維持コストや線路使用料の負担についてがまだ結論が出ていないというのは、両社間で若干の食い違う点が出ているからであろうと思うのです。ＪＲ貨物としては、そこの線路や変電所は旅客会社の財産ではないか、ましてこの貨物駅の延長の問題とか待避線の延長、変電所の増設というのは全部このＪＲ貨物が負担してやっていくんだから、今言ったランニングコストの問題や線路使用料については若干旅客会社の方が貨物の言い分も聞いてもいいではないか、こういった考え方があるやに伺っておりますけれども、こういった問題について運輸省としてはお聞きになっておりますか。
これらの設備投資には相当な多額の費用がかかると言われているわけでございまして、一説によると数百億円かかると言われております。 話し合いの中で、聞くところによりますと、待避線の延長につきましてはＪＲ貨物としては五十キロごとに一カ所でいいんじゃないか、旅客会社の方は各駅つくれとか、変電所も現在五カ所あるのだけれども、二十二カ所といいますか、十七カ所ふやせという、そういった旅客会社からの話もあるみたいでございまして、貨物としても大変負担がかかるわけでございまして、これは最終的には貨物が全額負担となりましたけれども、そういった意味では、このランニングコストとか線路使用料につきましては十分勘案してほしい、考慮してほしいという言い分があるわ
それでは、最後に大臣、運輸省としてこのモーダルシフトを積極的に推進していく立場として、ＪＲ旅客会社とＪＲ貨物会社の問題につきまして、大臣としてもひとつ中に入っていただいて、早急に解決するように御努力いただきたい。御決意をいただきたいと思います。
それでは、関西新空港の問題について、時間がございませんから二点だけお伺いしたいと思うのです。 先日、ある新聞によりますと、関西新空港の飛行ルートについて国際航空運送協会が、海上ルートの計画の代案として陸上ルートを運輸省に示したと報道されておりますが、運輸省の御見解を賜りたい。
ということは、陸上ルートは考えられない、こう理解していいのですか。
最後に、いわゆる飛行ルートについての具体的な決定といいますか発表といいますか、大体いつごろをお考えになっているのか。それからもう一点、開港は六年の夏ごろと言われておりますけれども、現時点でその開港に障害となるようなものがないのかどうか、そして平成六年夏には間違いないのかどうか、これらの問題についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
終わります。
まず、この地域伝統芸能活用法案、その趣旨について述べていただきたい。
大臣にお伺いしたいと思うのですが、強いてこの法案で力点を置くとすればどこに置くのか。一つは地域伝統芸能に置くのか、また観光の振興に置くのか、また商工の振興に置くのか、また農村の活性化に置くのか、どちらでしょうか。
運輸大臣の本音としては、観光の振興というのが本音じゃないかと思うのですが、しかし海外から日本を見た目というのは、やはり日本は経済アニマルである、文化とか芸術とか教育は非常に程度が低いという見方をされているのですね。そういった中でこの法案、確かに地域伝統芸能を生かしながら観光の振興、地域商工の振興、こう言われておりますけれども、どうしても力点が観光の振興や商工の振興の方に置かれがちなのです。したがって、せっかくの文化的価値がそういった観光資源とか商工資源に変質するおそれがある、その助長策がこの法案ではないかという批判もあるのです。 私は、真の豊かさは経済的な豊かさじゃない、やはり精神性を高めていく、これが今日本に問われている海外か
この法案のスキームをよく見てみますと、国が基本方針をつくる、都道府県が基本計画をつくる、その都道府県のもとで実施団体が具体的な行事を決める、その具体的な行事は小さなイベントではない、いわゆる大変大きなイベントであり行事である、こうなっておりますね。となれば、どうしてもやはり伝統芸能、伝統や歴史というのがかすんでしまって、いわゆる観光の方に力点が置かれがちなのですよ。文化が失われていくのですよ。 そういった面で、従来から運輸省はいろいろな施策をとってきている、また六十三年四月にも九〇年代観光振興行動計画を策定して、それに基づき観光立県推進会議なんかを進めてきているわけでしょう。それらを中途半端にしながら、いわゆる伝統芸能に悪乗りと
私が運輸省からいただいた資料の中では、二十五県から四十八のいわゆる要請がされている。この中で全部が全部採用されるかどうか、いろいろとセレクトされていくと思いますが、法案がまだ審議もされていない、成立もしていない段階から、かなり各県からこのように出てきている。都道府県の関心が高いのか、それとも運輸省が法案成立を促すために意図的にやっているのか私はわかりませんけれども、運輸省としては、地方では関心が高いのですよと大いに宣伝しております。 これらの中で、今まで質問もございましたけれども、憲法に絡んでどうもちょっと抵触するのじゃないかというそういった要請案があるのかどうか、お答えいただきたい。
さて、地域伝統芸能には特定宗教の色彩の強いものがあります。憲法には第二十条で信教の自由、政教分離の原則がうたわれております。さらに八十九条では宗教行事に対し公の財産の支出を制限すると定められております。この憲法の規定に抵触する行事が出てくるおそれがあり、ないと言えない。運輸省の御見解をいただきたい。
ただいま局長から、文化財の指定を受けたものまたは準ずるものを本法の活用行事の対象とする、こういう答弁でございますが、きょうは文化庁がおいでになっておりますので、文化財保護法が昭和二十五年に制定されておりますけれども、この関係につきまして文部省の御見解を伺いたいと思うのです。
都道府県が市町村と協議する、こうなっておりますが、市町村の段階でいわゆる教育委員会の方が基本計画の中に当然入ってまいりますね。これは間違いないですか。
重ねて大塚さんに聞きますけれども、この活用行事の実施主体が宗教法人であるものについては今回の支援の対象にしない、こう確認していいですね。
さらに、本日は通産省と農水省の方にも御出席いただいておりますが、それぞれこの法案で関係するものの中で憲法との絡みでどうお考えになっておりますか、簡単で結構でございますから御所見をいただきたい。
さらに自治省の方にもおいでいただいておりますが、自治省の方、さらにこの憲法問題につきましては同僚の山口議員から後でまた具体的に質問させていただきますので、後に回していきたいと思っております。 さて局長、伝統芸能の行事を行うには文化財の指定を受けたもの、これに準ずるものを対象とする、もちろん憲法第二十条、八十九条には抵触しない、こう言われましたけれども、厳格に運用をするためには、計画するのは都道府県であり市町村でございますから、そういった地方公共団体に徹底すべきだと私は思うのですが、どうでしょうか。
通達はだれの名前で出しますか。
ひとつより厳格に、慎重にやっていただきたいと思います。 次は、都道府県が基本計画をつくるのですが、その基本計画の過程につきまして簡単に御説明いただきたいと思います。
