もうけしてきているんですから、百七十億ですか。そうしてどうにもこれはならなくなったものを公団に押しつけようとしておるというのが経過でしょう。だから、私はそこをお聞きしたかったのですけれども、これではきわめて簡単にこういうふうになっていますね。この「土地売渡申込書 日本住宅公団大阪支所 支所長扇谷弘一殿」ということで、「下記の土地の売り渡しをしたいので、別添記載の公団の買収方式を承知のうえ、関係書類を添付して申込みをします。なお、貴公団からこの申込みを断わる旨の通知を受けたときは貴公団に対しあっせん手数料その他
それで、いま言われたように、このニュータウンは茨木市の大字安威というところにあって百二十六ヘクタール、これは調整区域ですね。計画人口は一万二千人、戸数で三千戸ということで、四十五年の六月に古い宅造法で許可になったものですね。それがさっき言いましたように汚水の問題、そういうような問題で議会で問題になって、話がつかなくなっているという経過なんですけれども、公団としては値段の点が合うとか、何かそういうようなことがあれば、検討中と言っておるけれども、買う意思はあるんですか、ここを。住宅公団関西支社企画用地部長の平田さんという人はこういうふうに言っていますね。四十九年八月ごろ昭和土地開発から一括買収してほしいとの話があったと、ただいま公団とし
