春田重昭

この実施主体でございますが、いかなる団体、関係者を想定しておりますか。

この実施主体に国等の援助を行うということになっておりますけれども、この援助の内容について述べていただきたい。

次に、地域伝統芸能の行事を支援する機関として仮称活用センターをつくるとおっしゃっておりますけれども、どんなセンターなのか、その概要について述べていただきたい。

新たにつくるか既存のもので行うかという話でございますけれども、どれぐらい想定しているのか、またこれを運営するための資金の額、またその調達の方法、あわせて御答弁いただきたいと思います。

この法案の一つのポイントは、やはりこの活用センターだと思うのですよ。活用センターを新しくつくるためには、運輸省としては当然それなりの下準備もされただろうし、いろいろな関係機関にも当たっておられると思うのですよね。要するにそれが全然なしに、通ってから年度末に向かって整備させていくのはやはり遅い。どうなんですか。例えば、聞くところによると船舶振興会とか自転車振興会とか、それから観光に関係するとすれば鉄道事業者とか航空会社とか、いろいろなところにいろいろな寄附金を仰ぐという話を私は聞いているわけでございますけれども、感触はどうですか。

どれだけの資金が集まるかによって援助額も決まっていくと思うのですが、この新しい公益法人と、既存のものは自治省が持っております地域活性化センターですか、これを利用するとすれば、既存の法人と、もし新しい法人ができた場合、この二つでもっていわゆる実施団体、主催団体には要するに資金援助していく、こう考えていいのですか。

資金の原資として、私が今言ったように、航空会社、鉄道会社からも寄附を仰ぐとお考えになっているみたいでございますが、今回のイベントは、当初言いましたように大変大きなイベントである。そこでやはり新たな問題が出てまいります。 　例えば、そのイベントを行う地域にどっと車が入ってくる、いわゆる交通渋滞、さらにごみの問題、さらに騒音の問題といういわゆる環境問題ですね、こういった問題も出てまいりますし、さらにこの四月の十一日には、長野県の諏訪大社で行われた御柱祭の会場で、御柱の丸太が倒れてその下敷きで一人が亡くなった、数名の方が負傷した、そういった事故も出ているわけでございます。今回の法案でも、そのように国内は全国から、海外からも相当集めようと

ひとつ基本計画で綿密な計画を練っていただきたい、要望しておきます。 　次に、通訳案内業法の特例制度についてお伺いしますけれども、運輸大臣が指定するこの認定機関、これは一体どこなのか。

この特例通訳制度、すなわち特例通訳案内業、すなわち特例ガイドさんでございますが、この資格を得るための条件というのがあると思うのです。どんな条件なのか。

歴史、伝統の受講をして一定の試験をする、こういうことですね。この受講の際に教える先生、認定員というのですか、だれをお考えになっているのですか。

この支援活用センターは一カ所ですよね。いわば地域伝統芸能というのは全国に相当あるわけです。学識経験者という御答弁ですが、外国語は別として、地域の伝統芸能というのはそういった特定のいわゆる学識経験者がすべて精通しているのかどうか心配するわけですよ。むしろ、先ほど文化庁の方から御答弁いただいたように、いわゆる教育委員会の方々の方がそういった地方のいわゆる地域伝統芸能というものにははるかに精通している。それは大丈夫ですか。

当然すべてに精通する先生がいればいいのですけれども、全国北は北海道から沖縄までのそういった地域の伝統芸能というのはいろいろな深い歴史がございますから、そういった意味ではやはり一般的なそういった伝統芸能、歴史とともに、地域のそういった歴史については別の方の先生を仰いで受講させていくということも大事ではないかということを踏まえていただきたいと思います。 　このいわゆる特例ガイドの方たちがそういった資格を得るために受講する外国語の試験がある、こういうことでございますが、この受講料とかいわゆる試験料といいますか、これはどれぐらいと考えているのですか。

現在の通訳案内業の方が六千六百円です。これより安いということですか。

何か意味のわからない答弁でございますけれども、例えば通訳案内業では再交付とか書きかえの手数料が三千三百円となっております。特例ガイドはこちらの手数料はどうなりますか。

特例ガイドはボランティアではないと思うのですが、報酬は幾らぐらいと考えているのか、通訳案内業と比較して述べてください。

報酬の額は自由であるといっても、やはり特例ガイドの方たちは通訳案内業の方に比べて安いというのが相場になってくると思うのですね。そういった面から考えたら、やはり受講料といいますか認定料といいますか、手数料も当然通訳案内業と比べて安くすべきである。報酬が全く一緒で、要するに試験のそういった内容も非常に厳しくて、そして資格も同じような資格が与えられれば私は手数料は同じでもいいと思うのですが、一定期間、特定地域のみの特例ガイドでございますし、そういった面では十分そういった手数料については御配慮いただきたい、さらに要求しておきます。 　この特例ガイドの方たちは、社団法人日本観光通訳協会に加入できるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

この受講料と認定料が入った場合、これは全部この機関に入る、そう考えていいのですか。

もし認定機関が業務停止処分を受けた場合、この業務停止処分の中でも取り消し処分を受けた場合は認定事務はだれが行うのですか。

運輸大臣が行うということですね。その場合、この受講料、認定料はどこに入っていくのですか。

この認定機関は公益法人でありますが、この認定機関の事業計画、事業報告またこの収支の予算、決算等については公表されるのかどうか、お答えいただきたい。